１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
７ |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
８ |
|
|
|
棚卸資産 |
９ |
|
|
|
その他の金融資産 |
16 |
|
|
|
その他の流動資産 |
17 |
|
|
|
売却目的で保有する資産 |
10 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
11 |
|
|
|
使用権資産 |
12 |
|
|
|
のれん |
13 |
|
|
|
無形資産 |
13 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
15 |
|
|
|
その他の金融資産 |
16 |
|
|
|
繰延税金資産 |
18 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
22 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
17 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
19 |
|
|
|
社債及び借入金 |
20 |
|
|
|
リース負債 |
12 |
|
|
|
その他の金融負債 |
21 |
|
|
|
未払法人所得税 |
18 |
|
|
|
その他の流動負債 |
23 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
20 |
|
|
|
リース負債 |
12 |
|
|
|
その他の金融負債 |
21 |
|
|
|
繰延税金負債 |
18 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
22 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
23 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
24 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
資本金 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上収益 |
26 |
|
|
|
売上原価 |
|
△ |
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
△ |
△ |
|
その他の収益 |
27 |
|
|
|
その他の費用 |
28 |
△ |
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
29 |
|
|
|
金融費用 |
29 |
△ |
△ |
|
持分法による投資利益(△損失) |
15 |
|
△ |
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
18 |
△ |
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
31 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益(円) |
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益(円) |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
30 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 |
|
|
△ |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
△ |
|
持分法によるその他の包括利益 |
|
|
△ |
|
項目合計 |
|
|
△ |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
|
ヘッジコスト |
|
|
△ |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
△ |
|
持分法によるその他の包括利益 |
|
△ |
△ |
|
項目合計 |
|
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
△ |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||
|
|
注記 |
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
|
2023年４月１日残高 |
|
|
|
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
△ |
|
|
|
株式報酬取引 |
32 |
|
|
|
|
|
配当金 |
25 |
|
|
△ |
|
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
△ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
資本 合計 |
||||||
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||||
|
|
注記 |
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 資本性 金融資産 |
キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
ヘッジ コスト |
在外営業 活動体の 換算差額 |
確定給付 制度の 再測定 |
その他の 資本の 構成要素 合計 |
|||
|
2023年４月１日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
32 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
25 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
2024年３月31日残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||
|
|
注記 |
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
|
2024年４月１日残高 |
|
|
|
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
△ |
|
|
|
株式報酬取引 |
32 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
△ |
|
配当金 |
25 |
|
|
△ |
|
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
△ |
|
|
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
2025年３月31日残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
資本 合計 |
||||||
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||||
|
|
注記 |
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 資本性 金融資産 |
キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
ヘッジ コスト |
在外営業 活動体の 換算差額 |
確定給付 制度の 再測定 |
その他の 資本の 構成要素 合計 |
|||
|
2024年４月１日残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期包括利益 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
32 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
配当金 |
