第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当連結会計年度、当社グループでは、企業理念を示す「パーパス」・「ビジョン」・「ミッション」・「バリュー」を下記のように定め、これを経営の方針として事業活動を推進いたしました。
- パーパス
『Create a Beautiful Tomorrow Together』
『信頼』『互酬性の規範』『絆』を軸とする
社会関係資本の考え方とそれが広く浸透していくことの大切さが、
世界の国々において見直されています。
そして、この社会関係資本こそ、
日本が培ってきたアイデンティティーそのものであり、
社会としての美しさだと思うのです。
私たちが目指すのは、
そんな美しい社会づくりに
貢献すること。
世代やパーソナリティーを超えて
お互いに尊重し合い、
誰もが快適に暮らし、活躍し、
希望を持って生きることができる社会。
シグマクシス・グループは、
クライアントやパートナーをはじめ、
さまざまな人や組織と力を合わせ、
シェルパとして新しい価値を
生み出していく。
まずは、明日を美しくすることから、
一歩一歩。
- ビジョン｜ありたい姿
『LOVED by EVERYONE』
仲間と出会える。
チャンスがひろがる。
チャレンジできる。
成長できる。
社会に貢献できる。
人生が豊かになる。
- ミッション｜社会的使命
『企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する。』
- バリュー｜私たちが大切にしていること
ヒューマン・バリュー
『オープン&トラスト』 まず自分をオープンにすること。そして相手を信頼すること。
『真摯』 何事にもひたむきであること。
『ホスピタリティ』 相手の心をおもんばかり、行動すること。
『美意識』 美しい自分であるように努力すること。
『異質の尊重』 多様な価値観を知り、理解し、尊重すること。
『仲間』 仲間を思いやり、助け合うこと。
ビジネス・バリュー
『思いの共有』 相手の真意を理解し、自らの真意を伝える。
『コラボレーション』 立場の違いを超えて目標を共有し、高い価値を創造する。
『アグリゲーション』 ヒト、モノ、コトを自在に組み合わせ新しい価値を生み出す。
『シェルパ』 共に行動し、最後までやりきる。
『アジリティ＆スピード』 変化を迅速に察知し、即応する。
『知的闘争』 妥協することなく、圧倒的な品質を追求する。
(2）経営戦略等
・株式会社シグマクシス（コンサルティング事業）
シグマクシスは、企業の「３つの変革」実現を目指し、多様な能力を組み合わせたコンサルティング・ サービスを提供しています。企業間連携やジョイントベンチャー設立のシナリオを描き、お客様やパートナーと共に新たな価値創造に取り組んでいます。また、産業や社会の未来像を構想し、企業・産業横断型の新たな事業づくりや、企業間でのビジネス機能の共有化にも取り組みます。
・株式会社シグマクシス・インベストメント（投資事業）
シグマクシス・インベストメントはコンサルティング事業との連携による価値提供能力の向上、お客様とのシナジー創出を目的とし、2021年４月に当社の完全子会社として設立しました。設立以来、再生可能エネルギーやヘルスケア領域を中心に投資を実行してきました。
今般、当社グループが公表いたしました新たな中長期成長イメージ「2030年３月期『ありたい姿』」における成長戦略に基づき、足元のグロース市場の環境もふまえ、投資事業については事業を停止し、シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併することといたしました。これまで投資事業で培った能力は、今後の当社グループの事業成長にむけたM&Aやお客様との共同出資等のための価値共創機能として、当社において活用することといたします。
(3）経営環境
現在、日本は経済成長の鈍化や少子高齢化に代表される数々の社会問題に直面し、世界における競争力を急速に失っています。このような状況を打開するためには、日本企業の価値創造力を復活させることが急務であり、当社グループが提唱する「３つの変革」、①生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、②新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、③経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を加速させる必要があると考えています。また、生成AIに代表される先端テクノロジーを使いこなし、生産性を向上しながら、人間が持つ能力で明日を切り拓いていくことも取り組みも重要です。
このような環境下、当社グループは、テクノロジーを徹底的に活用するとともに、「人財」が持つ価値を最大限に引き出し、お客様とともに価値を共創する企業へと、さらに進化してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中長期の成長イメージ「2030年３月期『ありたい姿』」の実現に向け、事業を推進してまいります。
具体的には次の分野の取り組みを行ってまいります。
① 高付加価値化
- お客様との価値共創の実現
- 先端テクノロジーの活用、知見共有等によるコンサルタントの生産性向上
② 顧客層の拡大
- 産業の専門性深化と拡大
- 顧客セグメントの多様化
③ 優位性のある成長分野を伸長
- SaaS導入やAI領域でのさらなる成長
④ 価値創造能力の向上
- 人財獲得力の強化
- 能力開発の加速
- 外部企業との提携
⑤ 資本を活用した成長
- 投資機能を持株会社に吸収し、事業成長に向けたM&Aや業務提携を検討
また、豊富な資金をいかに活用するかを財務上の課題と捉えており、上記の①高付加価値化‐先端テクノロジーの活用、知見共有等によるコンサルタントの生産性向上、③優位性のある成長分野を伸長‐SaaS導入やAI領域でのさらなる成長、④価値創造能力の向上‐人財獲得力の強化、‐能力開発の加速、⑤資本を活用した成長 – M&Aや業務提携などの取り組みに投資を行ってまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率、コンサルティング事業においてはコンサルタントの人数及びプロジェクト満足度を経営指標としております。プロジェクト満足度は顧客企業から継続して受注するために重要な指標と考えております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。
