# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 295,729 | 306,904 | 345,370 | 389,267 | 407,832
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △47,689 | △20,497 | 19,694 | 65,866 | 77,008
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △52,927 | △13,397 | 27,771 | 46,262 | 53,748
包括利益 | (百万円) | △50,617 | △15,447 | 24,279 | 46,671 | 66,725
純資産額 | (百万円) | 644,412 | 618,360 | 633,344 | 668,395 | 716,529
総資産額 | (百万円) | 1,762,461 | 1,812,967 | 2,002,821 | 2,022,524 | 2,029,745
１株当たり純資産額 | (円) | 1,109.14 | 1,064.30 | 1,090.09 | 1,150.42 | 1,233.27
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △91.10 | △23.06 | 47.80 | 79.63 | 92.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 36.6 | 34.1 | 31.6 | 33.0 | 35.3
自己資本利益率 | (％) | △7.8 | △2.1 | 4.4 | 7.1 | 7.8
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 19.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,622 | 83,295 | 88,177 | 135,066 | 123,544
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △137,831 | △99,500 | △269,674 | △100,230 | △89,504
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 131,486 | 57,049 | 158,814 | △33,153 | △50,943
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 70,820 | 111,664 | 88,982 | 90,665 | 73,762
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 11,818 | 11,794 | 11,571 | 11,390 | 11,328
(2,347) | (1,941) | (1,908) | (1,809) | (1,824)

(注) １　キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しています。

２　第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため、記載していません。

３　第17期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載していません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 269,670 | 289,953 | 327,042 | 370,420 | 388,197
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △49,161 | △24,042 | 16,431 | 63,361 | 73,031
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | △51,595 | △15,029 | 26,614 | 45,809 | 51,883
資本金 | (百万円) | 58,100 | 58,100 | 58,100 | 58,100 | 58,100
発行済株式総数 | (株) | 581,000,000 | 581,000,000 | 581,000,000 | 581,000,000 | 581,000,000
純資産額 | (百万円) | 606,944 | 581,226 | 598,631 | 632,803 | 666,087
総資産額 | (百万円) | 1,738,989 | 1,792,110 | 1,984,503 | 1,998,122 | 1,999,983
１株当たり純資産額 | (円) | 1,044.65 | 1,000.39 | 1,030.35 | 1,089.16 | 1,146.45
１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） | (円) | 16 | 16 | 20 | 32 | 40
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △88.81 | △25.87 | 45.81 | 78.85 | 89.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 34.9 | 32.4 | 30.2 | 31.7 | 33.3
自己資本利益率 | (％) | △8.1 | △2.5 | 4.5 | 7.4 | 8.0
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 20.3
配当性向 | (％) | － | － | 43.7 | 40.6 | 44.8
従業員数 | (名) | 9,881 | 9,880 | 9,721 | 9,551 | 9,462
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | －
(比較指標：TOPIX（配当込）) | (％) | － | － | － | － | －
最高株価 |  | － | － | － | － | 1,997
最低株価 |  | － | － | － | － | 1,532

(注) １　第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため、記載していません。

２　第17期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載していません。

３　第17期及び第18期の配当性向については、当期純損失のため、記載していません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５　第21期の１株当たり配当金40円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

６　株主総利回りについては、当社が2024年10月23日に東京証券取引所プライム市場に上場したため、記載していません。

７　第21期の最高・最低株価については、東京証券取引所プライム市場におけるものです。また、当社は2024年10月23日に東京証券取引所プライム市場に上場したため、第17期、第18期、第19期及び第20期については記載していません。

### ２ 【沿革】

#### (1) 提出会社の沿革

当社は、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下「営団」といいます。）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。

年月 | 摘要
2004年４月 | 東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立
10月 | ㈱メトロフルール設立
2006年４月 | ㈱メトロプロパティーズ設立
10月 | ㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱）、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメトロ開発㈱の４社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併
2007年２月 | ㈱メトロアドエージェンシー設立 ㈱メトロレールファシリティーズ設立
３月 | ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」のサービス開始
2008年６月 | 副都心線運輸営業開始・全線開通
2011年11月 | 日本コンサルタンツ㈱設立
2013年４月 | ㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）及び㈱メトロスポーツの２社について、㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）を存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併
2017年３月 | ベトナム国にベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY）設立
４月 | ㈱メトロステーションファシリティーズ設立
| ㈱メトロビジネスアソシエ設立
2024年４月 | 東京メトロアセットマネジメント㈱設立
10月 | 東京証券取引所プライム市場に上場
12月 | 東京メトロエデュケーショナル㈱設立