25 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
2025年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
減損損失(又は戻入れ) |
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
△ |
|
|
金融収益及び金融費用 |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権の増減額 |
|
△ |
|
|
棚卸資産の増減額 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務の増減額 |
|
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
小計 |
|
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
|
配当金の受取額 |
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
|
法人所得税の支払額又は還付額 |
|
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 |
|
|
|
|
子会社の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
投資の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
投資の売却及び償還による収入 |
|
|
|
|
その他 |
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
34 |
|
|
|
短期借入債務の純増減額 |
|
|
△ |
|
社債の発行及び長期借入れによる収入 |
|
|
|
|
社債の償還及び長期借入金の返済 |
|
△ |
△ |
|
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
親会社の所有者への配当金の支払額 |
|
△ |
△ |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
７ |
|
|
東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「６．セグメント情報」参照)。
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2025年６月24日に、代表取締役社長 大矢光雄によって承認されております。
(3) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、統一された会計方針に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。通常、当社グループが議決権の過半数を保有する場合に、その企業を支配していると判断しております。ただし、議決権の過半数を保有していない場合でも、契約上の取決め等から当社グループが実質的に支配していると判断した企業は子会社に含めております。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合、当社の決算日に仮決算を行っております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合に、重要な影響力があると推定しております。ただし、保有する議決権が20％未満であっても、取締役会への参加等により重要な影響力を有すると判断する企業は関連会社に含めております。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配を有する取決めのうち、その当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理しております。当該投資が減損している客観的な証拠がある場合は、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを実施しております。
一部の関連会社及び共同支配企業では、持分法の適用に際して用いる財務諸表の決算日が当社の決算日と異なります。当該関連会社及び共同支配企業の決算日は主に12月末日であり、当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分割合相当額で測定しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識し、金融収益及び金融費用に含めております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。また、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該換算差額はその他の資本の構成要素に累積し、関連する在外営業活動体の処分時に純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
① 償却原価で測定する金融資産
当社グループの主要な金融資産は、資本性金融資産やデリバティブを除き、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有され、かつ元本及び利息の支払のみが所定の日に生じるものであるため、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当該金融資産は、取引価格等で当初測定し、実効金利法による償却原価で事後測定しております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
取引先との取引関係強化、事業拡大等を目的として保有する株式などの資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と指定し、当該指定を継続的に適用しております。当該金融資産は取引日に、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定し、当初認識後の公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。変動額の累積額はその他の資本の構成要素に含めており、売却時に利益剰余金に振り替えております。当該金融資産からの配当金は純損益として認識し、金融収益に含めております。
③ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等の損失評価引当金は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には12か月の予想信用損失と同額で測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等の損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しております。信用リスクの著しい増加の有無は、主に支払の遅延状況や信用格付け等の情報に基づき判断しております。また、主に支払の大幅な遅延や債務者の重大な財政的困難が生じた場合に、信用減損していると判断しております。
④ 償却原価で測定する金融負債
デリバティブを除く当社グループの金融負債は、主として償却原価で測定する金融負債に分類し、公正価値から取引コストを控除した金額で当初測定しております。当初認識後は実効金利法による償却原価で事後測定し、実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益として認識しております。
⑤ ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、為替予約及び通貨スワップなどのデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係は、これらのデリバティブをヘッジ手段とするキャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しており、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判断される部分をその他の包括利益として認識しております。当該有効部分はその他の資本の構成要素に累積し、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調整額として純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、当該資産又は負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
