|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
有価証券評価損 |
|
|
|
正味貨幣持高に関する損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
契約損失引当金繰入額 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
超インフレ会計適用による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
超インフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
超インフレ会計適用による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
超インフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
事業再編損 |
|
|
|
正味貨幣持高に関する損失 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
事業再編による支出 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)主要な連結子会社の名称
株式会社サトー
SATO AMERICA, LLC.
SATO UK LTD.
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.
SATO VIETNAM CO., LTD.
ARGOX INFORMATION CO., LTD.
SATO EUROPE GmbH
当連結会計年度において、当社の連結子会社である米国子会社SATO International America, Inc.（本社：デラウェア州）が同じく連結子会社であった、Stafford Press, Inc.（本社：米ワシントン州）を吸収合併したことから、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、清算結了により３社を連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSATO SHANGHAI CO., LTD.、ACHERNAR S.A.、ARGOX INFORMATION CO., LTD.、SATO ELECTRONIC (WUXI) CO., LTD.、OKIL-HOLDING, JSC、及びPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.他11社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、市場価格
のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
国内連結子会社では、商品及び製品、原材料及び仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法により算定しております。また、在外連結子会社では、主として総平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～12年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社の従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用の発生見込額を過去の実績に基づき計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年から18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動認識ソリューション事業として、電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラ
ー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウエア及び関連する保守サービスなどのメカトロ製
品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード、インクなどのサプライ製品の製
造、販売を行っております。
メカトロ製品及びサプライ製品の販売は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原
則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該引
渡時点において収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な
取扱いを適用し、製品の国内販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約において約束された対価の
金額から、値引、割戻等を控除した金額で算定しております。これらの取引の対価は、製品の販売時から主とし
て１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
メカトロ製品の販売には、当社製品に関連するクラウドサービスや保守サービスの提供に係るものが含まれて
おります。これらの契約に係る履行義務は、当該サービスについて常時提供可能な状態を契約期間にわたって顧
客に提供することと判断しております。したがって、これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断
し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。これらの取
引の対価は、契約締結時から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
また一部のメカトロ製品に係る販売において、製品販売に加え保守サービスの販売を含む場合があります。このような契約については、契約に含まれる履行義務を識別したうえで、独立販売価格に基づき取引価格を配分しております。独立販売価格は、予想コストに利益相当額を加算する方法等に基づき算定しております。これらの取引の対価は、契約締結時から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び支払利息
ハ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行われる金利通貨スワップについては、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、対象となる会社毎に７年から10年の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
2,919百万円 |
1,899百万円 |
(2)その他の情報
繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）で示されている会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。
当連結会計年度末における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産4,036百万円のうち主な残高は、当社及び株式会社サトーにおいて計上されている残高1,740百万円であります。
これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、現時点で策定されている翌連結会計年度の事業計画が達成されない場合や、スケジューリング通りに将来減算一時差異等の解消が進まない場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては「繰延税金負債」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,136百万円は「繰延税金負債」1,049百万円、「その他」86百万円として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては「前受金の増減額（△は減少）」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に表示していた452百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」△242百万円、「その他」695百万円として表示しております。
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、取締役等に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「役員報酬BIP信託」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
役員報酬BIP信託は、５年毎に「役位」及び「各事業年度における業績目標の達成度」に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、227百万円及び97,822株、当連結会計年度は313百万円及び141,575株であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
26百万円 |
26百万円 |
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお
りであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
322百万円 |
－百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給料諸手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
2百万円 37 1 |
