| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2025年６月23日

株式会社シグマクシス・ホールディングス

| 取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 孫 延生 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 田嶌照夫 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマクシス・ホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シグマクシス・ホールディングス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

コンサルティング事業に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、コンサルティング事業にかかる外部顧客への売上高（26,119,394千円）は、連結損益計算書に計上されている売上高（26,293,590千円）の約99.3%を占めている。 コンサルティング事業においては、主として、プロジェクトの価値としての提案価格を、各契約単位で顧客と合意したサービスを提供するために必要な工数を見積り、その工数に当社所定のチャージレートを乗じた額（以下、「FCR」という）、プロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費に基づき算定した標準価格と比較したうえで決定し、プロジェクトプランを策定している。その後、各取引の契約金額の決定にあたっては、提案価格をもとに顧客と交渉の上で決定している。そのため、個別の契約金額からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたものは当該契約における契約期間全体のコンサルタントのFCRから大きく乖離せず、契約金額からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたものをコンサルタントのFCRで除して算出した比率（以下、「回収率」という）は一定の水準に維持されることが想定される。 また、収益認識にあたっては、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた月次進捗度に応じて収益を認識している。コンサルティング事業において提供するコンサルティングサービスは契約期間にわたって平準的に役務提供を行い、売上も契約期間にわたって平準的に認識するものが一般的であるため、決算日までに計上済みの売上金額を契約金額で除して算定した進捗度（以下、「売上の進捗度」）も契約開始日から決算日までの日数を契約期間の日数で除して算定した進捗度（以下、「期間進捗度」という）から大きく乖離しないことが想定される。 以上の前提に基づいて、当監査法人は、コンサルティング事業において上述の想定から逸脱する契約に係る収益認識について、重要な虚偽表示となる可能性のあるものとして、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、コンサルティング事業にかかる収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 売上計上プロセスについて関連する内部統制を理解するとともに、契約金額や月次進捗度の決定を含む契約別のプロジェクトプランの承認に関する内部統制の有効性を評価した。 (2）コンサルティング事業にかかる収益認識の実証手続 年間の売上取引全体について売上とコンサルタントのFCRとの相関関係を分析し、回収率が著しく高い取引を検証対象の取引として抽出した。また、契約ごとの売上の進捗度と期間進捗度の相関関係を分析し、売上の進捗度と期間進捗度が著しく乖離している取引を検証対象の取引として抽出した。 上記の条件で抽出された取引に対して、以下の手続を実施し、発生及び正確性を検証した。 ・契約書や入金証憑、顧客から月次で入手する進捗確認書等の関連証憑の閲覧 ・当該取引に係る関係者への質問 ・プロジェクト議事録の閲覧 ・外注がある場合には外注取引にかかる契約書や請求書、出金証憑の閲覧

営業投資有価証券の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社シグマクシス・ホールディングス（以下、会社）の連結子会社であるシグマクシス・インベストメント（以下、SXI）では、会社の事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先の企業価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業を営んでいる。会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業投資有価証券」3,797,562千円（総資産の19.2％）を計上しており、非上場株式が1,806,616千円含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、営業投資有価証券（非上場株式）については、市場価格のない株式であり、取得原価を以って貸借対照表価格としている。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理が行われるが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理が行われないことがある。会社は、営業投資有価証券の減損の判断を個別投資先毎に入手し得る直近の決算の実績データを収集し、業績や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業進捗状況や会社グループによるバリューアップ活動の状況、市場環境、事業特性等を総合的に評価して判断している。 実質価額には投資時に見込んだ超過収益力が反映されており、超過収益力が毀損しているか否かの判断に当たっては、投資先企業が属する業界の将来の経営環境の予測を含めた投資先企業の理解、業界に関する知識が必要であり、投資先企業の事業計画やファイナンスを含む資金繰りの計画等の実現可能性に関する経営者による主観的な判断を伴う。加えて、営業投資有価証券の残高も多額となっていることから、経営者による減損要否の判断が連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。 以上により、当監査法人は、営業投資有価証券の評価は、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性を有することから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に係る内部統制に焦点を当てた。 ・営業投資有価証券の評価に関する会社評価基準の会計基準等への準拠性 ・営業投資有価証券の評価を実施する際の投資先企業の事業状況や事業計画等の実現可能性に関する考慮の十分性 (2）営業投資有価証券の評価の実証手続 経営者による減損要否、特に超過収益力が毀損しているか否かの判断の合理性を評価するため、会社が作成した検討資料の査閲、投資部門責任者への質問、超過収益力が維持されていることを裏付ける証拠の入手及び投資先企業に関する公表情報等の閲覧を行った。経営者の判断の合理性の評価にあたっては、例えば、以下の点を考慮した。 ・投資先企業が属する業界の状況 ・投資先企業のビジネスモデルの変化 ・投資先企業の事業状況や事業計画の進捗状況 ・投資先企業の財政状態及び重要経営評価指標を含む経営成績の状況 ・投資先企業の資金調達の状況

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シグマクシス・ホールディングスの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社シグマクシス・ホールディングスが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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