(5) 現金同等物
現金同等物は、主として預入日から３か月以内に満期の到来する定期預金からなっています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価は、主として移動平均法に基づき算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 ３～60年
・機械装置及び運搬具 ２～20年
(8) リース
当社グループが借手であるリースについては、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を加えた額で当初測定し、主としてリース期間で減価償却しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を、主として追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。なお、短期リース及び少額資産のリースに関連したリース料は、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識しております。
(9) のれん及び無形資産
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
無形資産は、主として企業結合により取得した無形資産及び個別に取得したソフトウエアからなっています。測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・顧客関連資産 ９～21年
・技術関連資産 24年
・ソフトウエア 主として５年
(10) 非金融資産の減損
有形固定資産、無形資産及びのれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候が報告期間の末日に存在する場合は、回収可能価額の見積りを行っております。加えて、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、原則として管理会計上の区分を基礎として識別しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。割引率は、貨幣の時間価値及び対象資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としております。
資産又は資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失は純損益として認識し、その他の費用に含めております。資金生成単位(単位グループ)について認識した減損損失は、まず当該単位(単位グループ)に配分したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により他の資産に配分しております。
のれん以外の資産については、過年度に認識した減損損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在する場合は回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻入れを行っております。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を当社グループが有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。引当金として認識した金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積り額です。
(12) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。
確定拠出制度に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しております。
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異や制度資産に係る公正価値変動等は、発生した期間に確定給付制度の再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
(13) 資本金及びその他の資本項目
① 資本金
資本金は、日本の会社法に従って当社が資本金として計上した金額を表示しております。なお、当社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
② 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。日本の会社法では株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に計上することが規定されております。また、当社のストックオプション制度により発行された新株予約権の金額を資本剰余金に含めております。
③ 利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度以前に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものから構成されております。なお、当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の剰余金等に基づいて算定され、IFRSに準拠した連結財務諸表への修正額は会社法上の分配可能額の算定に影響しません。
④ 自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。自己株式を処分した場合は、帳簿価額と受取対価との差額を資本剰余金に含めております。
⑤ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、主として資本性金融資産の公正価値の変動及び在外営業活動体の財務諸表の換算により、その他の包括利益を通じて資本に累積された金額で構成されております。
(14) 収益認識
当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業を展開しております。これらの製品の販売については通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における工事契約等は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が履行義務の進捗に比例すると判断していることから、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、予測可能な将来に当該一時差異が解消し、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高い場合にのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。ただし、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異については、当該一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、これらが実現又は決済される期間に適用されると予想する税率に基づいて測定しており、当社グループが見込んでいる一時差異の解消方法等から生じる税務上の影響を反映しております。
当社グループは、国際会計基準第12号「法人所得税」の第4A項の例外を適用し、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して認識及び情報開示を行っておりません。
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、主に以下のとおりです。
(1) 非金融資産の減損
有形固定資産、無形資産及びのれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候が報告期間の末日に存在する場合は、回収可能価額の見積りを行っております。加えて、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、減損テストを実施しております。
