【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(連結の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である大明テクノ株式会社は、当社の連結子会社である東海工営株式会社(2023年4月1日付でインフライズ株式会社に商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第3四半期連結会計期間より、当社は国際航業株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、国際航業株式会社及び国際航業株式会社の連結子会社10社(明治コンサルタント株式会社他9社)を連結の範囲に含めております。

 

(持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結会計期間より、当社は国際航業株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、国際航業株式会社の持分法適用関連会社3社(株式会社RTi-cast他2社)を持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

税金費用の計算

税金費用の算定については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 偶発債務

(保証債務)

従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

従業員

60

百万円

53

百万円

 

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至  2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

6,013

百万円

5,950

百万円

のれんの償却額

1,065

 

1,087

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月14日

定時株主総会

普通株式

2,980

30.00

2022年3月31日

2022年6月15日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

2,943

30.00

2022年9月30日

2022年11月30日

利益剰余金

 

(注) 1.2022年6月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

2.2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年5月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,229,000株を総額1,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2022年11月11日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式541,800株を総額819百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が18,547百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,886

30.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

2,841

30.00

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

(注) 1.2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年11月11日及び2023年3月1日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式603,500株を総額1,003百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2023年5月15日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式2,405,100株を総額4,464百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が17,755百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

TTK

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・ワン・システムズ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

191,408

18,492

23,850

22,608

12,717

35,764

15,865

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

491

249

73

9

81

487

2,752

191,899

18,742

23,923

22,617

12,799

36,252

18,617

セグメント利益又は損失(△)

3,556

1,122

1,176

141

445

383

746

 

 

 

 

合計

調整額

(注)1

四半期連

結損益及び包括利益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

320,706

320,706

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

4,146

4,146

324,853

4,146

320,706

セグメント利益又は損失(△)

6,523

415

6,108

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△415百万円には、退職給付の調整額△301百万円等が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

TTK

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・ワン・システムズ

国際航業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

200,377

19,221

24,953

22,311

13,756

47,005

16,236

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

871

299

148

60

1,232

2,767

201,248

19,221

25,252

22,460

13,817

48,237

19,003

セグメント利益

82

864

1,505

325

860

815

1,217

 

 

 

 

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

343,862

343,862

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

5,379

5,379

349,242

5,379

343,862

セグメント利益

5,671

703

4,967

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△703百万円には、退職給付の調整額△360百万円等が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの追加)

当第3四半期連結累計期間より国際航業株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメント「国際航業」を追加しております。なお、当第3四半期連結会計期間においては、みなし取得日を2023年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変更)

「国際航業」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間に、国際航業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、のれんが32,196百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 市場又は顧客の種類との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

TTK

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・ワン・システムズ

合計

環境・社会イノベーション事業

29,040

2,060

1,525

2,601

35,764

70,992

ICTソリューション事業

42,803

18,492

2,437

2,876

2,579

15,865

85,054

通信インフラ事業

119,564

19,352

18,206

7,536

164,660

外部顧客への

売上高

191,408

18,492

23,850

22,608

12,717

35,764

15,865

320,706

 

 

 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

TTK

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・ワン・システムズ

合計

一時点で移転される財又はサービス

150,509

2,070

19,548

19,452

10,005

6,329

14,265

222,183

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

40,898

16,422

4,301

3,155

2,712

29,434

1,599

98,523

外部顧客への

売上高

191,408

18,492

23,850

22,608

12,717

35,764

15,865

320,706

 

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 市場又は顧客の種類との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

TTK

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・ワン・システムズ

国際航業

合計

環境・社会イノベーション事業

33,980

2,217

2,022

1,929

47,005

87,156

ICTソリューション事業

53,054

19,221

2,665

2,759

4,850

16,236

98,787

通信インフラ事業

113,342

20,070

17,529

6,976

157,919

外部顧客への

売上高

200,377

19,221

24,953

22,311

13,756

47,005

16,236

343,862

 

 

 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

TTK

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・ワン・システムズ

国際航業

合計

一時点で移転される財又はサービス

159,506

2,745

20,846

19,189

11,867

6,456

15,628

236,240

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

40,870

16,475

4,107

3,122

1,889

40,548

608

107,621

外部顧客への

売上高

200,377

19,221

24,953

22,311

13,756

47,005

16,236

343,862

 

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称:国際航業株式会社

事業の内容   :公共コンサルタント事業、インフラマネジメント事業、防災環境事業、LBSセンシング事業、その他

②企業結合を行った主な理由

当社及び国際航業株式会社が、それぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用することで、街づくり/里づくり・DX/GX分野等においてコンサルティング提案から設計・施工・運用までのフルフェーズでデータを活用した付加価値の高い事業を推進し、幅広い顧客層に対する社会課題解決分野等での事業シナジーを発揮させることにより、フルバリュー型『みらいドメイン』の積極的な事業展開の加速を図るため。

③企業結合日

2023年12月20日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

④企業結合の法的形式

現金による株式取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

45,511百万円

取得原価

45,511百万円

 

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

32,196百万円

 

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

  1株当たり四半期純利益

33円67銭

10円01銭

   (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,303

945

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る
 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,303

945

  普通株式の期中平均株式数(株)

98,108,457

94,473,681

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間339,373株、当第3四半期連結累計期間520,409株であります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。

1.消却する株式の種類:当社普通株式

2.消却する株式の数 :9,000,000株 (消却前発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 8.7%)

3.消却予定日    :2024年2月29日

 

2 【その他】

第14期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額

2,841百万円

② 1株当たりの金額

30円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年11月30日

 

 (注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。