## 第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは複数のインターネットの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフサービスプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフサービスプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。

当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ライフサービスプラットフォーム事業の収益拡大

当社グループが取り組むライフサービスプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより10年以上にわたり顧客・ユーザーの情報を蓄積してまいりました。そして、データドリブンでユーザーの行動を促進する、高精度なマッチングテクノロジーを実現させ、多領域で事業を拡大させてまいりました。また、M&Aにおいては、発掘・識別力、資金力及び豊富な経営資源を土台に、サービス・事業のCVRや集客チャネルの課題を特定し、マッチングテクノロジーによるマーケティング改善、結果として迅速な業績改善を実現させてまいりました。

今後は、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かしつつ、テールリスクを踏まえたマーケットにおける事業の選択と集中、強みの拡張及び顧客基盤の拡大を進めて参ります。

(2) 組織体制の強化

当社グループでは事業の拡大を達成するために、企画、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、営業、及びコーポレートに関する主要な機能を社内に有することで、事業運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化及びM&Aにおける迅速なPMIを行ってまいりました。今後の成長のためには、更なる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。

当社グループはライフサービスプラットフォーム事業の各サービスが収益基盤となっており、顧客ニーズに即応するサービスの利便性及び機能向上が収益拡大にあたって重要であると認識しています。そのためには、サービス機能を拡大・成長させることができる企画・マネジメント人材と、開発を迅速に行える技術者、並びに高い専門性を有するコーポレート人材の採用が重要と認識しております。また、顧客企業数の増加に伴いきめ細やかな対応を実施するために、営業担当者についても合わせて適時に採用を進めていく必要があります。

これらの課題に対処し、事業及びサービス運営におけるバリューチェーンの内製化をより強化するため、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアの利用、正社員以外の人材の活用等、採用方法の多様化を図り、事業規模や社内からの要望に応じた採用を適時に行うとともに、多様化する人材のエンゲージメントを高め、組織体制の整備を進めてまいります。

(3) SDGs・ESGへの対応

当社グループでは、株主、ユーザー、従業員、取引先、地域・社会及びそれらの先にある多様なステークホルダーを含めた価値共創に取り組み、長期的には社会的課題を解決する企業へと発展してまいります。

SDGs・ESG活動を推進するため、広報・サステナビリティ推進室を設置し、持続可能な社会の実現に向け、事業・組織・社会活動を推進しております。

当社グループの成長性、持続性及びステークホルダーの関心度合い等を勘案し、マテリアリティを選定し、DXによる社会・産業のアップデート、環境に配慮した事業活動、多様な人材の活躍や働き甲斐ある環境、地域社会の創生、ステークホルダーとの協働による持続的な発展、ガバナンスの強化や透明性確保等に取り組んでまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、基本理念である「生活機会の最大化」を目指し、プライム市場の上場企業及び社会の公器として、社会課題への対応を経営の重要事項として捉え、持続可能な社会の実現に貢献いたします。当社におけるサステナビリティ活動の推進にあたっては、2021年４月に設立した広報・サステナビリティ推進室を中心とし、国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）をはじめとする国際的なガイドラインを参照にしつつ、必要に応じてその他部門との連携を通じて、取り組みを推進しております。今後も事業活動を通じた社会的価値の創造に注力いたします。

#### (2-1) サステナビリティ全般

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する重要な経営課題について、取締役を含むサステナビリティ委員会において検討を行い、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしています。

また、常勤取締役を含む執行役員、各事業や子会社における事業責任者からなる「事業統括会議」と、常勤取締役を含む執行役員、投資事業の事業責任者候補者、社外常勤監査役からなる「投資統括会議」を設置し、事業計画の予実把握や投資案件の検証等を通じて適切な経営管理に努めています。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

また、当社グループのサステナビリティ戦略と経営戦略の融合を進め企業価値の向上と社会的責任を果たすため、2024年１月１日より「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。

リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会は代表取締役 社長執行役員 CEOが委員長を務め、全社的なリスクおよび対策の把握を行います。リスク管理全般については、リスク・コンプライアンス委員会が統括し状況を取締役会に報告します。また、気候変動・サステナビリティに関わるリスクについては、サステナビリティ委員会が把握をし、個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、リスク・コンプライアンス委員会と連携して、取締役会に報告します。加えて、当社グループのサステナビリティに関して経営層への報告やディスカッション、及び必要な方針・施策の意思決定とレビュー等も担います。

以下にサステナビリティ活動に係る委員会の開催実績を記載します。

#### ②　戦略

じげんグループのマテリアリティとその選定方法について

当社グループは、持続的な会社の成長を支える基盤として、ステークホルダーとの価値共創を重視しています。2021年４月に広報・サステナビリティ推進室を設立し、当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定いたしました。株主、ユーザー、従業員、取引先、地域社会、そしてその先にいる多様なステークホルダーの皆様との積極的な対話を通じ、これらマテリアリティへ取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。

マテリアリティの選定プロセス

STEP１　マテリアリティ候補項目の抽出

ESG・SDGs（国連の持続可能な開発目標）といったグローバルな視点、当社の事業活動やカルチャーに関連性の高い社会課題を抽出いたしました。

STEP２　ステークホルダーの期待の把握と整理

従業員や株主・投資家などステークホルダーとの対話を通じて、「当社への期待」の把握に努めました。そこから得た情報と当社の事業活動との関連性を整理し、STEP１で抽出したマテリアリティ候補項目に対して、優先順位をつけていきました。

STEP３　自社による重要性の評価と特定

一連のプロセスを経て抽出・整理したマテリアリティ候補を、経営陣による会議の場での議論を通じ、優先的に取り組むべき重要課題を承認決定いたしました。

#### ③　リスク管理

当社グループは、企業活動の根幹をなす考え方として基本理念、経営理念及びPurposeを、個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の透明性・経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。

なお、環境分野におけるサステナビリティ関連のリスクについては、前述のサステナビリティ委員会が把握、ならびに個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、リスク・コンプライアンス委員会と連携して管理しています。同会議より、取締役会に定期的に報告・提言を行います。

2023年度、サステナビリティ委員会にて気候変動が当社事業に与える影響・リスクの抽出を行いました。抽出したリスクについて、対策例を可視化し、事業及び財務への影響度を評価しています。影響度の高いリスクに関しては、事業リスクの一環として全社リスクマネジメントに統合します。なお、対策例の立案・実施にあたっての重要事項は、取締役会へ報告します。詳しくは「(2-2) 気候変動への対応　②戦略」及び「３ 事業等のリスク（１）事業環境に関わるリスクについて　④自然災害、事故について」をご参照ください。これらのリスクに対して、関連部門と連携を図り、情報を収集・共有することで、リスクの早期発見および防止に努めています。

#### ④　指標及び目標

サステナビリティ重点項目の指標と目標

当社では、各マテリアリティの指標（KPI）と目標を設定しています。これらは財務上のKPIとは別に、サステナビリティの実現度を計るものとしてサステナビリティ委員会により定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。また同時に、各マテリアリティにおける2030年度の目指す姿、及びそれを実現するための目標・指標の策定を進めています。

(2-2) 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）

当社グループでは、「環境に配慮した企業・事業活動」をマテリアリティの一つとして掲げています。将来の気候変動が事業活動に与える影響を重要な経営課題の一つと捉え、その影響を把握し、リスクを管理する体制を構築するため、2024年１月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会が中心となり、TCFD提言の４つの開示項目に沿って事業活動における気候関連のリスクと機会を評価すると共に、積極的な情報開示と適切な管理・対策に努めてまいります。

①　ガバナンス

取締役会の下部組織としてリスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会を設置しています。気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会が把握をし、個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、リスク・コンプライアンス委員会と連携して、取締役会に報告します。詳細は、上記「(2-1) サステナビリティ全般　① ガバナンス」に記載しております。