回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
関連する内容については、「11．有形固定資産」「13．のれん及び無形資産」に記載しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
関連する内容については、「18．法人所得税」に記載しております。
(3) 確定給付制度債務の測定
確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しております。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの数理計算上の仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
関連する内容については、「22．従業員給付」に記載しております。
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度末において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、新基準の適用に伴う連結財務諸表への影響は検討中です。
|
表題 |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社グループ 適用年度 |
新設又は改訂の概要 |
|
国際財務報告基準第18号 「財務諸表における表示及び開示」 |
2027年１月１日 |
2028年３月期 |
財務諸表における表示及び開示に関する包括的見直し |
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の内容及び市場の類似性に基づき、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりです。
|
報告セグメント |
主要製品 |
|
繊維事業 |
ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品 |
|
機能化成品事業 |
ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料 |
|
炭素繊維複合材料事業 |
炭素繊維・同複合材料及び同成形品 |
|
環境・エンジニアリング事業 |
水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料 |
|
ライフサイエンス事業 |
医薬品、医療機器 |
各報告セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上収益は市場価格等を勘案し決定しております。
(2) 報告セグメントごとの情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２、３ |
連結 |
||||
|
|
繊維事業 |
機能化成品事業 |
炭素繊維複合材料事業 |
環境・エンジニアリング事業 |
ライフサイエンス事業 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
事業利益(△損失) |
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
(その他の項目) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
資本的支出 (注)４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△27,159百万円には、セグメント間取引消去△763百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△26,396百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。
３．資産合計の調整額△91,039百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△114,619百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産23,580百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。
４．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２、３ |
連結 |
||||
|
|
繊維事業 |
機能化成品事業 |
炭素繊維複合材料事業 |
環境・エンジニアリング事業 |
ライフサイエンス事業 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
事業利益(△損失) |
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
(その他の項目) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
資本的支出 (注)４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△31,523百万円には、セグメント間取引消去△2,923百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△28,600百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。
３．資産合計の調整額△110,335百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△139,936百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産29,601百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。
４．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
事業利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産処分損 |
△ |
△ |
|
減損損失 |
△ |
△ |
|
製品保証費用(注)１ |
△ |
|
|
経済補償金(注)２ |
|
△ |
|
営業利益 |
|
|
(注) １．製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために必要な費用を計上しております。
２．経済補償金には、「機能化成品事業」における中国の樹脂コンパウンド製造・販売子会社 東麗塑料(深圳)有限公司から東麗樹脂科技(佛山)有限公司への生産移管に伴う従業員への支給見込み額を計上しております。
３．営業利益と税引前当期利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりです。
(3) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 外部顧客からの売上収益
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
日本 |
975,211 |
997,967 |
|
アジア |
|
|
|
中国 |
464,893 |
494,239 |
|
その他 |
454,857 |
491,576 |
|
欧米ほか |
569,635 |
579,498 |
|
合計 |
2,464,596 |
2,563,280 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。)
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
日本 |
341,501 |
366,530 |
|
アジア |
|
|
|
韓国 |
224,535 |
212,188 |
|
その他 |
205,455 |
198,597 |
|
欧米ほか |
|
|
|
米国 |
302,921 |
325,689 |
|
欧州ほか |
265,104 |
271,188 |
|
合計 |
1,339,516 |
1,374,192 |
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
手許現金及び要求払預金 |
