2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

797,806

449,320

売掛金及び契約資産

※1 179,194

※1 208,431

商品

57,584

65,031

貯蔵品

1,052

364

前払費用

33,095

39,525

その他

2,254

16,919

貸倒引当金

6,048

3,683

流動資産合計

1,064,939

775,910

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,922,440

※2 3,147,297

減価償却累計額

1,062,932

1,170,214

建物(純額)

※2 1,859,507

※2 1,977,083

構築物

※2 121,050

※2 127,767

減価償却累計額

54,429

63,261

構築物(純額)

※2 66,621

※2 64,506

車両運搬具

2,548

2,548

減価償却累計額

1,104

1,614

車両運搬具(純額)

1,444

934

工具、器具及び備品

2,276,073

2,313,405

減価償却累計額

1,216,269

1,282,511

工具、器具及び備品(純額)

1,059,804

1,030,893

土地

※2 2,228,267

※2 2,320,285

建設仮勘定

144,312

有形固定資産合計

5,359,957

5,393,703

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,034

5,225

その他

10,467

8,836

無形固定資産合計

12,501

14,061

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

921,543

921,543

長期前払費用

40,874

23,110

繰延税金資産

53,462

106,269

その他

156,665

187,701

投資その他の資産合計

1,172,546

1,238,625

固定資産合計

6,545,005

6,646,389

資産合計

7,609,944

7,422,299

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

46,277

59,415

1年内返済予定の長期借入金

※2 590,397

※2 591,069

未払金

434,276

76,875

未払費用

50,647

50,142

未払法人税等

40,083

159,034

未払消費税等

52,711

139,658

預り金

20,580

11,552

賞与引当金

90,140

144,463

その他

6,694

6,654

流動負債合計

1,331,808

1,238,865

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,091,347

※2 2,745,278

退職給付引当金

38,350

46,200

株式給付引当金

33,831

固定負債合計

3,129,697

2,825,310

負債合計

4,461,505

4,064,176

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

796,725

801,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

696,725

701,600

その他資本剰余金

15,402

18,804

資本剰余金合計

712,128

720,405

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

6,255

5,623

繰越利益剰余金

2,043,433

2,383,765

利益剰余金合計

2,049,689

2,389,388

自己株式

410,104

553,270

株主資本合計

3,148,438

3,358,123

純資産合計

3,148,438

3,358,123

負債純資産合計

7,609,944

7,422,299

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

2,924,516

3,797,791

売上原価

1,926,431

2,387,758

売上総利益

998,085

1,410,033

販売費及び一般管理費

※1 714,007

※1 873,623

営業利益

284,078

536,409

営業外収益

 

 

受取家賃

14,290

14,290

その他

9,795

4,883

営業外収益合計

24,086

19,174

営業外費用

 

 

支払利息

17,562

25,016

資金調達費用

3,268

3,979

固定資産除却損

182

1,840

その他

2,255

76

営業外費用合計

23,268

30,913

経常利益

284,896

524,671

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 550

特別利益合計

550

税引前当期純利益

285,446

524,671

法人税、住民税及び事業税

82,568

183,914

法人税等調整額

3,581

52,807

法人税等合計

78,986

131,106

当期純利益

206,459

393,564

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品仕入高

 

228,059

11.7

260,355

10.9

Ⅱ 労務費

 

1,136,662

58.6

1,425,989

59.5

Ⅲ 経費

※1

576,597

29.7

708,860

29.6

 

1,941,319

100.0

2,395,205

100.0

他勘定振替高

※2

7,822

 

 

期首商品棚卸高

 

50,518

 

57,584

 

期末商品棚卸高

 

57,584

 

65,031

 

売上原価

 

1,926,431

 

2,387,758

 

 

 ※1.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費(千円)

183,223

221,488

外部検査費(千円)

184,105

249,060

 

 ※2.他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売促進費(千円)

7,822

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

791,100

691,100

20,036

711,137

6,823

1,836,407

1,843,230

171,656

3,173,811

3,173,811

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,625

5,625

 

5,625

 

 

 

 

11,250

11,250

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

567

567

 

当期純利益

 

 

 

 

 

206,459

206,459

 

206,459

206,459

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

335,439

335,439

335,439

自己株式の処分

 

 

4,633

4,633

 

 

 

96,991

92,358

92,358

当期変動額合計

5,625

5,625

4,633

991

567

207,026

206,459

238,448

25,372

25,372

当期末残高

796,725

696,725

15,402

712,128

6,255

2,043,433

2,049,689

410,104

3,148,438

3,148,438

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

796,725

696,725

15,402

712,128

6,255

2,043,433

2,049,689

410,104

3,148,438

3,148,438

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,875

4,875

 

4,875

 

 

 

 