当社グループは、企業の価値を財務価値と非財務価値を総合したものと捉え、SDGs（持続可能な開発目標）及びESG（環境、社会、ガバナンス）を重視して事業を推進しております。2021年に制定した「サステナビリティ基本方針」では、当社グループのパーパスである「Create a Beautiful Tomorrow Together」の実現を通じて、持続的な美しい社会の創造を目指すことと定め、事業活動を通じた社会課題解決への貢献を追求しております。
また、当社グループでは、経営の最重要資源を『人財』と位置づけております。価値の共創を担う人財こそが、当社グループの事業成長、そして持続的な美しい未来社会の創造の源泉であると考え、2023年に制定した人財方針のもと、さまざまな取り組みを進めております。
引き続き高いガバナンスを実現し、多様な人財、知見、能力、テクノロジーを組み合わせたコラボレーションによる価値共創活動による社会課題解決に、全グループ社員で邁進してまいります。
(1）ガバナンス
当社グループのサステナビリティ委員会では、ESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスク及び機会のモニタリング、取締役会への定期的な報告を通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化しております。サステナビリティ委員会の運営状況の概要は下記のとおりです。
・サステナビリティ委員会は、委員長の業務執行取締役、及び事業を管轄する執行役員で構成されています。またESGの３項目である「環境」「社会」「ガバナンス」の観点で重要課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人的資本や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機対応など）の検討等を行っております。
・サステナビリティ課題への取り組みの重要事項は経営会議で審議され、取締役会において報告・監督される体制となっております。
・サステナビリティ委員会は、サステナビリティを巡る課題への取り組みについての討議を目的に、定期的に開催されております。また、サステナビリティ課題に対する施策の検討、進捗モニタリングを実施しております。
当社グループの重要課題である人的資本に関するリスクについては、代表取締役CFOを委員長としたリスクマネジメント委員会において、リスク特定やリスク管理、取締役会への報告・提言を行っており、特定された人的資本リスクは、サステナビリティ委員会において施策の検討や施策の進捗状況のモニタリングを行っております。また、法令遵守などの事項については、執行役員CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を委員長としたコンプライアンス委員会において、監督・施策等の検討を行っております。
気候関連リスクは、サステナビリティ委員会において、脱炭素社会移行に伴うリスクや温室効果ガス削減に関するリスク、気候変動の物理的影響に伴うリスクについて、対応を検討しております。
なお、当社のガバナンスの概要は「
(2）戦略
①人的資本
当社グループは「パーパス」を『Create a Beautiful Tomorrow Together』としており、クライアントやパートナーをはじめ、様々な人や組織と力を合わせ、美しさにあふれた社会づくりに貢献していきたいと考えています。また、『企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する』というミッションを掲げ、様々なステークホルダーとの価値共創により、社会課題を解決する新たな市場の創出に注力し、事業の推進そのものを通じて持続的社会の実現に貢献することを目指しています。
このような考え方から、当社グループでは、事業成長と美しい未来社会の創造において最も重要な経営資源は「価値の共創を担う人財（Value Co-Creator）」であると位置づけ、社員の価値共創活動を支える様々な環境と仕組みを整え、お客様との価値共創に邁進しております。また、当社グループのワークスタイルを“Professional ＆ Collaboration”と定義し、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしくいきいきと、お客様との価値共創に取り組める環境を実現しております。
人財に関する具体的な方針や取り組みについては以下のとおりです。
イ．人財方針（2023年３月制定）
また、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしく、いきいきと価値創造に取り組める環境の実現の推進のため、2024年４月に「シグマクシス・グループ人権方針」を制定いたしました。
当社グループは、この人権方針に則り、人権尊重の取り組みを推進します。
ロ．価値共創を支えるワーク環境（社内環境整備方針）
当社グループは、ワークスタイルを“Professional ＆ Collaboration”と定め、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしく、いきいきと価値創造に取り組める環境を実現しています。
◆ラーニングプログラム
人財を価値創造の源泉とする当社グループでは、学習機会の提供を重視しており、様々な研修がカフェテリアプランとして提供されています。
◆能力開発フレームワーク
コンサルティング事業では人財の能力カテゴリーを定義しています。様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を担う人財、Value Co-Creatorとしての能力開発に向けて、構想力・実現力・道具力の３要素をベースに評価のフレームワークを設計しています。
◆健康管理プログラム
当社グループは、価値創造の源泉である『人財』を最も重要な経営資源と位置づけ、社員の健康管理に注力し、様々な環境と仕組みを整えています。