②　戦略

当社では気候変動が事業に与える影響について、現時点で下表のとおり認識しています。

③　リスク管理

気候変動への対応に係るリスク管理については、上記「①ガバナンス」に記載のとおりです。

④　指標及び目標

当社では、気候変動に関する評価・リスクの管理上の指標として、CO2排出量の算定を行っています。ウェブによるライフサービスプラットフォーム事業を主とする事業特性から、国内の主なオフィスからの排出を対象範囲としています。

2022年３月期～2025年３月期におけるCO2排出量および電力使用量は以下のとおりです。

（注）一人あたり指標は、じげん単体の正社員数の期中平均を分母として算出

（注）１．SCOPE１は、オフィスにおけるガス直接使用にかかる二酸化炭素排出量

２．SCOPE２は、オフィスにおける電気使用にかかる二酸化炭素排出量

３．じげん単体の数値を示す

（注）１．カテゴリ１：AWSで削減されたCO2排出量については、データ取得のタイミングの都合上、2025年３月分のデータが未確定であるため、直近の11ヶ月分（2024年４月～2025年２月）の実績値に加え、2024年３月の実績値を代用し、暫定的に算出しています。
また当社は、2024年７月よりGCPにおける排出量の集計を開始しました。2023年８月～2025年３月の排出量は210.6（t-CO2）となりました。

２．カテゴリ７：移動手段別の交通費支給額×排出原単位で算出

また2024年３月期より、国内グループ会社各拠点におけるCO2排出量の算定を開始しています。CO2排出量削減に向けた具体的な施策として、2025年３月期より、一般社団法人日本卸売電力取引所（Japan Electric Power Exchange）が発行する非化石証書を取得し、電力由来の排出削減を進めております。年間電力使用量（798,682kWh）に対し、800,000kWh分の非化石証書を取得したことで、電力使用に起因するCO2排出量は実質的にゼロ（カーボンニュートラル）となりました。

（注）１．グループ全体の数値を示す

２．非化石証書購入によるオフセット後の使用量を示す

今後は、中長期でのCO2排出量削減目標を設定し、目標達成に向け、環境に配慮した活動を推進・推奨するとともに、当社グループにおけるSCOPE３のさらなる測定スキームを整え、開示に向けて準備を進めてまいります。

当社グループにおけるその他の環境配慮の取り組みについては、じげんESG Data Book（https://zigexn.co.jp/ir/integrated_report/）をご参照ください。

(2-3) 人的資本

①　ガバナンス

当社の人的資本のガバナンス体制については、下図のような体制を構築中です。

経営推進部がグループ採用戦略の立案や人事評価・教育育成の実施、組織サーベイ・DE&I推進などの人事的機能を果たし、経営管理部では人事制度・労務マネジメントや健康経営・福利厚生などの労務的機能を果たしています。これら両部門は代表取締役 社長執行役員CEO及び管掌役員等に監督される形で業務を遂行しています。

②　戦略

当社では、人的資本を企業経営の根幹の一つと捉え、人材の成長と事業成長が強固に連動する仕組みづくりに注力しております。企業理念及び中期経営計画との整合性を図りつつ構築される当社の主たる人材戦略は、人材が育つ最大の要素である「実践の機会」を中心に据えるものであり、事業グロース、新規事業に加え、M&A及びPMIを積極的に行う当社は、この機会創出において強固な優位性を有しております。様々な実践機会を中心に、多彩なバックグラウンドを持つ人材を結集し、多岐にわたる事業・分野での成長機会と教育体系の下、多才な個性と別解をもって社会を変革するチーム（「UPDATERs」）を組成いたします。そして、このチームが更なる事業創出やM&Aを生み出すと同時に多様な機会を創出する強固な循環・サイクルを、適切にモニタリングしながら構築してまいります。具体的には、多様な潜在能力を持つ人材の採用及び体制整備、並びに働きがいの向上に資する制度設計及び組織文化の醸成を通じて、個々の能力発揮とチームとしての価値創造を支援し、これらが当社の非連続的な成長及び従業員にとって働きがいのある環境整備にも寄与するものと認識しております。

