# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 47,270 | 46,705 | 46,586 | 44,992 | 46,145
経常利益 | (百万円) | 743 | 773 | 612 | 704 | 1,401
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 475 | 465 | 316 | 416 | 1,116
包括利益 | (百万円) | 964 | 565 | 619 | 843 | 985
純資産額 | (百万円) | 23,856 | 24,122 | 24,479 | 25,004 | 25,694
総資産額 | (百万円) | 41,055 | 39,106 | 37,685 | 36,886 | 36,905
１株当たり純資産額 | (円) | 815.64 | 823.19 | 836.63 | 856.25 | 879.90
１株当たり当期純利益 | (円) | 16.48 | 16.12 | 10.94 | 14.41 | 38.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 57.4 | 60.8 | 64.1 | 67.1 | 68.9
自己資本利益率 | (％) | 2.1 | 2.0 | 1.3 | 1.7 | 4.5
株価収益率 | (倍) | 17.3 | 15.2 | 20.6 | 19.8 | 11.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,738 | 2,184 | 3,460 | 2,587 | 3,253
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,399 | △1,980 | △918 | △1,273 | △1,728
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △773 | △1,511 | △2,189 | △1,462 | △1,296
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,902 | 1,660 | 2,056 | 1,957 | 2,174
従業員数 | (人) | 2,283 | 2,240 | 2,213 | 2,157 | 2,158

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 41,433 | 40,589 | 39,645 | 39,072 | 40,088
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 361 | 2,245 | △73 | 83 | 594
当期純利益 | (百万円) | 233 | 1,877 | 95 | 116 | 607
資本金 | (百万円) | 3,559 | 3,559 | 3,559 | 3,559 | 3,559
発行済株式総数 | (株) | 28,965,449 | 28,965,449 | 28,965,449 | 28,965,449 | 28,965,449
純資産額 | (百万円) | 17,551 | 19,082 | 19,196 | 19,398 | 19,576
総資産額 | (百万円) | 37,078 | 35,153 | 34,322 | 33,326 | 33,091
１株当たり純資産額 | (円) | 607.59 | 660.60 | 664.57 | 671.57 | 677.74
１株当たり配当額 | (円) | 8.00 | 8.00 | 8.00 | 9.00 | 19.00
（内１株当たり中間配当額） | (4.00) | (4.00) | (4.00) | (4.00) | (5.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 8.10 | 65.01 | 3.31 | 4.04 | 21.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 47.3 | 54.3 | 55.9 | 58.2 | 59.2
自己資本利益率 | (％) | 1.3 | 9.8 | 0.5 | 0.6 | 3.1
株価収益率 | (倍) | 35.2 | 3.8 | 68.3 | 70.5 | 20.7
配当性向 | (％) | 98.8 | 12.3 | 241.7 | 222.6 | 90.3
従業員数 | (人) | 364 | 361 | 356 | 351 | 349
株主総利回り | (％) | 127.4 | 113.5 | 108.7 | 138.3 | 212.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 353 | 298 | 249 | 291 | 584
最低株価 | (円) | 206 | 238 | 210 | 227 | 273

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社の沿革の概要は次のとおりであります。

1892年９月 | 金原明善他　静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立
1928年12月 | 天龍運輸　静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立
1938年12月 | 天龍運送　東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立
1941年11月 ～1945年８月 | 天龍運送、天龍運輸　国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合
1947年12月 | 天龍組　天龍運輸株式会社に商号変更
1950年１月 | 天龍運輸　鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更
1960年６月 | 天龍木下運輸　株式会社丸運に商号変更
1960年11月 | 東京市場に株式を店頭登録
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部上場
1964年12月 | 本社を東京都港区芝汐留に移転
1969年12月 | 利用航空運送事業の免許を取得
1974年11月 | 営業倉庫業の許可を取得
1980年11月 | 本社を東京都港区赤坂に移転
1990年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
1994年３月 | 横浜港での通関業資格を取得
1994年８月 | 本社を東京都港区西新橋に移転
1997年４月 | 株式会社ジョモトランスポート名古屋（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得
1997年４月 | 株式会社ジョモトランスポート大阪（現・株式会社丸運トランスポート西日本）の株式取得
2002年10月 | 液体輸送事業を再構築し、地域別新会社８社が事業を開始 株式会社ジョモトランスポート札幌（現・株式会社丸運トランスポート札幌）の株式取得（現・連結子会社）
2002年11月 | 株式会社ジョモトランスポート東京（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得
2008年１月 | 中国に現地法人「丸運国際貨運代理（上海）有限公司」設立（現・連結子会社）
2011年６月 | 丸運トワード物流株式会社を設立（当社60％出資）
2011年８月 | 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
2011年10月 | 中国に現地法人「丸運安科迅物流（常州）有限公司」設立（現・「丸運物流（天津）有限公司の常州分公司）
2013年10月 | 液体輸送事業の地域別会社５社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足（現・連結子会社）
2014年４月 | 液体輸送事業の地域別会社３社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足（現・連結子会社）
2015年４月 | ＡＥＯ（認定通関業者）取得
2015年６月 | 中国に現地法人「丸運物流（天津）有限公司」設立（現・連結子会社）
2015年11月 | 丸運トワード物流株式会社の当社の保有全株式を譲渡し、連結子会社から離脱
2017年８月 | ベトナムに現地法人「有限会社丸運物流ベトナム」設立（現・連結子会社）
2019年４月 | 静岡石油輸送株式会社の株式取得（当社51％出資、現・連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2025年３月 | 有限会社中村運輸機工の株式取得（当社100％出資、現・非連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート等の物流全般にわたる事業展開を行っております。