171,901 |
193,082 |
|
定期預金及びその他の短期投資 |
63,986 |
44,213 |
|
合計 |
235,887 |
237,295 |
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
受取手形及び売掛金 |
617,953 |
566,877 |
|
契約資産 |
31,639 |
29,032 |
|
未収入金 |
13,507 |
12,280 |
|
損失評価引当金 |
△3,499 |
△2,222 |
|
合計 |
659,600 |
605,967 |
(注) 営業債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
合計 |
|
|
(注) 費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,900百万円及び876百万円です。
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
売却目的で保有する資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
3 |
24 |
|
持分法で会計処理されていた投資(注) |
15,108 |
14,919 |
|
合計 |
15,111 |
14,943 |
(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法で会計処理されていた投資は、「機能化成品事業」における共同支配企業LG Toray Hungary Battery Separator Kft. (以下「LTHS」という。)に係る投資です。LTHSの運営に関するLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)との合弁契約では、2022年６月16日のLTHS設立から２年半経過後に、当社持分50％のうち20％をLG化学に有償譲渡することで当社とLG化学の持分比率を30：70とすることを定めていたため、前連結会計年度末において売却予定の当社持分を売却目的保有に分類しております。当連結会計年度において、当社とLG化学は当該合弁契約を一部改定し、当該譲渡の時期を2025年６月30日以降に変更しておりますが、引き続き１年以内に当該持分を売却する予定であることから、当連結会計年度末において売却目的保有への分類を継続しております。当該資産は売却を見込む価格を基に売却コスト控除後の公正価値で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。また、関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において1,611百万円です。
帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
(1) 帳簿価額
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
|
2023年４月１日残高 |
70,335 |
318,384 |
514,182 |
77,070 |
27,872 |
1,007,843 |
|
取得 |
983 |
17,748 |
61,602 |
34,658 |
9,804 |
124,795 |
|
減価償却費 |
－ |
△17,929 |
△81,013 |
－ |
△8,241 |
△107,183 |
|
減損損失 |
－ |
△2,874 |
△15,429 |
△178 |
△327 |
△18,808 |
|
処分 |
△139 |
△554 |
△2,289 |
△171 |
△193 |
△3,346 |
|
為替換算差額 |
3,419 |
21,149 |
44,904 |
7,234 |
1,717 |
78,423 |
|
その他 |
△126 |
△110 |
△27 |
△485 |
139 |
△609 |
|
2024年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
80 |
24,767 |
77,120 |
64,750 |
9,400 |
176,117 |
|
減価償却費 |
－ |
△18,349 |
△80,198 |
－ |
△8,466 |
△107,013 |
|
減損損失 |
△6 |
△874 |
△8,011 |
△864 |
△137 |
△9,892 |
|
処分 |
△481 |
△1,276 |
△1,696 |
△164 |
△138 |
△3,755 |
|
為替換算差額 |
△2,396 |
△7,587 |
△11,923 |
△4,600 |
△606 |
△27,112 |
|
その他 |
8 |
45 |
△74 |
93 |
56 |
128 |
|
2025年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
(注) １．取得には、建設仮勘定から本勘定への振替が含まれております。
２．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) 取得原価
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
|
2023年４月１日残高 |
71,051 |
774,309 |
2,448,025 |
80,324 |
135,221 |
3,508,930 |
|
2024年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
(3) 減価償却累計額及び減損損失累計額
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
|
2023年４月１日残高 |
716 |
455,925 |
1,933,843 |
3,254 |
107,349 |
2,501,087 |
|
2024年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
当社グループは、オフィス、事業用地及び生産設備等を賃借しております。不動産に係る賃貸借契約をはじめとする一部のリースには、延長オプションや解約オプションが付されており、これらの延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実な期間は、リース期間に含めております。リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー並びに使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
(1) リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
|
|
土地 |
536 |
519 |
|
建物及び構築物 |
9,349 |
9,903 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,965 |
2,025 |
|
その他 |
343 |
281 |
|
合計 |
12,193 |
12,728 |
|
リース負債に係る金利費用 |
566 |
655 |
|
短期リースに係る費用 |
1,307 |
1,305 |
|
少額資産のリースに係る費用 |
929 |
990 |
|
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 |
15,273 |
15,712 |
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
土地 |
12,813 |
12,153 |
|
建物及び構築物 |
26,786 |
30,045 |
|
機械装置及び運搬具 |
9,956 |
10,840 |
|
その他 |
931 |
876 |
|
合計 |
50,486 |
53,914 |
使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10,909百万円及び16,869百万円です。
リース負債の満期分析は「33．金融商品」に記載しております。
(1) 増減表
帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
のれん |
無形資産 |
|||
|
|
顧客関連資産 |
技術関連資産 |