③　リスク管理

人材に関するリスクについては、「３　事業等のリスク（３）事業運営体制について　①特定人物への依存について　②人材の獲得及び育成について」をご参照ください。これらのリスクに対して、関連部門と連携を図り、情報を収集・共有することで、リスクの早期発見および防止に努めています。

当社では以下のようなプロセスに基づいて従業員に対して、①～⑤の評価サイクルを四半期毎に実施することで透明性の高い人事評価を行っています。代表取締役 社長執行役員CEOが参加する評価会議の中では、人材開発に関する議論も行っており、必要に応じて執行役員会とも連携させることで、当社グループ全体の人材育成にも努めています。

また当社は、2024年６月に任意の指名報酬委員会を設立しました。同委員会においては、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化のため、監査役を含む取締役会構成員の多様性を高めることについても議論を行ない、必要に応じ、取締役会における女性構成員の比率目標等の具体的な目標の設定についても検討して参ります。

④指標及び目標

各種指標における中長期的な目標については現在検討を進めております。また人材育成等については、連結グループの主要な事業を営む会社において、類似指標ないしは独自指標のデータ管理および具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社で実施しているわけではないため、下表では提出会社のみの指標を示しています。今後においては一定のグループ単位の指標と目標の開示も検討いたします。

（注）１．１人あたり営業利益は日本基準ベースのじげん単体の営業利益（非経常費用除く）÷じげん単体正社員（出向及び休職中を除く）で算出。

２．プロフェッショナル数（専門職として事業責任者と同等以上の評価/等級を得ているもの）には事業責任者数を含み、事業開発・PMI経験者数には事業責任者およびプロフェッショナル数を含む。

３．中心KPIは３か月ごとに実施する社内サーベイの最新数値であり、チャレンジアサイン率は「現在の目標/ミッションはご自身にとってチャレンジングなものになっていますか」にやや/とてもなっていると回答した割合、成長実感率は「この３か月間でご自身のできること/能力は向上していると感じますか」にやや/とても感じると回答した割合を指す。

４．「生産性（１人あたり営業利益）」は、2024年３月期の601万円から2025年３月期には434万円へと減少しました。この主な要因は、非注力のメディア事業における主要顧客の予算減等による売上収益減少により、じげん単体の営業利益が減少したことにあります。

また当社では、創業以来、階級、人種、肌の色、性別、言語、宗教、ジェンダー、年齢、政治的・その他の意見、国民的もしくは社会的出身、国籍、財産、性的指向、性自認、障がい、出生などを問わず、お互いを尊重し、一人一人に対する機会提供の公平性の確保に努めています。当社の基本理念である「生活機会の最大化」のもと、従業員のDE&Iを大切にするとともに、自律的な選択ができる機会を提供する必要があると考えています。当社の人材やDE&I、人材育成に係る数値・実績のさらなる詳細は、じげんESG Data Book（https://zigexn.co.jp/ir/integrated_report/）をご参照ください。

### ３【事業等のリスク】

投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関わるリスクについて

①　広告市場について

株式会社電通発表の「2024年の日本の広告費」（2025年２月発表）によれば、我が国の総広告費は７兆6,730億円と、前年比＋4.9％となり、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。特に、当社グループで関連性が大きいインターネット広告市場は３兆6,517億円と前年比＋9.6％と推計され、堅調に成長しております。

しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　メディア顧客企業との関係・情報提供について

ライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築してまいりました。一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

現在、ライフサービスプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在しております。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進してまいりました。

今後も、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害、事故について

当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、当社グループの本社及び重要な事業拠点は首都圏及び大阪・名古屋等の都市部に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関わるリスクについて