当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分 | 主なサービス又は事業内容 | 主要な会社
貨物輸送 | 区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業 | 当社、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、 ㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運、 ㈲中村運輸機工（注）１
エネルギー輸送 | 石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業 | 当社、㈱丸運トランスポート札幌、 ㈱丸運トランスポート東日本、静岡石油輸送㈱、 ㈱丸運トランスポート西日本、近畿オイルサービス㈱、 北豊運輸㈱
海外物流 | 海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業 | 当社、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、 丸運物流（天津）有限公司（注）２、 ㈲丸運物流ベトナム
テクノサポート | 油槽所等の構内作業に付帯関連する事業 | 当社、㈱丸運テクノサポート
その他事業 | 不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等 | 当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト

（注）１．当社は2025年３月27日付で㈲中村運輸機工の株式を100%取得いたしました。

２．丸運物流（天津）有限公司は、2024年９月24日付で同社を存続会社、丸運物流（常州）有限公司を消滅

会社とする吸収合併を行っております。

事業系統図

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の取引等
㈱丸運ロジスティクス東北 | 山形県山形市 | 40 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の従業員５名 | 下請傭車
㈱日昭丸運 | 茨城県日立市 | 10 | 構内作業請負業 | 100 | 当社の従業員５名 | 下請
㈱丸運産業 | 新潟県胎内市 | 20 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の従業員２名 | 下請傭車
㈱丸運ロジスティクス関東 | 東京都江東区 | 10 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の役員　１名 当社の従業員８名 | 下請傭車
㈱丸運ロジスティクス東海 | 愛知県西尾市 | 15 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の従業員３名 | 下請傭車
㈱丸運ロジスティクス西日本 | 大阪府堺市 | 30 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の従業員３名 | 下請傭車
㈱大分丸運 | 大分県大分市 | 15 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の従業員３名 | 下請傭車
北豊運輸㈱ | 北海道苫小牧市 | 20 | 貨物自動車運送事業 | 66 | 当社の従業員３名 | 下請傭車
㈱丸運トランスポート札幌 | 北海道札幌市 | 48 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の従業員３名 | 下請傭車
㈱丸運トランスポート東日本 (注)２ | 神奈川県横浜市 | 30 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の従業員６名 | 下請傭車
㈱丸運トランスポート西日本 | 大阪府大阪市 | 50 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の従業員５名 | 下請傭車
近畿オイルサービス㈱ (注)３ | 大阪府大阪市 | 10 | 構内作業請負業 | 100 (100) | 当社の従業員４名 | 下請
静岡石油輸送㈱ | 静岡県富士市 | 45 | 貨物自動車運送事業 | 51 | 当社の従業員５名 | 下請傭車
丸運国際貨運代理（上海）有限公司 | 中国上海市 | 86 | 国際貨運代理業 | 100 | 当社の従業員５名 | 下請
丸運物流（天津）有限公司 (注)１.２ | 中国天津市 | 497 | 貨物自動車運送事業 | 100 | 当社の従業員７名 | 下請傭車
有限会社丸運物流ベトナム | ベトナムハノイ市 | 260 | 貨物輸送代理業 | 100 | 当社の従業員３名 | 下請
㈱丸運テクノサポート | 岡山県倉敷市 | 30 | 構内作業請負業 | 100 | 当社の従業員３名 | 下請
㈱丸運サービス | 東京都中央区 | 10 | 損害保険代理業 | 100 | 当社の従業員４名 | 損害保険代理店
㈱丸運ビジネスアソシエイト | 東京都中央区 | 10 | 事務代行業 | 100 | 当社の従業員３名 | 業務委託

（注）１．丸運物流（天津）有限公司は、2024年９月24日付で同社を存続会社、丸運物流（常州）有限公司を消滅会社とする吸収合併を行っております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合」欄（　）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。

(2）その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 提出会社の議決権に対する所有割合 （％） | 事業の内容 | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の取引等
JX金属㈱ | 東京都港区 | 75,000 | 38.27 | 半導体材料事業、情報通信材料事業、基礎材料事業 | 当社の役員１名 | 同社製品の自動車運送

（注）JX金属㈱は、有価証券届出書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
貨物輸送 | 1,026
エネルギー輸送 | 771
海外物流 | 146
テクノサポート | 120
その他事業 | 36
全社（共通） | 59
合計 | 2,158

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
349 | 45.3 | 17.7 | 6,920,136

セグメントの名称 | 従業員数（人）
貨物輸送 | 185
エネルギー輸送 | 35
海外物流 | 55
テクノサポート | 15
全社（共通） | 59
合計 | 349

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与に当社から海外子会社への出向者及び社外から当社への出向者は含んでおりません。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の労働組合の主たるものとしては、丸運労働組合が組織されております。

中央には本部、各箇所に支部が設けられており、2025年３月31日現在の労働組合員総数は188名であります。

労働組合とは労働協約に基づき、労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。

なお、丸運労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に所属しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１.２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.7 | － | 37.5 | － | 62.0 | 61.8 | 66.5 | 賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、勤続年数の違い、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パート・有期労働者の対象者がいないため「－」と表示しております。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１.２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱丸運トランスポート東日本 | 3.5 | － | 50.0 | － | 74.9 | 78.3 | 63.8 | 賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、職種の違いによる残業代や乗務手当などの差、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。
㈱丸運ロジスティクス関東 | 7.7 | － | 33.3 | － | 61.9 | 79.8 | 59.0 | 賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、勤続年数の違い、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パート・有期労働者の対象者がいないため「－」と表示しております。

３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。