その他 |
合計 |
|
|
2023年４月１日残高 |
95,451 |
40,426 |
25,857 |
18,292 |
84,575 |
|
取得 |
3,827 |
2,050 |
－ |
11,431 |
13,481 |
|
償却費 |
－ |
△3,144 |
△1,572 |
△4,822 |
△9,538 |
|
減損損失 |
△15,128 |
△1,859 |
△911 |
△59 |
△2,829 |
|
為替換算差額 |
11,846 |
5,056 |
3,347 |
1,059 |
9,462 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
118 |
118 |
|
2024年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
取得 |
－ |
－ |
－ |
14,937 |
14,937 |
|
償却費 |
－ |
△2,780 |
△1,456 |
△4,821 |
△9,057 |
|
為替換算差額 |
△1,353 |
△543 |
△304 |
△300 |
△1,147 |
|
その他 |
－ |
△253 |
－ |
△450 |
△703 |
|
2025年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
３．費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ69,486百万円及び72,877百万円です。
② 取得原価
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
のれん |
無形資産 |
|||
|
|
顧客関連資産 |
技術関連資産 |
その他 |
合計 |
|
|
2023年４月１日残高 |
104,693 |
61,679 |
33,229 |
75,894 |
170,802 |
|
2024年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
③ 償却累計額及び減損損失累計額
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
のれん |
無形資産 |
|||
|
|
顧客関連資産 |
技術関連資産 |
その他 |
合計 |
|
|
2023年４月１日残高 |
9,242 |
21,253 |
7,372 |
57,602 |
86,227 |
|
2024年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、2018年７月に取得したTenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)の顧客関連資産及び技術関連資産であり、帳簿価額は以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
顧客関連資産 |
38,882 |
35,919 |
|
技術関連資産 |
26,721 |
24,961 |
(注) 当連結会計年度末における残存償却年数は15～18年です。
(3) のれんの減損テスト
のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。重要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
|||
|
報告セグメント |
資金生成単位又は 資金生成単位グループ |
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
炭素繊維複合材料事業 |
Toray Advanced Composites Holding B.V. |
82,480 |
81,450 |
Toray Advanced Composites Holding B.V.の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年間の事業計画に継続価値を加味して算定しております。事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2.1％です。使用価値の測定で使用した割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.7％及び9.2％です。当連結会計年度において、回収可能価額は帳簿価額を33,766百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.5％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
報告セグメント |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
炭素繊維複合材料事業 |
アメリカ ミズーリ州 ほか |
炭素繊維複合材料事業 |
のれん |
15,128 |
|
顧客関連資産 |
1,859 |
|||
|
その他 |
2,191 |
|||
|
計 |
19,178 |
|||
|
機能化成品事業 |
韓国 慶尚北道 |
バッテリーセパレータフィルム生産設備 |
機械装置及び運搬具 |
7,436 |
|
その他 |
844 |
|||
|
計 |
8,280 |
|||
|
繊維事業 |
中国 広東省 |
繊維生産設備 |
機械装置及び運搬具 |
2,923 |
|
その他 |
181 |
|||
|
計 |
3,104 |
|||
|
機能化成品事業 |
アメリカ ロードアイランド州 |
フィルム生産設備 |
機械装置及び運搬具 |
1,854 |
|
その他 |
748 |
|||
|
計 |
2,602 |
アメリカ ミズーリ州ほかの炭素繊維複合材料事業(Zoltek Companies, Inc.)に係るのれん及び顧客関連資産等については、風力発電翼用途の需要低迷に伴う収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値96,489百万円と測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年間の事業計画に継続価値を加味して算定しております。事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.1％を用いて算定しております。使用価値の測定で使用した割引率は、10.6％です。
韓国 慶尚北道のバッテリーセパレータフィルム生産設備については、競争力の低下した設備の帳簿価額をゼロまで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
中国 広東省の繊維生産設備については、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値3,348百万円と測定しております。
アメリカ ロードアイランド州のフィルム生産設備については、競争力の低下した設備の帳簿価額をゼロまで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
報告セグメント |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
繊維事業 |
韓国 慶尚北道 |
繊維生産設備 |
機械装置及び運搬具 |
3,605 |
|
その他 |
315 |
|||
|
計 |
3,920 |
韓国 慶尚北道の繊維生産設備については、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値4,680百万円と測定しており、測定で使用した割引率は、11.1％です。
共同支配企業及び関連会社に対する投資の帳簿価額並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分の合算情報は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
帳簿価額 |
|
|
|
共同支配企業 |
76,300 |
64,519 |
|
関連会社 |
152,689 |
152,195 |
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期利益 |
|
|
|
共同支配企業 |
3,366 |
△3,358 |
|
関連会社 |
4,559 |