－百万円 29 1 |
|
計 |
42 |
30 |
※４ 投資有価証券売却益
当連結会計年度において、財務体質の強化を図り、将来の事業拡大に向けた投資に備えるため、当社の米国子会社
であるSATO International America, Inc.は、保有する投資有価証券１銘柄を売却し、投資有価証券売却益1,189百
万円を計上しました。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
8百万円 1 |
0百万円 － |
|
計 |
9 |
0 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
0百万円 15 16 |
6百万円 6 2 |
|
ソフトウエア |
10 |
5 |
|
計 |
43 |
20 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
日本 |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
|
ベトナム |
製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
当社グループは、原則として最小の資金生成単位を個社として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
当社の保有するソフトウエア仮勘定について、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（2,121百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
ベトナム子会社の保有する機械装置について、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（46百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、ソフトウエア仮勘定及び機械装置の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
日本 |
事業用資産 |
建物 建物附属設備 工具器具及び備品 差入保証金 |
|
アメリカ |
事業用資産 |
機械装置 工業所有権 のれん |
当社グループは、原則として最小の資金生成単位を個社として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
当社の保有する建物、建物附属設備、工具器具及び備品、及び差入保証金について、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（206百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
SATO AMERICA,LLC.はStafford Press,Inc.を当連結会計年度の期首に吸収合併しましたが、同社より引き継いだ機械装置、工業所有権及びのれんについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（425百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、建物、建物附属設備、工具器具及び備品、差入保証金、機械装置、工業所有権及びのれんの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
126百万円 |
658百万円 |
|
組替調整額 |
938 |
△1,189 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,065 |
△531 |
|
法人税等及び税効果額 |
△227 |
110 |
|
その他有価証券評価差額金 |
837 |
△421 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,657 |
975 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
3,657 |
975 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
3,657 |
975 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
149 |
69 |
|
組替調整額 |
△294 |
△2 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△145 |
66 |
|
法人税等及び税効果額 |
17 |
△3 |
|
退職給付に係る調整額 |
△127 |
63 |
|
その他の包括利益合計 |
4,368 |
617 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,921 |
－ |
－ |
34,921 |
|
合計 |
34,921 |
－ |
－ |
34,921 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２,３ |
2,532 |
0 |
18 |
2,513 |
|
合計 |
2,532 |
0 |
18 |
2,513 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、端株の買取請求権に基づく単元未満株式の購入0千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、端株に関連する買増請求権に基づく単元未満株式の売却0千株、新株予約権の行使による減少4千株、及び役員報酬BIP信託口の権利行使時の充当による減少14千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首残高に112千株、期末残高に97千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
19 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,170 |
36 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
|
2023年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
1,170 |
36 |
2023年9月30日 |
2023年12月11日 |
（注）2023年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が、2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,202 |
利益剰余金 |
37 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
（注）2024年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれる予定になっております。
４．超インフレ経済下にある子会社の財務諸表
当社グループは前連結会計年度の期首より、アルゼンチン・ペソを機能通貨とする連結子会社の財務諸表について、貨幣価値変動の当社グループに与える重要性が増したため、「超インフレ経済下における財務報告」（IAS第29号）に定められる要件に従い調整を実施したうえで連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、前連結会計年度期首の利益剰余金が1,567百万円減少、為替換算調整勘定が1,699百万円増加しております。また、前連結会計年度における正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「正味貨幣持高に関する損失」として表示しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
34,921 |
- |
1,285 |
33,635 |
|
合計 |
34,921 |
- |
1,285 |
33,635 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２,３ |
2,513 |
94 |
1,436 |
1,172 |
|
合計 |
2,513 |
94 |
1,436 |
1,172 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,285千株は、自己株式消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加94千株は、端株の買取請求権に基づく自己株式の増加0千株、増加役員報酬BIP信託口による当社株式の取得による増加94千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,436千株は、新株予約権の行使による減少0千株、新株予約権の権利行使による減少3千株、パフォーマンスシェアユニットの株式交付に基づく自己株式処分の減少2千株、自己株式消却による減少1,285千株、役員報酬BIP信託口への拠出による減少94千株、及び役員報酬BIP信託口の権利行使時の充当による減少50千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首残高に97千株、期末残高に141千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,202 |
37 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,206 |
37 |
2024年9月30日 |
2024年12月9日 |