健康管理プログラムでは、定期健康診断受診促進及び婦人科健診費用の一部オプション補助、充実した産業医・保健師体制の構築、受検回数制限のないストレスチェック、健康診断結果による自身の健康状態をweb上で確認できるヘルスサポートシステムの導入などを行っています。
2023年には健康関連情報の提供、遺伝子検査費用補助、健康診断受診時に対象者を20代からに拡大した婦人科検診や腫瘍マーカーオプション費用の補助、家族も含めた医療費補助、医療機関受診時のクーポン等による支援など、健康管理サイクルを支える施策をさらに充実しています。
ハ．ダイバーシティがコラボレーションの価値を最大化させる
自らの価値観と能力を大事にしながら、プロフェッショナルとして高い成長を目指す人財が揃えば揃うほど、多様性は増していきます。「違い」をお互いに認め合い、尊重して、コラボレーションの価値を生み出していくことで、大きな価値が生まれると当社グループは考えます。それを社員が受け入れる風土があってこそ、女性や外国人のみならず、多様な個性をもった人財が集まり、活躍する組織となると考えております。
②気候変動
当社グループは、企業・産業への啓発・発信活動やアグリゲーター人財の輩出を通じたグリーントランスフォーメーション （2050年までの脱炭素社会の実現）へ主体的に参画し、我々のクライアント・パートナーシップやコミュニティを通じて地球環境の改善に貢献する先進的なプロダクト・サービスをご支援することにより、持続的な美しい社会の創造を目指します。
気候変動に関する具体的な取り組みについては以下のとおりです。
イ．コンサルティング事業の株式会社シグマクシスは新経済連盟の『カーボンニュートラルWG（ワーキンググループ）』に参画しています。
ロ．脱炭素専門のエネルギー・アナリストやコンサルタントが書籍執筆や寄稿、メディア取材、セミナー登壇を通じた積極的な情報発信を行っています。
ハ．当社グループ全体で、社内情報のペーパーレス化を推進しています。また、自社事業所内でのペットボトル飲料提供を完全廃止、事業所の天井照明をLED照明へ全面切り替え、プラスチック素材のクリアフォルダーを紙素材に切り替えました。本社事業所においてFIT非化石証書を調達し、その環境価値を他の事業所の電気使用量に合わせて分配することで、再生可能エネルギー由来の電力とみなし環境負荷の低減を図っております。
(3）リスク管理
①人的資本
当社グループの重要課題である人的資本に関するリスク・機会については、代表取締役CFOを委員長としたリスクマネジメント委員会において、リスク・機会特定やリスク管理、取締役会への報告・提言を行っており、特定された人的資本リスク・機会は、サステナビリティ委員会のもと、施策の検討や施策の進捗状況のモニタリングを行っています。また、法令遵守などの事項については、執行役員CCOを委員長としたコンプライアンス委員会において、監督・施策等の検討を行っています。
2023年９月には「贈収賄防止に関する方針」を制定・公表いたしました。贈収賄の禁止、ならびに贈収賄防止に向けた取り組みを宣言し、不正行為の発見と防止に努めることとしております。また、2024年４月には「人権方針」を制定いたしました。
②気候変動
当社グループの気候関連リスク・機会については、サステナビリティ委員会にて、脱炭素社会移行に伴うリスクや温室効果ガス削減に関するリスク、気候変動の物理的影響に伴うリスクについて対応を検討、主要事業のコンサルティング事業を対象にシナリオ分析を行いました。
リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税等）の導入や気候変動による大規模な災害に伴うマクロ経済の停滞により、マイナスの影響を受ける可能性があります。
主な機会として、脱炭素社会への移行や気候変動の適応に向けたコンサルティング支援の需要増加を想定しております。
(4）指標及び目標
①人的資本
当社グループの人財方針のもと、人的資本及び多様性の指標と目標を設定しました。
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項目 |
指標 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
目標 |
|
|
|
|||||||
|
人的資本 |
働き方 |
|
－ |
53％ |
50％ |
|
|
|
多様性 |
|
43名 |
50名 |
54名 |
54名 |
|
|
|
19％ |
20％ |
21％ |
|
||||
|
|
198名 |
202名 |
217名 |
209名 |
|
||
|
85％ |
82％ |
82％ |
|
||||
|
|
2名 |
1名 |
1名 |
3名 |
|
||
|
0.9％ |
0.4％ |
0.4％ |
|
||||
（注）１．各指標は当社連結グループの数値であります。
２．各指標は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．2030年度の目標に関しましては、提出会社の2023年４月25日開催の経営会議における審議及び2023年４月26日開催の取締役会における報告を経て設定しております。
なお、人的資本の指標については、今後、社員エンゲージメントや能力開発に関する指標等の項目の追加を検討しております。
②気候変動
当社グループでは、気候関連のリスクを評価する際に、温室効果ガス排出量に関して、次の目標を設定しました。
Scope１、２：2030年度「2021年度比50%削減」
2050年度「実質ゼロ」
Scope３：今後集計の精緻化を図るとともに目標設定に向けて取り組んでまいります。
|
KPI |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
目標 (2030年度) |
目標 (2050年度) |
|
Scope１、２ t・CO2e |
|
|
|
|
2021年度比 50%削減 |
実質ゼロ |
（注）１．2024年度は本社事業所において、302,107kWhのFIT非化石証書（トラッキング付き）を調達し、本社事業所、神谷町トレーニングセンターおよび原宿事業所の電気使用量比率に基づいて社内環境価値分配を行っております。
