第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上収益

(百万円)

1,883,600

2,228,523

2,489,330

2,464,596

2,563,280

税引前当期利益

(百万円)

65,566

120,315

111,870

59,567

114,288

親会社の所有者に帰属

する当期利益

(百万円)

45,794

84,235

72,823

21,897

77,911

親会社の所有者に帰属

する当期包括利益

(百万円)

143,039

187,909

157,934

230,631

40,886

親会社の所有者に帰属

する持分

(百万円)

1,237,851

1,405,591

1,535,028

1,736,034

1,708,984

資産合計

(百万円)

2,848,839

3,043,881

3,194,041

3,466,518

3,292,597

1株当たり親会社

所有者帰属持分

(円)

773.44

878.10

958.78

1,083.91

1,092.90

基本的1株当たり

当期利益

(円)

28.61

52.63

45.49

13.67

48.93

希薄化後1株当たり

当期利益

(円)

28.57

52.19

45.40

13.65

48.84

親会社所有者帰属

持分比率

(%)

43.5

46.2

48.1

50.1

51.9

親会社所有者帰属持分

当期利益率

(%)

3.9

6.4

5.0

1.3

4.5

株価収益率

(倍)

24.9

12.1

16.6

54.1

20.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

211,591

138,286

145,213

185,680

255,033

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

97,872

57,168

102,724

120,997

63,198

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

69,403

101,518

57,378

70,370

188,520

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

236,354

230,355

223,995

235,887

237,295

従業員数

(人)

46,267

48,842

48,682

48,140

47,914

(注) 1.第140期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

 

回次

日本基準

第140期

決算年月

2021年3月

売上高

(百万円)

1,883,638

経常利益

(百万円)

91,415

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

39,109

包括利益

(百万円)

137,220

純資産額

(百万円)

1,287,621

総資産額

(百万円)

2,759,310

1株当たり純資産額

(円)

750.48

1株当たり当期純利益

(円)

24.44

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

24.40

自己資本比率

(%)

43.5

自己資本利益率

(%)

3.4

株価収益率

(倍)

29.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

203,451

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

97,891

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

61,222

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

236,354

従業員数

(人)

46,267

(注) 1.第140期の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2.百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

477,093

562,207

618,543

606,925

651,714

経常利益

(百万円)

35,304

74,553

82,417

77,982

96,851

当期純利益

(百万円)

37,022

67,272

71,137

45,363

143,991

資本金

(百万円)

147,873

147,873

147,873

147,873

147,873

発行済株式総数

(千株)

1,631,481

1,631,481

1,631,481

1,631,481

1,631,481

純資産額

(百万円)

657,695

701,384

751,716

807,815

821,963

総資産額

(百万円)

1,524,688

1,508,708

1,525,622

1,594,541

1,568,354

1株当たり純資産額

(円)

409.73

436.81

468.02

502.85

524.08

1株当たり配当額

(円)

9.00

16.00

18.00

18.00

18.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(4.50)

(8.00)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

1株当たり当期純利益

(円)

23.12

42.01

44.41

28.31

90.39

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

23.09

41.66

44.33

28.26

90.22

自己資本比率

(%)

43.0

46.4

49.1

50.5

52.3

自己資本利益率

(%)

5.8

9.9

9.8

5.8

17.7

株価収益率

(倍)

30.8

15.2

17.0

26.1

11.2

配当性向

(%)

38.9

38.1

40.5

63.6

19.9

従業員数

(人)

7,420

7,175

6,992

6,995

7,010

株主総利回り

(%)

153.8

141.5

170.4

170.8

233.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

756.5

776.4

835.2

845.7

1,108.5

最低株価

(円)

425.2

550.5

591.6

659.5

633.0

(注) 1.百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

2.第144期の1株当たり配当額18円00銭のうち、期末配当額9円00銭については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1926年1月12日

三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。

1927年8月

滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。

1936年8月

レーヨンステープルの生産を開始。

1938年2月

レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。

1941年7月

東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。

1949年5月

東京証券取引所に株式上場。

1951年4月

 

ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。

1951年6月

米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。

1957年2月

英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。

1958年4月

三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン®の生産を開始。

1959年4月

ポリエステルフィルム ルミラー®の本格生産を開始。

1960年2月

岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。

1960年8月

東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。

1961年4月

当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。

1962年9月

基礎研究活動促進のため基礎研究所(現在の基礎研究センター)を開設。

1963年12月

Toray Nylon Thai Co., Ltd. (現在のThai Toray Synthetics Co., Ltd.)を設立。

1964年3月

アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。

1970年1月

社名を東レ㈱に変更。

1970年4月

高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。

1970年7月

千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。

1970年11月

土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン®の生産を開始。

1971年3月

東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。

1971年7月

岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。

1971年8月

炭素繊維トレカ®の生産を開始。

1971年10月

P.T. Indonesia Toray Syntheticsを設立。

1973年2月

Penfibre Sdn. Berhadを設立。

1974年4月

Iganto S.p.A. (現在のAlcantara S.p.A.)を設立。

1975年1月

石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。

1980年11月

逆浸透(RO)膜エレメント ロメンブラ®の生産を開始。

1982年11月

東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。

1982年12月

三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。

1982年12月

Société des Fibres de Carbone S.A. (現在のToray Carbon Fibers Europe S.A.)を設立。

1985年5月

TREA Inc. (現在のToray Plastics (America), Inc.)を買収。

1985年8月

石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。

1986年12月

東レインターナショナル㈱を設立。

1990年7月

Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhadを設立。

 

 

年月

沿革

1992年1月

経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤ドルナー®の製造認可。同年4月販売開始。

1992年5月

Toray Composites (America), Inc. (現在のToray Composite Materials America, Inc.)を設立。

1994年8月

東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。

1995年11月

東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。

1999年10月

 

Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc. (現在のToray Advanced Materials Korea Inc.)を設立。

2002年9月

水道機工㈱に資本参加。

2003年5月

先端融合研究所を開設。

2004年8月

株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。

2010年1月

 

東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム㈱)を設立。

2014年2月

Zoltek Companies, Inc.を買収。

2014年2月

Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。同年3月Toray Chemical Korea Inc.に社名変更。

2017年4月

東レバッテリーセパレータフィルム㈱を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。

2018年7月

 

TenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)を買収。

2019年4月

Toray Advanced Materials Korea Inc.がToray Chemical Korea Inc.を吸収合併。

2019年12月

未来創造研究センターを開設。

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社308社(子会社266社・関連会社等42社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。

事業区分

主要製品

繊維事業

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品

機能化成品事業

ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング事業

水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料

ライフサイエンス事業

医薬品、医療機器

その他

分析・調査・研究等のサービス関連事業

 

各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。

0101010_001.jpg

(注) 1.複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。

2.商事会社は事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に記載しております。

3.上記会社名の○は子会社、△は関連会社等を示しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所又は

国名

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

設備の賃貸借

営業上の取引等

当社

役員

当社従業員等

(子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東レ・ファインケミカル㈱

東京都千代田区

474

機能化成品

100.0

ケミカル製品の購入、加工及び販売

東レフィルム加工㈱

東京都中央区

736

機能化成品

95.3

フィルムの購入、加工及び販売

水道機工㈱(注)3

東京都世田谷区

1,948

環境・エンジニアリング

51.3

水処理製品の購入及び販売

東レ建設㈱

大阪市北区

1,503

環境・エンジニアリング

100.0

建築、土木工事の企画、設計、施工、監理

東レエンジニアリング㈱

東京都中央区

1,500

環境・エンジニアリング

100.0

設備の建設及び機器製品の販売

東レ・メディカル㈱

東京都中央区

1,333

ライフサイエンス

100.0

医療機器の購入

東レインターナショナル㈱

(注)2、5

東京都中央区

2,040

商事会社

100.0

各種製品の購入及び販売

蝶理㈱(注)3

大阪市中央区

6,800

商事会社

52.4

各種製品の購入及び販売

Toray Textiles Europe

Ltd. (注)2

イギリス

103,120

千Stg£

繊維

100.0

Alcantara S.p.A.

イタリア

10,800

千EURO

繊維

70.0

繊維製品の購入、加工及び販売

P.T. Indonesia Toray

Synthetics (注)2

インドネシア

104,800

千US$

繊維、機能化成品

100.0

(7.6)

繊維製品、樹脂の購入及び販売

Toray Textiles

(Thailand) Public

Company Limited

タイ

578,400

千Baht

繊維

69.3

繊維製品の購入及び販売

Thai Toray Synthetics

Co., Ltd.

タイ

3,078,141

千Baht

繊維、機能化成品

90.0

(19.2)

繊維製品、樹脂、フィルムの購入及び販売

Penfibre Sdn. Berhad

(注)2

マレーシア

79,116

千US$

繊維、機能化成品

100.0

繊維製品、フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Industries (India)

Private Limited (注)2

インド

13,363,000

千INR

繊維、機能化成品、環境・エンジニアリング、その他

100.0

技術援助契約の締結

東麗合成繊維(南通)

有限公司(注)2

中国

2,170,626

千RMB

繊維、環境・エンジニアリング

100.0

(10.0)

繊維製品、エアフィルターの購入、加工及び販売

東麗酒伊織染(南通)

有限公司

中国

1,053,800

千RMB

繊維

84.8

(15.4)

繊維製品の購入、加工及び販売

Toray Industries (H.K.)

