（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画には今後の経済動向等、重要な不確実性が含まれると判断しております。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。

②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

主要な仮定は、将来課税所得の見積りにおける将来の事業計画であります。将来の事業計画は、事業環境の変化等による影響を受けますが、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（営業投資有価証券の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、様々な産業及び企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を目的として、複数の非上場企業に対してコンサルティング事業で培った知見を活用し、バリューアップを図ることにより投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、投資先企業ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業進捗状況や当社グループによるバリューアップ活動の状況、市場環境、事業特性等を総合的に評価して判断しております。

②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

各投資先企業の事業計画に含まれる重要業績評価指標（収益、利益及び事業特性に応じた特定の項目等）であります。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

これらの営業投資有価証券の評価においては、各投資先企業の市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合や、回復可能性が十分ではないと見積られる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において営業投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「講演料等収入」及び「協賛金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「講演料等収入」47,481千円、「協賛金収入」21,977千円及び「雑収入」23,406千円は、「雑収入」92,864千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた特別損失の「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「固定資産売却損」81千円は、「その他」81千円として組み替えております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度末741,650千円、当連結会計年度末690,752千円、また、株式数は前連結会計年度末1,471,200株、当連結会計年度末1,207,000株であります。

（注）2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。

　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度末595,378千円、当連結会計年度末75,932千円、また、株式数は前連結会計年度末2,231,780株、当連結会計年度末275,520株であります。

（注）2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　その他の特別損失は固定資産売却損であり、その内容は次のとおりであります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式に関する事項

（注）１．2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しています。

２．普通株式の発行済株式数の減少1,308,600株は自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）１．2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しています。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首756,100株、当連結会計年度末735,600株）及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首2,101,480株、当連結会計年度末1,115,890株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,310,332株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加940,400株、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口の取得による増加369,900株及び単元未満株式の買取請求による増加32株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少3,287,290株は、株式給付信託（J-ESOP）制度における当社従業員への交付等による減少1,375,990株、株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少348,700株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少145,000株、執行役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少109,000株及び自己株式の消却による減少1,308,600株であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金49,990千円が含まれています。

１．発行済株式に関する事項

（注）１．2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加44,500,000株は株式分割によるものであります。

普通株式の発行済株式数の減少500,000株は自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）１．2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首735,600株、当連結会計年度末1,207,000株）及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,115,890株、当連結会計年度末275,520株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加4,564,406株は、株式分割による増加2,126,606株、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,277,000株及び株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口の取得による増加160,800株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少2,007,030株は、株式給付信託（J-ESOP）制度における当社従業員への交付等による減少1,271,030株、株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少140,000株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少96,000株及び自己株式の消却による減少500,000株であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金31,132千円が含まれています。

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として水耕栽培装置及び養液栽培システムであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について92,186千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について245,475千円の減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)評価性引当額の変動の主な内容

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の減少(前連結会計年度比156,432千円減）及び譲渡制限付株式報酬の増加(前連結会計年度比14,781千円増)によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の減少(前連結会計年度比182,257千円減）及び譲渡制限付株式報酬の減少(前連結会計年度比133,262千円減)によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

２．収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主にコンサルティング事業において、履行義務を充足した収益にかかる未請求売上債権であります。契約資産は、請求時に売掛金へ振替えられます。契約負債は、主にコンサルティング事業における顧客からの前受金であります。

　なお、前期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76,358千円であります。また、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,518千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）2023年５月31日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2023年６月28日の終値によるものであります。

(2）契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。

(3）退任した当社元代表取締役社長であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）2025年２月６日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2025年２月10日の終値によるものであります。

(2）2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2024年６月26日の終値によるものであります。

(3）2024年８月５日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2024年８月21日の終値によるものであります。

(4）契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。

(5）退任した当社元代表取締役社長であります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。