（注）2024年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が、2024年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円がそれぞれ含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月25日定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,238 |
利益剰余金 |
38 |
2025年3月31日 |
2025年6月26日 |
（注）2025年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
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現金及び預金勘定 |
25,029 |
百万円 |
27,432 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 BIP信託別段預金 有価証券勘定 |
△917 △58 49 |
|
△1,586 △11 49 |
|
|
現金及び現金同等物 |
24,102 |
|
25,883 |
|
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
956百万円 |
1,439百万円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
1,046 |
|
１年超 |
4,343 |
|
合計 |
5,390 |
（注）ＩＦＲＳ第16号の適用によって連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。また、重要性が乏しいため、前連結会計年度の記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。また当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、借入金、貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引先相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、借入金、貸付金に係る為替の変動リスクに対し、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施しており、リスクはほとんどないと認識しております。各取引は当社財務経理部及び連結子会社で契約を締結し、当社で全体を管理しCFOへ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
|
(1) 長期借入金（*2） |
11,630 |
11,378 |
△252 |
|
負債計 |
11,630 |
11,378 |
△252 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
|
(1) 長期借入金（*2） |
11,136 |
10,968 |
△168 |
|
負債計 |
11,136 |
10,968 |
△168 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 5年以内 （百万円） |
5年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
25,029 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
28,617 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
53,646 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 5年以内 （百万円） |
5年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
27,432 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
29,697 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
57,129 |
－ |
－ |
－ |
２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
469 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,263 |
309 |
76 |
50 |
2,930 |
5,000 |
|
合計 |
3,732 |
309 |
76 |
50 |
2,930 |
5,000 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,059 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
77 |
77 |
3,051 |
2,930 |
－ |
5,000 |
|
合計 |
3,137 |
77 |
3,051 |
2,930 |
－ |
5,000 |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
11,378 |
－ |
11,378 |
|
負債計 |
－ |
11,378 |
－ |
11,378 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
11,407 |
－ |
11,407 |
|
負債計 |
－ |
11,407 |
－ |
11,407 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,056 |
524 |
531 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,056 |
524 |
531 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
49 |
49 |
－ |
|
|
小計 |
49 |
49 |
－ |
|
|
合計 |
1,105 |
574 |
531 |
|
（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）および投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計
上額25百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
49 |
49 |
－ |
|
|
小計 |
49 |
49 |
－ |
|
|
合計 |
49 |
49 |
49 |
|
（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額69百万円）および投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計
上額67百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
当連結会計年度において、有価証券について950百万円（その他有価証券の株式950百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
３.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
1,745 |
1,189 |
－ |
|
合計 |
1,745 |
1,189 |
－ |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
ユーロ売円買 |
753 |
－ |
1 |
1 |
|
|
米ドル売円買 |
2,278 |
－ |
△5 |
△5 |
|
|
合計 |
3,032 |
－ |
△4 |
△4 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
ユーロ売円買 |
967 |
－ |
3 |
3 |
|
|
米ドル売円買 |
2,066 |
－ |
13 |
13 |
|
|
円売台湾ドル買 |
448 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
合計 |
3,482 |
－ |
15 |
15 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。同制度導入に伴い、導入時点に在籍した従業員に対して制度導入時点の会社都合退職支給額と年金資産分配額の差額を一定年齢以上で退職した場合に限り支給する制度が併存しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,079 |
百万円 |
1,133 |
百万円 |
|
勤務費用 |
32 |
|
52 |
|
|
利息費用 |
16 |
|
16 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
58 |
|
△64 |
|
|
退職給付の支払額 |
△105 |
|
△80 |
|
|
為替換算影響額 |
52 |
|
△4 |
|
|
その他 |
△0 |
|
△15 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,133 |
|
1,037 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
76 |
百万円 |
88 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
1 |
|
1 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
|
8 |
|
|
事業主からの拠出額 |
3 |
|
3 |
|
|
退職給付の支払額 |