２．Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出／Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出／Scope３：Scope１、Scope２以外の関節排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
|
[Bコーポレーション認証の取得］ 当社グループの事業及び活動に対し、米国の非営利団体B Labによる国際的な認証制度に基づく「Bコーポレーション認証」を取得しております（2025年３月末時点）。 Bコーポレーション認証とは、環境や社会への配慮、経営の透明性、事業の持続可能性などにおいて優れた、公益性の高い企業を認証する制度です。当社グループの認証取得は日本の上場企業としては初となります。 |
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
グループに共通するリスク
(1）マクロ経済環境に関するリスク
当社グループの主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。国内外の景気が後退し、これら主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。その際には、諸費用を抑制するなどの対策を取り、業績への影響の最小化を図ります。
(2）事業継続リスク
事業活動が国内だけに留まらず海外にも展開するグローバル化や情報ネットワークの進展等に伴い、大規模災害、感染症等の流行や大規模システム障害等、不測の事態が発生した場合に想定される被害規模は年々大きくなっており、企業としては更なる危機管理体制及び事業継続に対する取組みの強化が求められております。
このような状況において、当社グループは大規模災害、感染症等の流行や大規模システム障害等が発生した場合に備えて、危機管理体制の構築及びシステム基盤の強化を行い、事業活動が円滑に続けられるよう事業運営に関わるあらゆる分野でデジタルワークプレイス環境を構築・活用しております。
しかしながら、一企業ではコントロールすることが不可能な特別な事情や状況が発生した場合には、発生確率は極めて低いと判断しておりますが、事業継続が不可能となる可能性があります。
(3）市場リスク
当社グループは、資金の運用として価格変動の影響を受ける債券等の資産を保有しております。運用の意思決定は社内規程に従って実施し、保有後もリスク管理に努めておりますが、各運用資産の価格が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、減損処理による評価損を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）情報管理リスク
当社グループのサービス提供には顧客の機密情報や個人情報等を取得し、活用することが必要となる場合があります。このため、当社グループとしましては、機密保持契約を締結することにより、顧客及び関連する企業に対して守秘義務契約を負っております。
当社グループとしましては、当社グループ役職員に対して、守秘義務の遵守並びに機密情報及び個人情報等の情報管理の徹底を行っておりますが、何らかの理由により、これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下及び損害賠償が発生する可能性があります。
(5）コンプライアンスリスク
当社グループは法令遵守体制を実効性のあるものとするため、コンプライアンス行動指針を定めると共に、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを選任し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの統括の下、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。現時点では特段のリスクは顕在化しておりません。
しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用が低下し、売上高の減少等が発生する可能性があります。
(6）リーガルリスク
当社グループは、顧客やビジネスパートナーとの契約条件などの決定にあたり、社内規程に則り、過大な損害賠償等のリスクを負わないよう管理を行っております。
しかしながら、何らかの理由により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社グループの信用低下及び損害賠償が発生する可能性があります。
(7）信用リスク
当社グループの主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。そのため、基本的に債権回収が不調になる可能性は低くなっております。また、新規取引先と契約を締結する場合には、社内規程に則り、与信管理及び反社チェックを行い、取引を開始することとしております。このように当社グループとしましては、取引に関して慎重かつ精緻に管理を行っております。
しかしながら、顧客企業の業績悪化や倒産等、何らかの理由により債権回収が不調になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）風評リスク
当社グループは高品質のサービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。
しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）システムに関するリスク
当社グループは、社内のシステム基盤を構築し、顧客に関する情報や、財務データや人事データ等、様々な情報を管理しております。そのため、日常業務においてはシステム基盤内の情報を利用することが必要不可欠であります。
しかしながら、当社グループの想定を上回る自然災害や事故、火災等が発生し、これらのシステム設備に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要する場合には、顧客に関するコンサルティングサービス及び社内における業務に遅延が発生し、当社グループの売上高の減少や、多大な復旧費用が発生する可能性があります。
(10）投資リスク
