１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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固定資産除却損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社キャミック
テルコム株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
イ 商品及び製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・６年～39年
車両運搬具・・・２年～６年
工具、器具及び備品・・・２年～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。また、商標権については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）に基づいております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当社グループ事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。
イ 二次診療サービス
診療行為という一連の履行義務であるため、一定期間で収益を認識することとなりますが、診療行為が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日の全ての診療行為が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し診療当日に収益を認識しております。
ロ 画像診断サービス
画像診断の提供という履行義務であるため、画像診断の提供が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日の全ての画像診断の提供が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し当日に収益を認識しております。
ハ 動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売
・動物用医療機器・健康管理機器のレンタルサービス
顧客との契約に基づいて動物用医療機器・健康管理機器のレンタルサービスを提供する履行義務であるため、サービス提供期間を通じて履行義務を充足する取引であることから、当該期間に応じて収益を認識しております。
・動物用医療機器・健康管理機器販売
顧客との契約に基づいて動物用医療機器・健康管理機器を引き渡す履行義務であるため、動物用医療機器・健康管理機器を顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり、均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
・譲渡制限付株式報酬制度
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理については、経済産業省が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』のうち「役員等に現物出資型により事前発行型の「特定譲渡制限付株式」を交付した場合の会計処理」に従っております。
１．のれん及び商標権の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 －千円、のれん 142,588千円、商標権 304,824千円
（当連結会計年度において減損損失は計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Ｍ＆Ａによって子会社を取得した際に発生したものです。
当社グループは、のれん及び商標権が帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれん及び商標権について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれん及び商標権を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
のれん及び商標権の評価における重要な見積りは、連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測に基づいております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました営業外収益の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険解約返戻金」に表示しておりました4,061千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「保険解約返戻金」に表示しておりました△4,061千円は、「その他」△4,061千円及び投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金の差入による支出」に表示しておりました△344千円は、「その他」△344千円として組み替えております。
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2024年３月より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度や勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、109,791千円、58,400株であり、当連結会計年度末において274,687千円、140,000株であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
売掛金 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,926,128千円 |
2,041,589千円 |
|
土地 |
2,074,322 |
2,074,322 |
|
計 |
4,000,451 |
4,115,912 |
|
|
上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権（極度額4,332,750千円）を設定しております。 |
上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権（極度額4,332,750千円）を設定しております。 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
556,797千円 |
583,469千円 |
|
長期借入金 |
3,083,747 |
2,745,278 |
|
計 |
3,640,544 |
3,328,747 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
車両運搬具 |
974千円 |
18千円 |
|
工具、器具及び備品 |
550 |
－ |
|
計 |
1,524 |
18 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式 (注)１． |
2,836,200 |
22,500 |
－ |
2,858,700 |
|
合計 |
2,836,200 |
22,500 |
－ |
2,858,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２．３．４． |
101,116 |
179,700 |
57,000 |
223,816 |
|
合計 |
101,116 |
179,700 |
57,000 |
223,816 |
（注）１．発行済株式の数の増加は、新株予約権行使22,500株によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する自己株式が58,400株含まれております。
３．自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得121,300株、及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の取得58,400株によるものであります。
４．自己株式の数の減少は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分23,000株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を引受人とした第三者割当による自己株式の処分26,000株及び新株予約権行使による自己株式の処分8,000株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
提出会社 （親会社） |
2014年新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） （注）１、２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２．2014年新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値（付与日における本源的価値）は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
53,865 |
利益剰余金 |
20.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月12日 |
（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,094千円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１． |
2,858,700 |
19,500 |
－ |
2,878,200 |
|
合計 |
2,858,700 |
19,500 |
－ |
2,878,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２．３．４． |
223,816 |
81,626 |
12,000 |
293,442 |
|
合計 |
223,816 |
81,626 |
12,000 |
293,442 |
（注）１．発行済株式の数の増加は、新株予約権行使19,500株によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する自己株式が140,000株含まれております。
３．自己株式の数の増加は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の取得81,600株及び単元未満株買取り26株によるものであります。