△0 |
|
- |
|
|
為替換算影響額 |
6 |
|
△4 |
|
|
その他 |
△0 |
|
- |
|
|
年金資産の期末残高 |
88 |
|
97 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
100 |
百万円 |
96 |
百万円 |
|
年金資産 |
△88 |
|
△97 |
|
|
|
12 |
|
△0 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,032 |
|
940 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,044 |
|
940 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△20 |
|
△35 |
|
|
退職給付に係る負債 |
1,065 |
|
975 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,044 |
|
940 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
32 |
百万円 |
52 |
百万円 |
|
利息費用 |
16 |
|
16 |
|
|
期待運用収益 |
△1 |
|
△1 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△294 |
|
△2 |
|
|
その他 |
- |
|
- |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△247 |
|
64 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
145 |
百万円 |
△66 |
百万円 |
|
合計 |
145 |
|
△66 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△9 |
百万円 |
△76 |
百万円 |
|
合計 |
△9 |
|
△76 |
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
株式 |
26 |
百万円 |
43 |
百万円 |
|
債券 |
39 |
|
29 |
|
|
現金及び預金 |
13 |
|
13 |
|
|
その他 |
9 |
|
10 |
|
|
合計 |
88 |
|
97 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.88％ ～ 6.80％ |
0.88％ ～ 7.10％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.00％ ～ 1.28％ |
0.00％ ～ 1.53％ |
|
予想昇給率 |
2.50％ ～ 7.50％ |
1.63％ ～ 7.50％ |
３．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額 |
517 |
百万円 |
527 |
百万円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2013年６月21日 発行決議分 |
2014年６月20日 発行決議分 |
2015年６月19日 発行決議分 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（社外取締役を除く）５名 当社の執行役員 ８名 |
当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の執行役員 ９名 |
当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の執行役員 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 20,940株 |
普通株式 16,200株 |
普通株式 13,000株 |
|
付与日 |
2013年７月29日 |
2014年７月29日 |
2015年７月29日 |
|
権利確定条件 |
定めなし |
定めなし |
定めなし |
|
対象勤務期間 |
定めなし |
定めなし |
定めなし |
|
権利行使期間 |
自 2013年７月30日 至 2043年７月29日 |
自 2014年７月30日 至 2044年７月29日 |
自 2015年７月30日 至 2045年７月29日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
2013年６月21日 発行決議分 |
2014年６月20日 発行決議分 |
2015年６月19日 発行決議分 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
3,740 |
2,460 |
2,380 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
1,500 |
980 |
730 |
|
権利失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利未行使残 |
|
2,240 |
1,480 |
1,650 |
②単価情報
|
|
|
2013年６月21日 発行決議分 |
2014年６月20日 発行決議分 |
2015年６月19日 発行決議分 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,304 |
2,304 |
2,304 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
1,642 |
2,607 |
2,827 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未実現利益控除 |
274百万円 |
|
340百万円 |
|
繰越欠損金 |
1,428 |
|
1,576 |
|
未払事業税等 |
52 |
|
66 |
|
棚卸資産評価損 |
108 |
|
186 |
|
製品保証引当金 |
20 |
|
24 |
|
減損損失 |
649 |
|
63 |
|
退職給付に係る負債 |
203 |
|
197 |
|
減価償却超過額 |
118 |
|
113 |
|
契約負債 |
370 |
|
392 |
|
貸倒引当金 |
135 |
|
29 |
|
無形固定資産 |
748 |
|
228 |
|
過大費用計上否認 |
36 |
|
9 |
|
その他 |
1,611 |
|
1,857 |
|
繰延税金資産小計 |
5,757 |
|
5,085 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
△860 |
|
△791 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△236 |
|
△257 |
|
評価性引当額小計 |
△1,096 |
|
△1,048 |
|
繰延税金資産合計 |
4,661 |
|
4,036 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却費 |
△222 |
|
△174 |
|
連結子会社の時価評価 |
△318 |
|
△264 |
|
在外子会社配当原資 |
△721 |
|
△1,398 |
|
圧縮積立金 |
△765 |
|
△1,147 |
|
その他 |
△763 |
|
△651 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,791 |
|
△3,635 |
|
繰延税金資産の純額(注1) |
1,869 |
|
400 |
（注1）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
2,919 |
|
1,899 |
|
固定負債－その他（繰延税金負債） |
1,049 |
|
1,498 |
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
税務上の繰越欠損金（＊１） |
82 |
3 |
1,342 |
1,428 |
|
評価性引当額 |
△72 |
△0 |
△786 |
△860 |
|
繰延税金資産（＊２） |
10 |
2 |
555 |
567 |
（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（＊２）税務上の繰越欠損金1,428百万円について、繰延税金資産567百万円を計上しております。税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
税務上の繰越欠損金（＊１） |
3 |
39 |
1,533 |
1,576 |
|
評価性引当額 |
△1 |
△10 |
△778 |
△791 |
|
繰延税金資産（＊２） |
2 |
28 |
754 |
785 |
（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（＊２）税務上の繰越欠損金1,576百万円について、繰延税金資産785百万円を計上しております。税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
連結子会社税率差異 |
△8.2 |
|
△1.0 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
1.3 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
0.7 |
|
試験研究費税額控除 |
△1.9 |
|
- |
|
未実現利益控除 |
△3.0 |
|
△0.3 |
|
のれん償却額 |
0.8 |
|
0.3 |
|
在外子会社の留保利益 |
2.9 |
|
5.8 |
