### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,229 | 1,392
受取手形 | ※５ 176 | 94
電子記録債権 | ※５ 312 | 351
営業未収入金及び契約資産 | ※１ 4,765 | ※１ 4,583
棚卸資産 | ※２ 20 | ※２ 24
前払費用 | 65 | 51
短期貸付金 | ※１ 285 | ※１ 292
未収入金 | ※１ 805 | ※１ 1,002
その他 | 17 | 18
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 7,677 | 7,811
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 3,575 | ※３ 3,305
構築物 | 417 | 553
機械及び装置 | 138 | 152
車両運搬具 | ※３,※４ 71 | ※３,※４ 85
工具、器具及び備品 | ※４ 211 | ※４ 186
土地 | ※３ 15,263 | ※３ 15,250
その他 | 6 | 4
有形固定資産合計 | 19,684 | 19,537
無形固定資産 |  |
借地権 | 84 | 84
施設利用権 | 2 | 2
ソフトウエア | 739 | 380
無形固定資産合計 | 826 | 467
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,474 | 2,537
関係会社株式 | 3,043 | 2,025
出資金 | 16 | 16
長期貸付金 | ※１ 275 | ※１ 421
長期前払費用 | 21 | 17
敷金 | 270 | 219
その他 | 148 | 99
貸倒引当金 | △111 | △63
投資その他の資産合計 | 5,138 | 5,273
固定資産合計 | 25,648 | 25,279
資産合計 | 33,326 | 33,091

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※１ 3,195 | ※１ 3,172
短期借入金 | ※３ 1,000 | ※３ 250
未払金 | ※１ 749 | ※１ 716
未払費用 | 106 | 113
未払消費税等 | 83 | 88
未払法人税等 | 71 | 253
預り金 | 150 | 134
関係会社預り金 | ※１ 3,725 | ※１ 4,117
賞与引当金 | 245 | 287
その他 | 1 | 1
流動負債合計 | 9,330 | 9,136
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 370 | ※３ 120
再評価に係る繰延税金負債 | 1,886 | 1,942
退職給付引当金 | 1,735 | 1,771
繰延税金負債 | 299 | 282
その他 | 305 | 261
固定負債合計 | 4,597 | 4,378
負債合計 | 13,927 | 13,514
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,559 | 3,559
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,076 | 3,076
その他資本剰余金 | 1 | 1
資本剰余金合計 | 3,077 | 3,077
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 379 | 379
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 3,000 | 3,000
固定資産圧縮積立金 | 1,197 | 1,181
繰越利益剰余金 | 4,098 | 4,432
利益剰余金合計 | 8,674 | 8,993
自己株式 | △22 | △22
株主資本合計 | 15,289 | 15,607
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,207 | 1,122
土地再評価差額金 | 2,901 | 2,846
評価・換算差額等合計 | 4,109 | 3,968
純資産合計 | 19,398 | 19,576
負債純資産合計 | 33,326 | 33,091

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※１ 39,072 | ※１ 40,088
営業原価 | ※１ 37,133 | ※１ 37,645
営業総利益 | 1,938 | 2,443
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,066 | ※１,※２ 2,136
営業利益又は営業損失（△） | △127 | 306
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 186 | ※１ 268
雑収入 | ※１ 61 | ※１ 47
営業外収益合計 | 247 | 316
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 24 | ※１ 27
為替差損 | 3 | 0
固定資産圧縮損 | 8 | －
雑損失 | 0 | －
営業外費用合計 | 37 | 28
経常利益 | 83 | 594
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 14 | ※３ 12
投資有価証券売却益 | 63 | 250
関係会社株式売却益 | 63 | －
特別利益合計 | 141 | 262
特別損失 |  |
固定資産売廃却損 | ※４ 23 | ※４ 2
減損損失 | ※５ 6 | ※５ 13
その他 | 0 | 3
特別損失合計 | 30 | 19
税引前当期純利益 | 194 | 837
法人税、住民税及び事業税 | 65 | 230
法人税等調整額 | 12 | △0
法人税等合計 | 78 | 230
当期純利益 | 116 | 607

【営業原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
１．人件費 |  | 1,951 | 5.3 | 1,948 | 5.2
（うち賞与引当金繰入額） |  | (127) |  | (139) |
（うち退職給付引当金繰入額） |  | (113) |  | (101) |
２．経費 |  |  |  |  |
外注費 |  | 31,502 |  | 32,301 |
燃油費 |  | 42 |  | 37 |
修繕費 |  | 315 |  | 247 |
減価償却費 |  | 873 |  | 876 |
租税公課 |  | 225 |  | 239 |
施設使用料 |  | 848 |  | 658 |
その他 |  | 1,373 |  | 1,335 |
経費計 |  | 35,181 | 94.7 | 35,697 | 94.8
営業原価合計 |  | 37,133 | 100.0 | 37,645 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,559 | 3,076 | 1 | 3,077 | 379 | 3,000 | 1,197 | 4,212
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △0 | 0
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △231
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 116
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △0 | △113
当期末残高 | 3,559 | 3,076 | 1 | 3,077 | 379 | 3,000 | 1,197 | 4,098

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余 金合計
当期首残高 | 8,789 | △22 | 15,403 | 890 | 2,901 | 3,792 | 19,196
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 | △231 |  | △231 |  |  |  | △231
当期純利益 | 116 |  | 116 |  |  |  | 116
自己株式の取得 |  | △0 | △0 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 316 | － | 316 | 316
当期変動額合計 | △114 | △0 | △114 | 316 | － | 316 | 202
当期末残高 | 8,674 | △22 | 15,289 | 1,207 | 2,901 | 4,109 | 19,398