４．自己株式の数の減少は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分12,000株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
提出会社 （親会社） |
2014年新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） （注）１、２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２．2014年新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。付与日における本源的価値は０円であり、また、2024年５月31日をもって権利行使期間満了により当該新株予約権の全部が失効しているため、当連結会計年度末残高はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
53,865 |
利益剰余金 |
20.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月12日 |
（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,094千円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
100,816 |
利益剰余金 |
37.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月11日 |
（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,180千円を含んでおります。
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,337,639千円 |
1,107,603千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,337,639 |
1,107,603 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
また、借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、極力現金取引あるいは信用力のあるクレジット会社経由の取引とすることにより、リスクの低減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金及び契約資産については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金(*1) |
3,856,544 |
3,845,512 |
△11,032 |
|
負債計 |
3,856,544 |
3,845,512 |
△11,032 |
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金(*1) |
3,475,051 |
3,446,280 |
△28,771 |
|
負債計 |
3,475,051 |
3,446,280 |
△28,771 |
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,337,639 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
297,196 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,634,835 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,107,603 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
326,076 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,433,680 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
626,493 |
567,165 |
538,031 |
373,074 |
269,076 |
1,482,705 |
|
合計 |
626,493 |
567,165 |
538,031 |
373,074 |
269,076 |
1,482,705 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
627,165 |
598,031 |
433,074 |
329,076 |
243,660 |
1,244,045 |
|
合計 |
627,165 |
598,031 |
433,074 |
329,076 |
243,660 |
1,244,045 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
3,845,512 |
－ |
3,845,512 |
|
負債計 |
－ |
3,845,512 |
－ |
3,845,512 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
3,446,280 |
－ |
3,446,280 |
|
負債計 |
－ |
3,446,280 |
－ |
3,446,280 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び国債の利回りなど適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
34,100 |
38,350 |
|
退職給付費用 |
8,050 |
9,250 |
|
退職給付の支払額 |
△3,800 |
△1,400 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
38,350 |
46,200 |
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
38,350 |
46,200 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
38,350 |
46,200 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
38,350 |
46,200 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
38,350 |
46,200 |
（３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 8,050千円 |
当連結会計年度 9,250千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2014年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名、当社監査役１名、当社従業員72名、当社子会社取締役４名、当社子会社従業員25名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式203,000株 |
|
付与日 |
2014年８月１日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2017年７月１日～2024年５月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使日において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2014年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
31,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
19,500 |
|
失効 |
|
12,000 |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
|
2014年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
500 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,978 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 28,871千円
６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
|
|
2023年事前交付型 |
2024年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数(名） |
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名 |
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式23,000株 |
普通株式12,000株 |
|
付与日 |
2023年８月17日 |
2024年８月20日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2023年８月17日）以降、権利確定日（2026年８月16日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2024年８月20日）以降、権利確定日（取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
2023年８月17日～2026年８月16日 |
2024年８月20日～取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日 |
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
一般管理費の役員報酬 |
15,235 |
32,179 |
②株式数
当連結会計年度（2025年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
|
2023年事前交付型 |
2024年事前交付型 |
|
前連結会計年度（株） |
普通株式23,000株 |
－ |
|
付与（株） |
－ |
普通株式12,000株 |
|
没収（株） |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
普通株式23,000株 |
普通株式12,000株 |
③単価情報
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,808 |