#### (2) 営団の沿革

年月 | 摘要
1941年３月 | 帝都高速度交通営団法公布
７月 | 帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立（設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ）
８月 | 東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線（現銀座線）、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受
９月 | 帝都高速度交通営団として営業開始
1946年12月 | 日観興業㈱（㈱メトロセルビス）設立
1948年８月 | 新日本観光㈱（㈱はとバス）設立
1954年１月 | 丸ノ内線運輸営業開始
1956年６月 | 財団法人地下鉄互助会（公益財団法人メトロ文化財団）設立
1957年12月 | 銀座地下鉄興業㈱（㈱メトロコマース）設立
1961年３月 | 日比谷線運輸営業開始
1962年３月 | 丸ノ内線全線開通
1963年２月 | ㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）設立
1964年８月 | 日比谷線全線開通
12月 | 東西線運輸営業開始
1968年３月 | メトロ高架㈱（メトロ開発㈱）設立
９月 | ㈱メトロ給食センター（㈱メトロライフサポート）設立
1969年３月 | 東西線全線開通
12月 | 千代田線運輸営業開始
1974年10月 | 有楽町線運輸営業開始
1978年８月 | 半蔵門線運輸営業開始
1979年12月 | 千代田線全線開通
1981年４月 | ㈱地下鉄メインテナンス設立
1984年４月 | メトロ車両㈱設立
1988年４月 | メトロカードを新発売
６月 | 有楽町線全線開通
年月 | 摘要
1991年11月 | 南北線運輸営業開始
ＮＳメトロカードを新発売
1995年３月 | ㈱メトロスポーツ設立

1996年３月 | ＳＦメトロカードを新発売（都営地下鉄と共通化）
1997年１月 | 渋谷熱供給㈱設立
1999年３月 | ㈱渋谷マークシティ設立
2000年９月 | 南北線全線開通
10月 | 共通乗車カードシステム（パスネット）を導入
2002年１月 | 鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定（鉄道土木／鉄道電気／車両）を取得
12月 | 東京地下鉄株式会社法公布
2003年３月 | 半蔵門線全線開通
2004年４月 | 帝都高速度交通営団法廃止　営団解散

### (3) 当社の完全民営化について

東京における地下鉄は、1920年８月29日に創立した当社の前身である民間会社の東京地下鉄道株式会社により、1927年12月30日東洋初の地下鉄として浅草～上野間を開業したことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、1941年７月４日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。

政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が1986年６月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、1995年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。

その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても2003年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、2001年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。

特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）（抄）

帝都高速度交通営団

完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後 (平成16年春の予定）に特殊会社化する。

この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、2002年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、2004年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。

さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されており、また、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法においては、令和９年度までに生じた政府が保有する当社株式の売却収入は、復興債の償還費用の財源に充てることとされています。こうした背景から、当社は、株式上場に向けた準備を進めてきました。

その後、2021年７月15日に交通政策審議会が答申した「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」（交通政策審議会答申第371号）において、東京８号線の延伸（有楽町線延伸（豊洲・住吉間））や都心部・品川地下鉄構想（南北線延伸（品川・白金高輪間））の必要性が示され、事業主体は当社が適切であるとされました。また、当社が両路線の事業主体になることが完全民営化の方針に影響を与えないよう、「事業主体となることと一体不可分のものとして東京メトロ株式の確実な売却が必要」であり、また、当社株式の売却に当たっては、当社の役割を踏まえ段階的に進めていくこと、具体的には、国及び東京都が当面当社株式の２分の１を保有することが適切であり、その後の当社株式の売却について国と東京都は、これまでの閣議決定や法律において完全民営化の方針が規定されていることを堅持しつつ、その中で、首都の中枢エリアを支える地下鉄の公共性や地下鉄ネットワーク整備の進展を踏まえながら対応することが求められるとの考え方が示されました。

さらに、2022年３月28日に財政制度等審議会が答申した「東京地下鉄株式会社の株式の処分について」及び同日に東京都が公表した「東京地下鉄株式会社の株式の処分の基本的な考え方」において、売却株式数については、「新規公開時においては、売出人である財務省及び東京都が同時・同率にてその保有する株式の２分の１を売却すること」及び「その後の売却においては、国と東京都の協議を踏まえて対応すること」が適当であるという考え方が示されました。この方針に沿って、2024年10月23日、財務大臣及び東京都が保有する当社株式の２分の１については、売出しが実施されました。