2025年５月に投資事業を停止し、2025年７月をもってシグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併することといたしました。合併後、承継する投資資産のリスク管理は当社にて実施します。しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、投資の回収ができない可能性があります。
さらに、株式流動性の低下やロックアップ条項の存在等により売却自体が制限されることも考えられます。このような場合、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性、売却損及び評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
コンサルティング事業に関するリスク
(11）新しい技術の活用に伴うリスク
顧客企業のトランスフォーメーションを促進するため、AIなど新しい技術を活用したコンサルティングサービスを提供しております。
しかしながら、活用する技術には今後の更なる解明が待たれる分野の技術も含まれており、予期せぬ不具合が発生することで、コンサルティングサービスの提供が滞ることや、顧客企業に損害を与える可能性があり、当社グループに売上高の減少や、損害賠償の発生などの影響を及ぼす可能性があります。
これらの新しい技術に精通した人財の獲得・能力開発によって、当リスクの顕在化の低減を図ると共に、過大な損害賠償を負う事のないよう顧客企業との契約条件を定めることにより、当リスクが顕在化した場合の影響の最小化を図っております。
(12）コンサルタントの確保に関するリスク
コンサルティングサービスは、個々のコンサルタントが保有する高度な知識と専門性が、顧客に対して高付加価値のサービスを提供するための源泉であります。そのため、当社グループは高度な知識と専門性を備えた優秀な人財を採用・能力開発し、また相応の職位や給与体系を整備することで、人的リソースの基盤構築に取組んでおります。
しかしながら、当社グループの求める基準を満たす優秀な人財の採用及び能力開発が当社グループの計画したとおりに進まなかった場合や、転職等により優秀な人財が流出することで十分な人財を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に人財投資コストが増加する可能性があります。
(13）外注に関するリスク
外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、コンサルティング業務の一部を外部委託しております。
品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど優良な委託先の安定的な確保に努めております。
しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の売上高は、26,293,590千円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。
売上原価は、14,561,835千円(前連結会計年度比17.4％増)となりました。旺盛な需要に対応し、外注費が増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、6,092,836千円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。
売上高の増加により、売上総利益は1,721,770千円増の11,731,755千円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益は1,406,131千円増の5,638,918千円（前連結会計年度比33.2％増）となりました。経常利益は余資運用資産の売却益の寄与もあり1,538,671千円増の5,876,902千円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。
税金等調整前当期純利益は5,819,546千円（前連結会計年度比34.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4,394,662千円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。なお、親会社株主に係る包括利益は4,197,729千円（前連結会計年度比33.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、顧客の旺盛な需要を背景に売上高26,209,427千円（前連結会計年度比18.0％増）、セグメント利益7,728,562千円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。
産業別では運輸、金融、情報通信、小売、商社、製造業を中心とした顧客への基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業を牽引しました。プロジェクト満足度は97ポイントと高い水準を維持しております。
人財採用につきましては、当連結会計年度において経験者73名、新卒59名が入社しました。新卒社員の研修は順調に完了し、稼働を開始しています。2025年３月末時点のコンサルタント数は625名となりました。
なお、2025年４月に株式会社シグマクシス連結子会社の株式会社SXFの全株式を譲渡いたしました。同社の業績はこれまでコンサルティング事業業績に包含して報告しておりましたが、今回の株式譲渡に伴い、2026年３月期以降は当社の連結対象から除外されます。
（投資事業）
投資事業の当連結会計年度の業績は、売上高263,669千円（前連結会計年度比23.7％減）、セグメント損失374,408千円（前連結会計年度はセグメント損失117,301千円）となりました。
当連結会計年度の新規投資は、2024年４月のシュッピン株式会社への約５億円のみとなりました。第２四半期に上場株式、第３四半期に非上場株式の減損処理を行いました。第３四半期までに投資先の一社の株式を全て売却し、売却益を計上しています。
以上の結果、2025年３月末時点の累計投資残高は評価差額を含め約37億円となりました。