9,750

9,750

剰余金の配当

 

 

 

 

 

53,865

53,865

 

53,865

53,865

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

632

632

 

当期純利益

 

 

 

 

 

393,564

393,564

 

393,564

393,564

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

164,951

164,951

164,951

自己株式の処分

 

 

3,401

3,401

 

 

 

21,786

25,188

25,188

当期変動額合計

4,875

4,875

3,401

8,276

632

340,331

339,698

143,165

209,685

209,685

当期末残高

801,600

701,600

18,804

720,405

5,623

2,383,765

2,389,388

553,270

3,358,123

3,358,123

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2) 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物・・・6年~39年

 構築物・・・10年~30年

 車両運搬具・・・5年

 工具、器具及び備品・・・3年~20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当社事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。

二次診療サービス

 診療行為という一連の履行義務であるため、一定期間で収益を認識することとなりますが、診療行為が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日の全ての診療行為が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し診療当日に収益を認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

・譲渡制限付株式報酬制度

 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理については、経済産業省が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』のうち「役員等に現物出資型により事前発行型の「特定譲渡制限付株式」を交付した場合の会計処理」に従っております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式評価損-円、関係会社株式921,543千円

 (なお、当該計上額の内訳として、以下の関係会社株式に関し、当事業年度において関係会社株式評価損は計上していませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。)

 関係会社株式 テルコム株式会社 921,203千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

 関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

 会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで独立掲記しておりました営業外収益の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「保険解約返戻金」に表示しておりました4,061千円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(追加情報)

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売掛金

179,194千円

208,431千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,859,507千円

1,977,083千円

構築物

66,621

64,506

土地

2,074,322

2,074,322

4,000,451

4,115,912

 

上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権(極度額4,322,750千円)を設定しております。

上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権(極度額4,322,750千円)を設定しております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

556,797千円

583,469千円

長期借入金

3,083,747

2,745,278

3,640,544

3,328,747

 

3 保証債務

 次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社キャミック

174,800千円

138,704千円

174,800

138,704

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

73,495千円

99,529千円

給料手当

153,249

187,293

支払手数料

65,926

87,803

減価償却費

24,421

14,897

租税公課

58,863

78,423

貸倒引当金繰入額

323

2,028

賞与引当金繰入額

21,479

29,340

株式給付引当金繰入額

4,632

退職給付費用

850

1,100

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

550千円

-千円

550

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

921,543

921,543

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

4,350千円

11,074千円

未払事業所税

1,381

1,505

貸倒引当金

1,833

1,149

賞与引当金

27,321

43,786

未払費用

4,256

7,697

退職給付引当金

11,623

14,414

株式給付引当金

10,555

前払費用(譲渡制限付株式)

2,800

12,923

その他

2,615

5,702

繰延税金資産小計

56,183

108,809

評価性引当額

繰延税金資産合計

56,183

108,809

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△2,720

△2,539

繰延税金負債合計

△2,720

△2,539

繰延税金資産の純額

53,462

106,269

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.31%

30.31%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.53

0.19

住民税均等割

1.91

1.09

特別税額控除(賃上げ促進税制)

△5.22

△6.56

その他

0.14

△0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.67

24.99

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率を30.31%から31.20%に変更し、計算しております。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,922,440

225,101

244

3,147,297

1,170,214

107,352

1,977,083

構築物

121,050

6,717

127,767

63,261

8,832

64,506

車両運搬具

2,548

2,548

1,614

509

934

工具、器具及び備品

2,276,073

88,729

51,398

2,313,405

1,282,511

115,973

1,030,893

土地

2,228,267

92,017

2,320,285

2,320,285

建設仮勘定

144,312

107,152

251,464

有形固定資産計

7,694,693

519,717

303,106

7,911,304

2,517,601

232,667

5,393,703

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

67,853

5,431

20,794

52,489

47,264

1,607

5,225

その他

13,992

480

14,472

5,636

2,110

8,836

無形固定資産計

81,845

5,911

20,794

66,962

52,901

3,718

14,061

長期前払費用

69,498

766

8

69,257

46,146

18,532

23,110

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 大阪病院 放射線棟建設工事費用 212,125千円

工具、器具及び備品 川崎本院 医療機器の購入 40,497千円

工具、器具及び備品 大阪病院 医療機器の購入 25,406千円

土地 名古屋病院 土地購入 92,017千円

建設仮勘定 大阪病院 放射線棟建設工事費用 91,334千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 川崎病院 医療機器等の除却 46,036千円

建設仮勘定 大阪病院 放射線棟完成に伴う本勘定への振替 235,646千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

6,048

3,683

4,394

1,654

3,683

賞与引当金

90,140

144,463

90,140

144,463

株式給付引当金

33,831

33,831

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。