偶発債務
(保証債務)
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
※1 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 1.2022年6月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
2.2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,229,000株を総額1,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2022年11月11日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式541,800株を総額819百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が18,547百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 1.2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月11日及び2023年3月1日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式603,500株を総額1,003百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2023年5月15日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式2,405,100株を総額4,464百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が17,755百万円となっております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△415百万円には、退職給付の調整額△301百万円等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△703百万円には、退職給付の調整額△360百万円等が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの追加)
当第3四半期連結累計期間より国際航業株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメント「国際航業」を追加しております。なお、当第3四半期連結会計期間においては、みなし取得日を2023年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変更)
「国際航業」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間に、国際航業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、のれんが32,196百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
市場又は顧客の種類との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
市場又は顧客の種類との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:国際航業株式会社
事業の内容 :公共コンサルタント事業、インフラマネジメント事業、防災環境事業、LBSセンシング事業、その他
②企業結合を行った主な理由
当社及び国際航業株式会社が、それぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用することで、街づくり/里づくり・DX/GX分野等においてコンサルティング提案から設計・施工・運用までのフルフェーズでデータを活用した付加価値の高い事業を推進し、幅広い顧客層に対する社会課題解決分野等での事業シナジーを発揮させることにより、フルバリュー型『みらいドメイン』の積極的な事業展開の加速を図るため。
③企業結合日
2023年12月20日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間339,373株、当第3四半期連結累計期間520,409株であります。
(自己株式の消却)
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。
1.消却する株式の種類:当社普通株式
2.消却する株式の数 :9,000,000株 (消却前発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 8.7%)
3.消却予定日 :2024年2月29日
第14期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。