①　ライフサービスプラットフォーム事業への依存について

2025年３月期における売上収益（25,450百万円）は、ライフサービスプラットフォーム事業による売上収益が約98％を占めております。

従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフサービスプラットフォーム事業の売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　取引依存度の高い主要な取引先について

当社グループがライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、契約を結んだ上でインターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであります。

当社は、これまで主要取引先とは信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、上記企業の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結売上収益の10％以上を占める取引先はございません。

③　サイト機能の充実について

ライフサービスプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。

しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　新規事業について

当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んでまいります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図ってまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

また、展開した新領域でのライフサービスプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　海外市場への進出について

当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。

海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 事業運営体制について

①　特定人物への依存について

代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年１月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　人材の獲得及び育成について

当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、既存事業や新規事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。

しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　組織規模拡大に応じた業務執行体制について

当社グループは、2025年３月31日時点で、従業員数964名（正社員及び人材派遣事業の派遣従業員66名を含む）となっております。今後、M&Aや新規採用により、組織規模を拡大していく予定であり、これに応じてマネジメント体制の充実、グループガバナンスの強化、従業員の育成等を行っておりますが、今後もこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　内部管理体制の強化について

当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。

業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) システム等に関するリスクについて

①　システム障害について

当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害、事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、サービスを構成するITシステムの安定的稼働のために、システムの冗長化やクラウドサービス利用などの対策を行い、システムトラブルの発生可能性を低減しています。また万が一トラブルが発生した際に備え、これを速やかに検知できるようシステム稼働状況のモニタリングや、障害発生時の対応フロー等を整備し迅速な復旧体制を整えています。

しかしながら、このような対応にも関わらず各サービスのITシステムへの過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、サイバー攻撃等による不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。

②　技術革新について

当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。

しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、または想定以上のスピードで技術革新が進行した場合等、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業拡大に伴うシステム投資について

当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。

今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な費用拠出や設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数・アクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、費用拠出や設備投資の前倒しや当初計画よりも大規模な施策を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

①　一般的な法的規制について

当社グループの事業に関連する主な法規則として「不当景品類及び不当表示防止法」、「職業安定法」、「消費者契約法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」等があります。

現時点では、これらに関連する法的規制が当社グループ事業に対する影響は限定的ですが、今後、これらに関連する法令の大幅な改正があった場合又は当社の事業に関連する規制等が新設された場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の保護について

当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。

当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。

また、当社グループのコンピュータ・システムは、外部からの不正アクセスを防止するため様々なアクセス制御等のセキュリティ対策によって保護されております。

しかし、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先・委託先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を予防するために研修・教育等の対応を行っております。しかしながら、容易に認識することが困難な特許権等の知的財産権を過失等により侵害することによって損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) その他のリスクについて

①　新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク

当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2025年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は3,333,000株であり、発行済株式総数110,000,000株の3.0％に相当しております。

②　のれんの減損に関するリスク

当社グループは2025年３月末時点で10,872百万円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上収益は25,450百万円（前年同期比9.5％増）、売上総利益は20,905百万円（前年同期比8.2％増）、EBITDA※は7,084百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は5,657百万円（前年同期比4.9％増）、税引前当期利益は5,657百万円（前年同期比4.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,872百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は37,573百万円（前連結会計年度末比3,038百万円増）、負債合計は17,622百万円（前連結会計年度末比2,536百万円増）、資本合計は19,951百万円（前連結会計年度末比502百万円増）となりました。

なお、セグメント情報との関連については、「その他」の規模が非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

(※)EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,331百万円、投資活動による資金の減少は、2,449百万円、財務活動による資金の減少は、3,838百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

##### ａ．生産実績

##### 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

##### ｂ．受注状況

##### 当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

##### ｃ．販売実績

##### 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比
（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | （％）
ライフサービスプラットフォーム事業 | (百万円) | 24,835 | 110.1
その他 | (百万円) | 615 | 90.2
合計 | (百万円) | 25,450 | 109.5