当社は、同日に東京証券取引所プライム市場へ上場しましたが、前述の法律の規定及び答申の内容に基づき関係者と連携しながら、引き続き完全民営化に向けた取組を進めていきます。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（うち連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社４社））で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。

なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。

(1) 運輸業

東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。

事業の内容 | 主な会社名
鉄道事業 | 当社
鉄道駅の清掃及び運営管理 | ㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）、㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）
鉄道施設等の整備及び保守管理 | ㈱メトロステーションファシリティーズ（駅設備関係）、メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、㈱地下鉄メインテナンス（電気設備関係）
海外都市鉄道運営・維持の支援 | ベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY）

(2) 不動産事業

鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、東急プラザ原宿「ハラカド」など、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。

事業の内容 | 主な会社名
不動産の開発 | 当社
不動産の賃貸 | 当社、東京メトロ都市開発㈱
不動産の管理 | 東京メトロ都市開発㈱
投資法人の資産運用 | 東京メトロアセットマネジメント㈱

(3) 流通・広告事業

当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営を行う流通事業、主として駅構内や車両内の広告を取り扱う広告事業、携帯電話通信サービスの営業許諾などを行う情報通信事業などを行っています。

事業の内容 | 主な会社名
商業施設の開発 | 当社
商業施設の運営 | ㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営）
広告事業 | ㈱メトロアドエージェンシー
情報通信事業 | 当社

(4) その他

事業の内容 | 主な会社名
福利厚生施設の運営 | ㈱メトロライフサポート
人事・経理・システムサービスに関する事務 | ㈱メトロビジネスアソシエ
施設の清掃 | ㈱メトロフルール

(注)１　2025年４月１日付けで、㈱地下鉄メインテナンスは東京メトロ電気メインテナンス㈱に商号変更しています。

２　流通・広告事業は、2025年４月１日付けでライフ・ビジネスサービス事業に改称しています。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

(注) １　上図は、当社及び子会社15社の概要図です。

２　※は非連結子会社です。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
直接所有 (％) | 間接所有 (％) | 合計 (％)
㈱メトロセルビス | 東京都台東区 | 10 | 運輸業 | 100.0 | － | 100.0 | 当社は施設の清掃業務等を委託しています。 (当社社員の役員兼任５名)
㈱メトロコマース | 東京都台東区 | 12 | 運輸業 流通・広告事業 | 100.0 | － | 100.0 | 当社は駅運営管理業務を委託し、また、施設を賃貸しています。 (当社社員の役員兼任６名)
㈱メトロステーションファシリティーズ | 東京都台東区 | 10 | 運輸業 | 100.0 | － | 100.0 | 当社は駅設備の整備及び保守管理を委託しています。 (当社社員の役員兼任４名)
メトロ車両㈱ | 東京都台東区 | 20 | 運輸業 | 100.0 | － | 100.0 | 当社は車両の整備及び保守管理を委託しています。 (当社社員の役員兼任３名)
㈱メトロレールファシリティーズ | 東京都台東区 | 20 | 運輸業 | 100.0 | － | 100.0 | 当社は施設の整備及び保守管理を委託しています。 (当社社員の役員兼任４名)
メトロ開発㈱ | 東京都中央区 | 30 | 運輸業 流通・広告事業 | 100.0 | － | 100.0 | 当社は高架下等を賃貸し、また、施設の整備を委託しています。 (当社社員の役員兼任６名)
㈱地下鉄メインテナンス | 東京都台東区 | 20 | 運輸業 | 100.0 | － | 100.0 | 当社は設備の整備及び保守管理を委託しています。 (当社社員の役員兼任４名)
東京メトロ都市開発㈱ | 東京都新宿区 | 106 | 不動産事業 | 100.0 | － | 100.0 | 当社は土地・建物を賃貸し、また、施設の管理を委託しています。 (当社社員の役員兼任３名)
東京メトロアセットマネジメント㈱ | 東京都台東区 | 200 | 不動産事業 | 100.0 | － | 100.0 | － （当社社員の役員兼任４名）
㈱メトロプロパティーズ | 東京都台東区 | 10 | 流通・広告事業 | 100.0 | － | 100.0 | 当社は施設を賃貸しています。 (当社社員の役員兼任３名)
㈱メトロアドエージェンシー | 東京都港区 | 50 | 流通・広告事業 | 100.0 | － | 100.0 | 当社は広告販売の委託等を行っています。 (当社社員の役員兼任４名)
㈱メトロライフサポート | 東京都台東区 | 20 | その他 | 100.0 | － | 100.0 | 当社は福利厚生施設運営業務を委託しています。 (当社社員の役員兼任３名)
㈱メトロビジネスアソシエ | 東京都台東区 | 10 | その他 | 100.0 | － | 100.0 | 当社は人事・経理・システムサービスに関する事務業務を委託しています。 (当社社員の役員兼任７名)
㈱メトロフルール | 東京都江東区 | 10 | その他 | 100.0 | － | 100.0 | 当社は施設の清掃業務等を委託しています。 (当社社員の役員兼任４名)