2,099 |
(3）公正な評価単価の見積方法
当社取締役会決議日の前営業日、2023年事前交付型は（2023年７月19日）、2024年事前交付型は（2024年７月23日）における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(4）権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
6,840千円 |
15,518千円 |
|
未払事業所税 |
1,381 |
1,505 |
|
貸倒引当金 |
2,410 |
2,262 |
|
賞与引当金 |
36,521 |
56,083 |
|
減価償却超過額 |
3,479 |
3,359 |
|
資産除去債務 |
12,742 |
12,899 |
|
未払費用 |
5,672 |
9,605 |
|
退職給付に係る負債 |
11,623 |
14,414 |
|
株式給付引当金 |
－ |
10,555 |
|
前払費用（譲渡制限付株式） |
2,800 |
12,923 |
|
企業結合に伴う時価評価差額 |
10,572 |
10,407 |
|
その他 |
2,839 |
7,627 |
|
繰延税金資産小計 |
96,885 |
157,162 |
|
評価性引当額 |
△12,064 |
△12,204 |
|
繰延税金資産の合計 |
84,820 |
144,957 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△7,992 |
△7,580 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,720 |
△2,539 |
|
商標権 |
△120,482 |
△104,817 |
|
繰延税金負債合計 |
△131,195 |
△114,937 |
|
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
△46,375 |
30,019 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
30.31% |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.20% |
|
|
住民税均等割 |
1.06% |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.02% |
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特別税額控除（賃上げ促進税制） |
△5.38% |
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特別税制控除（試験研究費） |
△0.02% |
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のれん償却額 |
0.86% |
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その他 |
0.61% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.67% |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率を30.31％から31.20％に変更し、計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を個別に見積り、割引率は使用見込期間の年数に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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期首残高 |
40,944千円 |
41,394千円 |
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時の経過による増加額 |
449 |
457 |
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期末残高 |
41,394 |
41,851 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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売上高（千円） |
構成比（％） |
売上高（千円） |
構成比（％） |
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二次診療サービス |
2,917,800 |
68.3 |
3,786,597 |
71.8 |
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画像診断サービス |
539,575 |
12.6 |
554,685 |
10.5 |
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動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売 |
806,103 |
18.9 |
925,259 |
17.5 |
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その他 |
6,716 |
0.2 |
11,193 |
0.2 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,270,195 |
100.0 |
5,277,736 |
100.0 |
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外部顧客への売上高 |
4,270,195 |
100.0 |
5,277,736 |
100.0 |
（注）グループ間の取引については相殺消去しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,446.52円 |
1,604.99円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
123.01円 |
201.12円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
121.26円 |
200.87円 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
337,217 |
520,982 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
337,217 |
520,982 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,741,320 |
2,590,350 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る増加数（株） （うち新株予約権（株）） |
39,401 （39,401） |
3,277 （3,277） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度96,782株、当連結会計年度285,455株であり、このうち「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,264株、当連結会計年度127,396株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
3,811,423 |
4,148,527 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,811,423 |
4,148,527 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,634,884 |
2,584,758 |
４．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度223,816株、当連結会計年度293,442株であり、このうち「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度58,400株、当連結会計年度140,000株であります。
（多額の資金の借入）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり運転資金及び設備資金の借入を行うことを決議し、2025年５月29日に借入を実行しました。
１．運転資金の借入の概要
(1) 借入先の名称 株式会社横浜銀行
(2) 借入金額 460,000千円
(3) 利率 基準金利＋スプレッド
(4) 借入期間 2025年５月29日～2025年12月31日
(5) 担保の有無 無
２．設備資金の借入の概要
(1) 借入先の名称 株式会社横浜銀行
(2) 借入金額 88,000千円
(3) 利率 基準金利＋スプレッド
(4) 借入期間 2025年５月29日～2040年５月31日
(5) 担保の有無 有
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
626,493 |
627,165 |
0.959 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
3,230,051 |
2,847,886 |
0.969 |
2026～2038年 |
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合計 |
3,856,544 |
3,475,051 |
|
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
598,031 |
433,074 |
329,076 |
243,660 |
本明細表に記載すべき内容が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,569,168 |
5,277,736 |
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税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円） |
351,992 |
720,263 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円） |
242,840 |
520,982 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
93.54 |
201.12 |