##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５から10年)に基づく定額法

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13から14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉等の販売を行っております。

顧客に対する製品の販売契約については、顧客へ製品を引き渡した時点で、製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、要件を満たしている場合には、金利スワップについては特例処理によっております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入に係る支払利息

(３) ヘッジ方針

金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価

(１) 財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 55,479百万円 | 55,225百万円
関係会社株式評価損 | － | 254百万円

(２) その他の事項

市場価格のない株式等の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．関係会社貸付金の評価

(１) 財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社貸付金 | 272,402百万円 | 265,849百万円
関係会社貸付金に対する貸倒引当金 | 5,483百万円 | 6,067百万円

(２) その他の事項

関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者である関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(１) 財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 590百万円 | 1,671百万円

(２) その他の事項

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．固定資産の減損

(１) 財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
有形固定資産 | 27,774百万円 | 27,085百万円
無形固定資産 | 21,852百万円 | 27,059百万円
減損損失 | 180百万円 | 221百万円

(２) その他の事項

固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否の判定単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて長期成長率等の一定の仮定を設定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりキャッシュ・フローの状況が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）ほ

か、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

##### １．役員報酬BIP信託に係る取引について

取締役等を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にする業績連動型株式報酬制度として役員報酬BIP信託の仕組みを採用しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

###### (１) 取引の概要

本制度は、BIP信託と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する制度です。

###### (２) BIP信託に残存する自社の株式

BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度581百万円、123,968株、当事業年度520百万円、107,955株であります。

##### ２．信託型従業員持株インセンティブ・プランについて

###### (１) 取引の概要

2020年５月11日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、本プランを導入しております。本プランでは、当社が信託銀行に従持信託を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金が残った場合は、当社が当該借入金を弁済することになります。

###### (２) 従持信託に残存する自社の株式等

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度775百万円、173,500株、当事業年度195百万円、43,600株であります。

###### (３) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度　782百万円

当事業年度　126百万円

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権債務の金額は、以下のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 86,823 | 百万円 | 84,434 | 百万円
長期金銭債権 | 141,788 | 百万円 | 124,315 | 百万円
短期金銭債務 | 131,546 | 百万円 | 122,902 | 百万円

※２　消費税等の取扱い

(前事業年度)

未払消費税等は、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

(当事業年度)

未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

※３　保証債務

(前事業年度)

保証先 | 種類 | 金額 (百万円)
NH Foods Australia Pty.Ltd. | 借入保証、指導念書 | 16,786
| 取引保証 | 618
その他 | 借入、取引保証 | 568
計 | ― | 17,972

(当事業年度)

保証先 | 種類 | 金額 (百万円)
NH Foods Australia Pty.Ltd. | 借入保証 | 4,699
| 取引保証 | 711
その他 | 取引保証 | 16
計 | ― | 5,426

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 639,800 | 百万円 | 649,257 | 百万円
仕入高 | 588,150 | 百万円 | 611,668 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 29,591 | 百万円 | 28,733 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費

(前事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は56％で、一般管理費に属するおおよその割合は44％です。

(当事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は55％で、一般管理費に属するおおよその割合は45％です。

主要な費目及び金額は以下のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
広告宣伝費 | 6,262 | 百万円 | 6,264 | 百万円
包装運送費 | 10,753 |  | 11,448 |
販売手数料 | 115 |  | 108 |
給料手当 | 7,539 |  | 7,633 |
賞与手当 | 2,350 |  | 2,524 |
退職給付費用 | △16 |  | △370 |
減価償却費 | 1,088 |  | 1,133 |
情報通信費 | 7,075 |  | 9,088 |

※３　関係会社株式評価損

(当事業年度)

特別損失の関係会社株式評価損は、連結子会社である東北日本ハム株式会社の株式の実質価額が大幅に低下したことによるものであります。

※４　関係会社株式売却損

(前事業年度)

特別損失の関係会社株式売却損は、連結子会社であったBPUの全株式を売却したことによるものであります。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類 | 前事業年度期首 | 増加 | 減少 | 前事業年度末
普通株式 (株) | 454,459 | 1,240 | 147,385 | 308,314

前事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式123,968株及び従持信託が保有する当社株式173,500株が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,240株

減少数の主な内訳は、以下のとおりであります。

単元未満株式の売り渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50株

役員報酬BIP信託に係る信託から対象者への株式給付等による減少 7,435株

従業員持株会への処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　139,900株

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式 (株) | 308,314 | 3,886,443 | 4,031,253 | 163,504

当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式107,955株及び従持信託が保有する当社株式43,600株が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　 　　　　 3,863,900株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,103株

役員報酬BIP信託の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21,440株

減少数の主な内訳は、以下のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,863,900株

役員報酬BIP信託に係る信託から対象者への株式給付等による減少　 　　　　 37,453株

従業員持株会への処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　129,900株

###### (有価証券関係)

前事業年度 (2024年３月31日)

市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 55,479

上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度 (2025年３月31日)

市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 55,225

上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払賞与 | 554 | 百万円 | 573 | 百万円
退職給付引当金 | 259 |  | － |
関係会社株式 | 10,091 |  | 10,342 |
貸倒引当金 | 1,980 |  | 1,914 |
減損損失 | 1,124 |  | 1,139 |
投資有価証券評価損 | 929 |  | 633 |
繰越欠損金 | 1,508 |  | 1,767 |
その他 | 2,180 |  | 3,170 |
繰延税金資産小計 | 18,625 |  | 19,538 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △443 |  | △377 |
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △14,392 |  | △13,917 |
評価性引当額 | △14,835 |  | △14,294 |
繰延税金資産合計 | 3,790 |  | 5,244 |
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | － |  | △215 |
固定資産圧縮積立金 | △326 |  | △230 |
その他有価証券評価差額金 | △2,864 |  | △3,118 |
その他 | △10 |  | △10 |
繰延税金負債合計 | △3,200 |  | △3,573 |
繰延税金資産の純額 | 590 |  | 1,671 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 31.0 | ％ | 31.0 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  | 1.0 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △29.6 |  | △39.3 |
税額控除 | △0.5 |  | △0.6 |
住民税均等割等 | 0.1 |  | 0.2 |
評価性引当額等 | △0.6 |  | △5.3 |
税率変更による影響 | － |  | △0.2 |
その他 | △0.9 |  | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.8 |  | △13.6 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の31.0％から31.5％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針（14）収益」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 | 当事業年度
１株当たり純資産額 (円) | 2,385.70 | 2,320.77
(算定上の基礎) |  |
純資産の部の合計額 (百万円) | 244,893 | 229,597
純資産の部の合計から控除する金額 (百万円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 244,893 | 229,597
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数 (千株) | 102,651 | 98,932

１株当たり純資産額の算定において、役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末の普通株式の数の算定において当該株式数を控除しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。