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの業績は、外部要因として(ⅰ)インターネット関連市場の動向、(ⅱ)競合との競争の激化、(ⅲ)技術革新、(ⅳ)法的規制の変化、(ⅴ)自然災害、(ⅵ)経済状況の影響を受ける可能性があります。なお、近年のマクロ経済の変動に対して、当社グループの業績はインターネット市場の伸長等に伴い堅調に推移しております。

また、内部要因として(ⅰ)新サービスの開発、(ⅱ)外部からの人材登用や人材育成、(ⅲ)内部管理体制、(ⅳ)システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。なお、当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフサービスプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うことが必要であると考えております。また、ライフサービスプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウをもとに、より日常生活に密着したサービスへの進出やグローバルなサービスの展開等を進めることも検討しています。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。

当連結会計年度においては、美容室や不動産事業者などをはじめとした既存事業における顧客の広告出稿ニーズは堅調に推移しております。旅行分野では円安の影響により海外渡航需要は緩やかに推移しております。またタイズ等を中心とするPMIは順調に進捗しております。

これらに伴い、当連結会計年度の連結売上収益は25,450百万円、EBITDAは7,084百万円と、前年比増収増益を達成することができました。また、当社グループが営む事業においては、生活様式の変化に伴うDX需要の高まりや市場における構造的な需給ギャップの発生等を背景として、中長期的な成長市場に位置する事業も多数あります。これらの市場環境の変化を機会と捉え、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かし、当社グループ業績の最大化を目指します。

##### ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は37,573百万円（前連結会計年度末比3,038百万円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,054百万円、営業債権及びその他の債権が688百万円、のれんが871百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は17,622百万円（前連結会計年度末比2,536百万円増）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が766百万円、その他の金融負債が1,704百万円増加したこと等によるものであります。

（資本）

当連結会計年度末の資本合計は19,951百万円（前連結会計年度末比502百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が3,196百万円増加した一方、資本剰余金が437百万円減少、自己株式を2,232百万円取得したこと等によるものであります。

##### ｂ．経営成績の分析

（売上収益）

当連結会計年度において、売上収益は25,450百万円（前年同期比9.5％増）となりました。これは主に、人材紹介領域や旅行領域及び自動車領域における需要が堅調に推移したことや、保険領域や不用品買取領域におけるM&Aにより収益が増加したこと等によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度において、売上原価は4,545百万円（前年同期比15.8％増）となりました。これは主に、人材紹介領域や旅行領域及び自動車領域等の売上増加に伴う外注費や商品仕入高が増加したこと、集客強化のためのサイト改修費やサーバー保守費の増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は20,905百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

（営業利益・税引前当期利益）

当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は15,248百万円（前年同期比9.5％増）となりました。これは主に、事業拡大に伴う人件費等の増加や、主力事業における集客領域の拡張により広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は5,657百万円（前年同期比4.9％増）、税引前当期利益は5,657百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度において、法人所得税費用は1,792百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は3,872百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

##### ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より1,054百万円増加し、14,295百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

##### （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,331百万円となりました。これは主に、税引前当期利益の計上5,657百万円、減価償却費及び償却費の計上1,395百万円、営業債務及びその他の債務の増加額660百万円、預り金の増加額1,177百万円、法人所得税等の支払額1,344百万円によるものであります。

#####

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,449百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出1,147百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,027百万円によるものであります。

##### （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3,838百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,300百万円、長期借入金の返済による支出1,872百万円、配当金の支払額676百万円、自己株式の取得による支出2,481百万円によるものであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金です。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん対資本倍率1.0倍以下をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2026年３月期の業績目標（連結売上収益28,000百万円、EBITDA※7,430百万円、連結営業利益5,880百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,020百万円）を掲げております。EBITDAは、非資金項目の影響を除いた利益目標として、当社グループの事業の収益性をより効果的に測るための主要な経営指標であるという認識に変更はございません。なお、これらの指標を達成するための経営者の問題認識と今後の方向性については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(※)EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。