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,559 | 3,076 | 1 | 3,077 | 379 | 3,000 | 1,197 | 4,098
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △15 | 15
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △288
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 607
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △15 | 334
当期末残高 | 3,559 | 3,076 | 1 | 3,077 | 379 | 3,000 | 1,181 | 4,432

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余 金合計
当期首残高 | 8,674 | △22 | 15,289 | 1,207 | 2,901 | 4,109 | 19,398
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 | △288 |  | △288 |  |  |  | △288
当期純利益 | 607 |  | 607 |  |  |  | 607
自己株式の取得 |  | △0 | △0 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △85 | △55 | △140 | △140
当期変動額合計 | 318 | △0 | 318 | △85 | △55 | △140 | 177
当期末残高 | 8,993 | △22 | 15,607 | 1,122 | 2,846 | 3,968 | 19,576

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………………………総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………………………時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ２～50年

機械及び装置 ２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業である運送事業と保管事業の主な履行義務の内容、収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

運送事業は、主に当社の営業所における国内トラック運送となります。トラック運送では、取引先の荷物を積地から着地に運送する履行義務を負っております。これらの収益は、着地への到着時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

保管事業は、主に当社の営業所における倉庫での保管及び保管物の入出庫となります。倉庫での保管では、取引先の利用期間中に荷物を保管する履行義務を負っており、保管物の入出庫では、顧客の指示により保管物を入出庫する義務を負っております。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 (繰延税金負債相殺前) | 757 | 772

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループはグループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の認識は、主にグループ通算制度適用会社の将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 561百万円 | 618百万円
長期金銭債権 | 275 | 421
短期金銭債務 | 5,407 | 5,782

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
商品及び製品 | 2百万円 | 6百万円
原材料及び貯蔵品 | 18 | 18

※３　担保に供している資産及び担保に係る負債

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 405百万円 | 344百万円
車両運搬具 | 0 | 0
土地 | 7,937 | 7,937
計 | 8,342 | 8,282

担保に係る負債

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 880百万円 | 230百万円
長期借入金 | 350 | 120
計 | 1,230 | 350

※４　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
車両運搬具 | 26百万円 | 22百万円
工具、器具及び備品 | 4 | 4
計 | 30 | 26

※５　期末日満期手形等

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 1百万円 | －百万円
電子記録債権 | 20 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収益 | 1,164百万円 | 1,287百万円
営業費用 | 16,286 | 16,698
営業取引以外の取引高 | 49 | 58

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度72％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
給料手当及び賞与 | 836百万円 | 797百万円
賞与引当金繰入額 | 118 | 148
退職給付費用 | 40 | 35
福利厚生費 | 220 | 211
減価償却費 | 34 | 35
貸倒引当金繰入額 | 0 | 0
雑費 | 312 | 414

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
車両運搬具 | 13百万円 | 12百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 0
計 | 14 | 12

※４　固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 23百万円 | 1百万円
構築物 | 0 | 1
機械及び装置 | － | 0
車両運搬具 | － | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 23 | 2

※５　減損損失

当社は、原則として、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前事業年度において、東京都千代田区の事務所については、建物を解体することになったため、６百万円(建物６百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度において、事業の用に供していない青森県八戸市の遊休地に係る資産（土地）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13百万円（土地13百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 1,826 | 2,025

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 531百万円 |  | 557百万円
賞与引当金 | 75 |  | 88
貸倒引当金 | 34 |  | 20
会員権評価損 | 71 |  | 58
未払金 | 91 |  | 93
関係会社株式評価損 | 123 |  | 127
繰越欠損金 | 13 |  | －
固定資産売却損 | 72 |  | 74
減損損失 | 33 |  | 37
その他 | 46 |  | 111
繰延税金資産小計 | 1,092 |  | 1,167
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △335 |  | △394
評価性引当額小計 | △335 |  | △394
繰延税金資産合計 | 757 |  | 772
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮記帳積立金 | △528 |  | △543
その他有価証券評価差額金 | △528 |  | △511
繰延税金負債合計 | △1,056 |  | △1,055
繰延税金資産(△は負債)の純額 | △299 |  | △282

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
住民税均等割額 | 18.35 |  | 4.31
交際費損金不算入 | 7.41 |  | 1.96
受取配当金益金不算入 | △19.96 |  | △7.49
評価性引当額 | △0.19 |  | △3.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.21
その他 | 3.83 |  | 1.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.06 |  | 27.47

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は12百万円増加し、法人税等調整額が１百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は55百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 3,575 | 70 | 1 | 340 | 3,305 | 11,399
構築物 | 417 | 202 | 1 | 64 | 553 | 1,575
機械及び装置 | 138 | 40 | 0 | 26 | 152 | 766
車両運搬具 | 71 | 50 | 0 | 36 | 85 | 2,552
工具、器具及び備品 | 211 | 34 | 0 | 59 | 186 | 899
土地 | 15,263 | － | 13 (13) | － | 15,250 | －
その他 | 6 | － | － | 1 | 4 | 2
有形固定資産計 | 19,684 | 398 | 16 (13) | 528 | 19,537 | 17,195
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
借地権 | 84 | － | － | － | 84 | －
施設利用権 | 2 | － | － | － | 2 | －
ソフトウエア | 739 | 8 | － | 367 | 380 | 1,696
無形固定資産計 | 826 | 8 | － | 367 | 467 | 1,696

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 消化設備交換工事 | 61百万円
構築物 | 発煙硫酸設備受入配管代替 | 193百万円

２．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 112 | 0 | 49 | 63
賞与引当金 | 245 | 287 | 245 | 287

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。