Ltd.

中国

15,500

千HK$

繊維

100.0

(30.0)

繊維製品の購入

Toray Advanced Materials

Korea Inc. (注)2

韓国

944,622

百万WON

繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング

100.0

繊維製品、樹脂、フィルム、炭素繊維、水処理製品の購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Plastics

(America), Inc. (注)2

アメリカ

238,232

千US$

機能化成品

100.0

(100.0)

フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Plastics

(Malaysia) Sdn. Berhad

マレーシア

73,465

千US$

機能化成品

100.0

(6.2)

樹脂の購入及び販売

東麗塑料(中国)有限公司

中国

99,076

千HK$

機能化成品

100.0

樹脂の購入及び販売

Toray Battery Separator

Film Korea Limited (注)2

韓国

423,500

百万WON

機能化成品

100.0

(70.0)

フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

STEMCO, Ltd.

韓国

24,000

百万WON

機能化成品

70.0

 

 

 

会社名

住所又は

国名

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

設備の賃貸借

営業上の取引等

当社

役員

当社従業員等

Toray Composite

Materials America, Inc.

アメリカ

114,005

千US$

炭素繊維複合材料

100.0

(100.0)

炭素繊維の購入、販売、加工及びプリプレグの購入、販売、技術援助契約の締結

Zoltek Companies, Inc.

アメリカ

344

千US$

炭素繊維複合材料

100.0

(100.0)

Toray Advanced

Composites USA Inc.

アメリカ

21

US$

炭素繊維複合材料

100.0

(100.0)

炭素繊維の購入

Toray Carbon Fibers

Europe S.A. (注)2

フランス

184,800

千EURO

炭素繊維複合材料

100.0

炭素繊維の購入及び販売、技術援助契約の締結

その他 238社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(関連会社等)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東レ・デュポン㈱

東京都中央区

3,208

繊維、機能化成品

50.0

繊維製品、フィルムの購入及び販売

日本バイリーン㈱

東京都中央区

6,000

繊維

25.0

繊維製品の購入及び販売

デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル㈱

東京都千代田区

320

機能化成品

35.0

ダウ・東レ㈱

東京都品川区

401

機能化成品

35.0

ケミカル製品の購入及び販売

三洋化成工業㈱(注)3

京都市東山区

13,051

機能化成品

17.3

(0.1)

ケミカル製品の購入及び販売

Pacific Textiles

Holdings Limited

中国

1,391

千HK$

繊維

29.1

STECO, Ltd.

韓国

24,000

百万WON

機能化成品

30.0

その他 35社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分しております。

2.特定子会社です。

3.有価証券報告書提出会社です。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

5.東レインターナショナル㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

 

主要な損益情報等(日本基準)

東レインターナショナル㈱

(1) 売上高

626,124百万円

(2) 経常利益

23,033百万円

(3) 当期純利益

18,180百万円

(4) 純資産額

118,654百万円

(5) 総資産額

233,032百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

繊維事業

19,949

機能化成品事業

12,091

炭素繊維複合材料事業

6,624

環境・エンジニアリング事業

4,774

ライフサイエンス事業

1,443

その他

2,296

全社

737

合計

47,914

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

7,010

40.8

17.4

8,205

 

セグメントの名称

従業員数(人)

繊維事業

1,504

機能化成品事業

2,532

炭素繊維複合材料事業

1,188

環境・エンジニアリング事業

372

ライフサイエンス事業

677

全社

737

合計

7,010

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに加入しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の

割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業

取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

6.6

91.6

70.7

83.5

54.4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

3.労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用労働者の管理職と非管理職における男女の賃金に大きな差異はありませんが、全体に占める管理職の割合が男性よりも女性が相対的に低いため、差が生じております。

 

② 主要な子会社

当事業年度

会社名

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

東レ・ファインケミカル㈱

4.2

66.7

(注)1

80.4

80.9

東レフィルム加工㈱

100.0

(注)2

76.0

78.4

57.0

水道機工㈱

100.0

(注)2

66.1

67.6

47.9

東レ建設㈱

1.7

44.4

(注)2

58.3

58.3

38.6

東レエンジニアリング㈱

3.1

105.0

(注)2

67.6

70.1

55.5

東レ・メディカル㈱

5.5

100.0

(注)2

59.9

75.3

53.2

東レインターナショナル㈱

10.4

100.0

(注)2

52.8

60.8

41.4

蝶理㈱

3.0

53.8

(注)1

65.2

66.1

90.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

3.子会社のうち主要な子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。