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
|
0.4 |
|
超インフレ会計の適用 |
△6.5 |
|
△4.9 |
|
その他 |
7.9 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.8 |
|
32.8 |
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が導入され、実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
これに伴い、2026年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債は、当該新税率で計算しております。
税率変更に伴う繰延税金資産（繰延税金負債控除後）の修正影響は僅少であり、法人税等調整額も同様に軽微な影響（費用の減少）となっております。
当社は、奈良県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
114 |
113 |
|
|
期中増減額 |
△1 |
△1 |
|
|
期末残高 |
113 |
111 |
|
期末時価 |
100 |
100 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額によっております。なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社のセグメント別売上高を、製品種類別及び収益認識の時期ごとに分解しております。なお、売上高には顧客との契約から生じた収益のみが含まれております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
セグメント |
自動認識ソリューション事業（日本） |
自動認識ソリューション事業（海外） |
合 計 |
|
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
|
|
メカトロ製品 |
29,699 |
24,526 |
54,225 |
|
|
サプライ製品 |
45,814 |
43,405 |
89,220 |
|
|
計 |
75,514 |
67,931 |
143,446 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される 財又はサービス |
67,916 |
65,966 |
133,882 |
|
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
7,597 |
1,965 |
9,563 |
|
|
計 |
75,514 |
67,931 |
143,446 |
|
外部顧客への売上高 |
75,514 |
67,931 |
143,446 |
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
セグメント |
自動認識ソリューション事業（日本） |
自動認識ソリューション事業（海外） |
合 計 |
|
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
|
|
メカトロ製品 |
31,626 |
27,879 |
59,505 |
|
|
サプライ製品 |
47,593 |
47,708 |
95,302 |
|
|
計 |
79,220 |
75,587 |
154,807 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される 財又はサービス |
71,264 |
73,458 |
144,723 |
|
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
7,955 |
2,129 |
10,084 |
|
|
計 |
79,220 |
75,587 |
154,807 |
|
外部顧客への売上高 |
79,220 |
75,587 |
154,807 |
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形、売掛金及び契約資産 |
27,113 |
28,617 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形、売掛金及び契約資産 |
28,617 |
29,697 |
|
契約負債（期首残高） |
7,322 |
7,518 |
|
契約負債（期末残高） |
7,518 |
7,761 |
契約負債は、主として保守サービス契約における顧客からの前受額の残高であり、1年以内又は1年間から7年間までの契約期間にわたり、時の経過につれて履行義務は充足され、収益へと振替えられます。なお、契約負債の増加は主として長期保守契約の新規獲得による影響であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
2024年３月31日現在、弊社グループが受注済みの製品又はサービスの取引価格のうち、同日現在において顧客に製品の引渡し又はサービスの提供ができていないため収益を認識していない取引価格の総額は7,518百万円です。当社は、当該残存履行義務について、納品又はサービスの提供が行われるにつれて、翌連結会計年度から概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に係る取引価格は、実務上の便法を適用し上記金額には含めておりません。
2025年３月31日現在、弊社グループが受注済みの製品又はサービスの取引価格のうち、同日現在において顧客に製品の引渡し又はサービスの提供ができていないため収益を認識していない取引価格の総額は7,761百万円です。当社は、当該残存履行義務について、納品又はサービスの提供が行われるにつれて、翌連結会計年度から概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に係る取引価格は、実務上の便法を適用し上記金額には含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」を当社の報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
自動認識ソリューション事業（日本） |
自動認識ソリューション事業（海外） |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
自動認識ソリューション事業（日本） |
自動認識ソリューション事業（海外） |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
160,558 |
179,974 |
|
セグメント間取引消去 |
△17,112 |
△25,166 |
|
連結財務諸表の売上高合計 |
143,446 |
154,807 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,968 |
12,385 |
|
セグメント間取引消去 |
0 |
0 |
|
棚卸資産の調整額 |
415 |
△44 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
10,383 |
12,341 |
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
163,045 |
171,128 |
|
セグメント間消去 |
△29,716 |
△30,455 |
|
その他の調整額 |
△871 |
△915 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
132,457 |
139,757 |
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
4,926 |
5,414 |
－ |
－ |
4,926 |
5,414 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
9,679 |
9,300 |
－ |
－ |
9,679 |
9,300 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本
|
米州 |
欧州 |
アジア・ オセアニア
|
合計
|
||
|
|
内、米国 |
|
内、ロシア |
|||
|
75,514 |
20,908 |
16,078 |
27,711 |
15,998 |
19,311 |
143,446 |
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本
|
米州
|
欧州 |
アジア・ オセアニア
|
合計
|
|
|
|
内、ロシア |
||||
|
16,651 |
3,447 |
9,148 |
6,220 |
7,159 |
36,406 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本
|
米州 |
欧州 |
アジア・ オセアニア
|
合計
|
||
|
|
内、米国 |
|
内、ロシア |
|||
|
79,220 |
21,611 |
16,848 |
31,573 |
19,094 |
22,403 |
154,807 |
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本
|
米州
|
欧州 |
アジア・ オセアニア
|
合計
|
|
|
|
内、ロシア |
||||
|
16,058 |
2,898 |
11,857 |
8,946 |
7,910 |
38,725 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
自動認識ソリューション事業（日本）において、新基幹システムの開発を進めておりましたが、当初計画していた機能の一部については実現困難であると判断し、固定資産の減損損失