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。

なお、流通・広告事業は、2025年４月１日付けでライフ・ビジネスサービス事業に改称しています。

２当連結会計年度より、新たに設立した東京メトロアセットマネジメント㈱を連結の範囲に含めています。

３　上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。

４　2025年４月１日付けで、㈱地下鉄メインテナンスは東京メトロ電気メインテナンス㈱に商号変更しています。

#### (2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
直接所有 (％) | 間接所有 (％) | 合計 (％)
渋谷熱供給㈱ | 東京都渋谷区 | 400 | 熱供給事業 | 39.0 | － | 39.0 | － (当社社員の役員兼任２名)
㈱はとバス | 東京都千代田区 | 100 | 観光バス事業等 | 10.0 | － (12.5) | 10.0 (12.5) | － （当社社員の役員兼任１名）
日本コンサルタンツ㈱ | 東京都千代田区 | 100 | 鉄道コンサルティング事業 | 22.4 | － | 22.4 | － （当社社員の役員兼任１名）
リンクティビティ㈱ | 東京都千代田区 | 80 | 交通・ 観光Platform事業 | 20.2 | － | 20.2 | － （当社社員の役員兼任１名）

（注）　議決権の所有割合欄の中で（外書）は緊密な者（公益財団法人メトロ文化財団）の所有割合です。なお、当財団は、1956年に当社の前身である営団が出捐し、設立された財団法人（設立当初の名称は財団法人地下鉄互助会）であり、主に交通文化活動等の社会貢献活動を担っています。また、当社は当財団に地下鉄博物館の運営に供する土地を無償で貸し出しているほか、当連結会計年度において５億１千８百万円の寄付を行いました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
運輸業 | 10,370 | （955)
不動産事業 | 148 | (32)
流通・広告事業 | 507 | (506)
その他 | 303 | (331)
合計 | 11,328 | (1,824)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
9,462 | 39.5 | 18.1 | 7,950,155

セグメントの名称 | 従業員数(名)
運輸業 | 9,350
不動産事業 | 61
流通・広告事業 | 49
その他 | 2
合計 | 9,462

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　平均勤続年数は、営団における勤続年数を含んでいます。なお、当社設立後の平均勤続年数は14.5年です。

４　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の従業員により、東京地下鉄労働組合（組合員数9,298人）が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。

また、提出会社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合 （注１） | 男性労働者の育児休業等取得率 （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（注１、注３）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
東京地下鉄株式会社 | 3.0％ | 98.3％ | 59.9％ | 65.6％ | 141.9％

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出し、記載しています。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、2024年４月１日時点の実績となります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出し、記載しています。

３　「正規雇用労働者」及び「パート・有期労働者」ともに同一労働の賃金に差はなく、「正規雇用労働者」間での賃金の差異は勤続年数、平均年齢の違いなどにより、「パート・有期労働者」間での賃金の差異は労働時間の違いにより生じています。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合 （注１） | 男性労働者の育児休業等取得率 （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（注１、注３）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
株式会社メトロセルビス | － | － | 78.0％ | 55.2％ | 106.4％
株式会社メトロコマース | 29.4％ | 83.3％ | 74.4％ | 82.7％ | 121.8％
メトロ開発株式会社 | 13.2％ | － | － | － | －
株式会社地下鉄メインテナンス | － | 100.0％ | － | － | －
株式会社メトロアドエージェンシー | － | 66.7％ | 114.2％ | 81.3％ | 103.0％

（注）１　女性活躍推進法の規定に基づき算出し、記載しています。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、2024年４月１日時点の実績となります。

２　連結子会社は女性活躍推進法上の公表項目としていませんが、参考情報として「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出し、記載しています。

３　「正規雇用労働者」及び「パート・有期労働者」ともに同一労働の賃金に差はなく、「正規雇用労働者」間での賃金の差異は勤続年数、平均年齢の違いなどにより、「パート・有期労働者」間での賃金の差異は労働時間の違いにより生じています。