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,445,204千円増加し、19,740,830千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ366,783千円増加し、5,468,792千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,078,420千円増加し、14,272,037千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,945,511千円(前連結会計年度比225,594千円減)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は5,390,093千円(前連結会計年度は3,119,274千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,819,546千円、未払金の増減額421,159千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,542,192千円(前連結会計年度は1,035,397千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出2,356,620千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は4,073,014千円(前連結会計年度は2,016,104千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,875,015千円によるものであります。
当社グループの資金につきましては原則として自己資本を中心に調達しております。また、当社取締役会は資本収益性としてROEを経営の重要指標と認識しており、営業活動を通じて獲得した資金から将来の収益獲得のための投資を行い利益成長を達成すると共に、配当及び自己株式取得による積極的株主還元を行っております。2025年３月期のROEは32.0％となり、2030年３月期までに35％への引き上げを目指しております。配当性向目標を新たに定め、2030年３月期までに50％まで引き上げていくこととしております。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
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サービスの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
コンサルティング事業 |
27,530,679 |
118.4 |
6,499,130 |
128.7 |
|
投資事業 |
173,715 |
60.9 |
88,884 |
329.2 |
|
合計 |
27,704,394 |
117.7 |
6,588,015 |
129.7 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
|
サービスの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
コンサルティング事業 |
26,209,427 |
118.0 |
|
投資事業 |
263,669 |
76.3 |
|
合計 |
26,473,097 |
117.4 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社NYK Business Systems |
1,353,120 |
6.0 |
3,544,172 |
13.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
ⅰ)財政状態
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は14,073,977千円(前連結会計年度比389,929千円減)となりました。主な内訳は、現金及び預金6,945,511千円、営業投資有価証券3,797,562千円であります。また、固定資産は5,666,852千円(前連結会計年度比1,835,134千円増）となりました。主な内訳は、投資有価証券3,024,643千円、建物375,270千円であります。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は4,781,485千円(前連結会計年度比868,153千円増)となりました。主な内訳は、未払金1,372,260千円、未払法人税等1,238,732千円であります。また、固定負債は687,307千円(前連結会計年度比501,369千円減）となりました。主な内訳は、株式給付引当金329,981千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は14,272,037千円(前連結会計年度比1,078,420千円増)となりました。主な内訳は、資本金3,000,000千円、利益剰余金12,486,582千円であります。
ⅱ)経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は26,293,590千円(前連結会計年度比17.3％増)となりました。これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件の受注によるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は14,561,835千円(前連結会計年度比17.4％増)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,092,836千円(前連結会計年度比5.5％増)となりました。これは主に、役員報酬及び管理部門の人件費によるものであります。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は255,942千円(前連結会計年度比114.3％増)となりました。これは主に、投資有価証券売却益によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は17,957千円(前連結会計年度比28.4％増)となりました。これは主に控除対象外消費税等によるものであります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益5,638,918千円（前連結会計年度比33.2％増）、経常利益5,876,902千円（前連結会計年度比35.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,394,662千円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。
ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国の経済は緩やかに回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意が必要です。
このような環境の中、当社グループはデジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーション（３つの変革）を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創に取り組んでいます。「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、新しい技術の活用、投資、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と能力開発、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（コンサルティング事業）
基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業を牽引し、セグメント売上高は26,209,427千円、セグメント利益率は29.5％となりました。産業別では運輸、金融、情報通信、小売、商社、製造業を中心にコンサルティングサービスに対する需要は非常に強く、目標を超える稼働率となり営業利益が増加しました。
経験者採用が順調に進捗し、KPI（重要業績指標）であるコンサルタント数は前年より増加しました。
（投資事業）
当連結会計年度に新たに約５億円の投資を行いました。セグメント売上高は、主に上場投資先１社の株式売却益や投資先支援等により、263,669千円となりました。第２四半期に上場株式、第３四半期に非上場株式の減損処理を行った結果、セグメント損失は374,408千円となりました。
当社グループが公表した新たな中長期成長イメージ「2030年３月期『ありたい姿』」における成長戦略に基づき、足元のグロース市場の環境もふまえ、投資事業については2025年５月をもって事業を停止し、同年７月にシグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併することといたしました。
ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
連結の売上高経常利益率は22.4％（前連結会計年度19.4％）と過去最高水準となりました。これは主に、旺盛な顧客の需要に対応しコンサルティング事業の稼働率が上昇したことが主な要因です。
コンサルティング事業においては、コンサルタント数は625名（前連結会計年度末571名）に増加しました。積極的な採用活動の結果、経験者73名、新卒59名が入社したこと等が主な要因です。また、クライアントが評価するプロジェクト満足度も97（前連結会計年度末93）と過去最高水準となっており、高い品質のコンサルティングサービスの提供による継続案件の獲得も期待されます。
投資事業の2025年３月末時点の投資残高は約37億円となります。シグマクシス・インベストメントの吸収合併後、資産は当社に承継される予定です。
引き続きこれらの指標について、戦略に基づき適正な水準となるよう取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの財政状態又は経営成績に重大な影響を与え得る会計上の見積りが必要となる項目は以下のとおりです。
イ.有価証券、営業投資有価証券の評価
事業投資又は資金運用を目的として有価証券及び純投資を目的として営業投資有価証券を保有しており、四半期毎に評価を行っております。これらの有価証券の評価は発行体の経営状況により影響を受けます。
ロ．有形固定資産、無形固定資産の評価
有形固定資産、無形固定資産は耐用年数に応じて減価償却を行っております。
また、有形固定資産、無形固定資産は少なくとも１年に１回は減損の判定を行っており、減損が生じた場合には減損損失を認識します。当連結会計年度末の計上額には問題はないと判断しておりますが、デジタルテクノロジーの進展が著しい状況において、特にソフトウエアに関して突然の機能的減価が生じるリスクがあります。
オフィスの原状回復費用及び利用期間を見積り、費用計上を行っております。オフィスの原状回復費用は不動産オーナー等の見積り額、利用期間については不動産賃貸借契約における残存期間と仮定しております。したがって、工事費用の変動により原状回復費用が変動する可能性や、予定利用期間の変更（オフィス賃貸借契約の延長など）により費用計上額が変動（オフィス賃貸借契約を延長する場合は延長した期間に応じて計上）する可能性があります。
ハ．繰延税金資産の評価
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。今後、十分な課税所得の発生が見込めなくなった場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となるおそれがあります。
ニ．株式給付引当金
取締役、執行役員及び従業員に対して当社株式による報酬があり、その給付義務に対して株式給付引当金を計上しております。取締役、従業員に対しては信託を用いた方式での株式給付を行っており、追加信託を行うことにより信託内の株式の単価が変動することによって、引当金額が変動します。また、受給対象者が受給条件を満たさない可能性は低いことから受給者が受給条件を満たす前提で引当額を計上しておりますが、受給者が受給条件を満たさない場合は、当該株式給付は発生しない可能性があります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。