自動認識ソリューション事業（海外）において、ベトナム子会社 HIGH RICH LABELS PRINTING AND PRODUCTION COMPANY LIMITEDにおいて受注の減少と故障による稼働停止により固定資産の減損損失
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
自動認識ソリューション事業（日本）において、サトーホールディングス株式会社の建物及び建物附属設備、工具器具及び備品、差入保証金の一部について、賃貸面積の縮小により、本社事務所の執務機能として当初予定していた効果が見込めなくなったことから固定資産の減損損失
自動認識ソリューション事業（海外）において、SATO AMERICA, LLC.はStafford Press, Inc.を当連結会計年度の期首に吸収合併しましたが、同社より引き継いだ機械装置、工業所有権及びのれんについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことから固定資産の減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動認識ソリューション事業（日本） |
自動認識ソリューション事業（海外） |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動認識ソリューション事業（日本） |
自動認識ソリューション事業（海外） |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
重要な子会社の役員 |
Denis Oklov |
－ |
－ |
OKIL- |
－ |
建物の賃借 |
建物の賃借 （注） |
34 |
リース債務（流動） |
104 |
|
リース債務（固定） |
420 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
建物の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,199.41円 |
2,357.76円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
110.02円 |
220.39円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
110.00円 |
220.36円 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上控除した、役員報酬BIP信託口が所有する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度101千株、当連結会計年度135千株であり、１株当たり純資産額の算定上控除した、役員報酬BIP信託口が所有する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末残高97千株、当連結会計年度末残高141千株であります。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
3,565 |
7,151 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
3,565 |
7,151 |
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期中平均株式数（千株） |
32,402 |
32,448 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
8 |
5 |
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（うち新株予約権（千株）） |
(8) |
(5) |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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純資産の部の合計額（百万円） |
74,085 |
80,237 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
2,808 |
3,697 |
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（うち新株予約権（百万円）） |
(19) |
(12) |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
(2,789) |
(3,685) |
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普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
71,276 |
76,540 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
32,407 |
32,463 |
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2024年４月９日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社サトーを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。なお、2025年4月1日付で本合併を実施しております。
１．企業結合の概要
（1） 吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 株式会社サトー
事業の内容 自動認識ソリューション事業
（2） 企業結合日
2025年４月１日
（3） 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社サトーを消滅会社とする吸収合併
（4） 結合後企業の名称
当社は商号を変更し、株式会社サトーとしました。
（5） その他取引の概要に関する事項
当社グループは2011年10月に、グループ全体の収益力・成長力の強化、イノベーションの促進と次世代経営人財の育成、成長事業・新規事業への積極投資を目的として持株会社制に移行し、その体制のもと一定の成果が得られました。また、2024年３月に発表した2024年度から2028年度までの５ヵ年を期間とする中期経営計画において、安定的な利益成長を実現する収益基盤を確立するとともに、経営基盤の強化を掲げております。
この度、グループ事業の主要機能を有する株式会社サトーと本社機能の統合により、細分化された組織をシンプルな体制に変更し、責任・権限をより明確にすることで、組織完結の迅速な意思決定や経営資源の選択と集中が可能な体制を構築します。更には人的資本の有効活用、ガバナンスの強化を実現し、中期経営計画の達成をより確実なものとすることで、持続的な成長、そして変わりゆく社会から必要とされ続ける会社を目指してまいります。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
469 |
3,059 |
5.37 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,263 |
77 |
4.93 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,353 |
1,419 |
2.50 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,366 |
11,059 |
0.78 |
2026年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,196 |
3,875 |
1.85 |
2026年～2038年 |
|
その他有利子負債（預り保証金） |
85 |
87 |
0.03 |
－ |
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合計 |
17,734 |
19,578 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内（百万円） |
２年超３年以内（百万円） |
３年超４年以内（百万円） |
４年超５年以内（百万円） |
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長期借入金 |
77 |
3,051 |
2,930 |
－ |
|
リース債務 |
1,122 |
877 |
618 |
402 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
37,674 |
76,090 |
116,211 |
154,807 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
2,404 |
4,878 |
8,927 |
11,662 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
1,197 |
3,028 |
5,592 |
7,151 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
36.95 |
93.36 |
172.39 |
220.39 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株あたり四半期純利益（円） |
36.95 |
56.40 |
79.01 |
48.01 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して
おり、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けております。