8,344 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
共同支配企業 |
59 |
6 |
|
関連会社 |
96 |
△441 |
|
当期包括利益 |
|
|
|
共同支配企業 |
3,425 |
△3,352 |
|
関連会社 |
4,655 |
7,903 |
(注) １．上記のほか、持分法で会計処理されている投資の減損損失(又は戻入れ)を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ809百万円及び△7,432百万円、持分法で会計処理されている投資の処分損益を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ116百万円及び95百万円認識し、連結損益計算書の「持分法による投資利益(△損失)」に含めております。
２．当連結会計年度において、共同支配企業LTHSで欧米EV市場の低迷を主因とした収益性の低下により固定資産の減損損失を計上したことなどに伴い、同社に対する持分法による投資損失△12,904百万円を計上しております。
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
定期預金及びその他の短期投資 |
8,223 |
6,247 |
|
敷金及び保証金 |
11,321 |
10,364 |
|
その他 |
13,904 |
13,681 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
デリバティブ資産 |
10,441 |
9,385 |
|
その他 |
300 |
300 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
株式及び出資金 |
247,038 |
131,903 |
|
合計 |
291,227 |
171,880 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
12,973 |
17,227 |
|
非流動資産 |
278,254 |
154,653 |
|
合計 |
291,227 |
171,880 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
|
銘柄 |
公正価値 |
|
三井不動産㈱ |
24,150 |
|
三井物産㈱ |
22,278 |
|
㈱豊田自動織機 |
17,883 |
|
第一三共㈱ |
14,329 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
13,457 |
|
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ |
10,779 |
|
㈱TBSホールディングス |
10,111 |
|
三菱重工業㈱ |
9,092 |
|
㈱ゴールドウイン |
8,557 |
|
トヨタ自動車㈱ |
8,366 |
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
|
銘柄 |
公正価値 |
|
三井不動産㈱ |
19,503 |
|
三井物産㈱ |
17,553 |
|
科研製薬㈱ |
8,570 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
7,384 |
|
㈱ゴールドウイン |
7,164 |
|
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ |
6,646 |
|
㈱TBSホールディングス |
6,593 |
|
三井住友トラストグループ㈱ |
3,777 |
|
小松マテーレ㈱ |
3,451 |
|
泉㈱ |
2,867 |
当社グループは、保有資産の効率化及び取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失(税引前)は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売却時の公正価値 |
22,756 |
112,452 |
|
累積利得又は損失(△) |
20,306 |
86,519 |
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
前渡金及び前払費用 |
35,089 |
35,849 |
|
未収消費税等 |
23,065 |
20,848 |
|
投資不動産 |
11,154 |
11,226 |
|
その他 |
14,452 |
14,876 |
|
合計 |
83,760 |
82,799 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
67,110 |
66,051 |
|
非流動資産 |
16,650 |
16,748 |
|
合計 |
83,760 |
82,799 |
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
期首残高 |
純損益 として認識 |
その他の包括 利益として 認識 |
その他 |
期末残高 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形資産 |
22,691 |
△1,303 |
－ |
1,334 |
22,722 |
|
従業員給付 |
42,529 |
△1,793 |
△102 |
307 |
40,941 |
|
リース負債 |
8,827 |
△299 |
－ |
382 |
8,910 |
|
繰越欠損金及び繰越税額控除 |
11,505 |
742 |
－ |
1,417 |
13,664 |
|
その他 |
29,828 |
1,232 |
△4,344 |
770 |
27,486 |
|
合計 |
115,380 |
△1,421 |
△4,446 |
4,210 |
113,723 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形資産 |
△47,415 |
4,129 |
－ |
△5,148 |
△48,434 |
|
使用権資産 |
△8,847 |
325 |
－ |
△380 |
△8,902 |
|
子会社等に対する投資 |
△34,524 |
311 |
△3,397 |
△27 |
△37,637 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
△39,065 |
－ |
△17,876 |
△3 |
△56,944 |
|
その他 |
△17,569 |
△760 |
△6,566 |
△98 |
△24,993 |
|
合計 |
△147,420 |
4,005 |
△27,839 |
△5,656 |
△176,910 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
期首残高 |
純損益 として認識 |
その他の包括 利益として 認識 |
その他 |
期末残高 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形資産 |
22,722 |
2,869 |
－ |
△258 |
25,333 |
|
従業員給付 |
40,941 |
982 |
△412 |
△224 |
41,287 |
|
リース負債 |
8,910 |
1,466 |
－ |
146 |
10,522 |
|
繰越欠損金及び繰越税額控除 |
13,664 |
△828 |
－ |
△234 |
12,602 |
|
その他 |
27,486 |
787 |
△522 |
△87 |
27,664 |
|
合計 |
113,723 |
5,276 |
△934 |
△657 |
117,408 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形資産 |
△48,434 |
△248 |
－ |
601 |
△48,081 |
|
使用権資産 |
△8,902 |
△1,439 |
－ |
△138 |
△10,479 |
|
子会社等に対する投資 |
△37,637 |
4,418 |
506 |
△4 |
△32,717 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
△56,944 |
－ |
28,181 |
△1 |
△28,764 |
|
その他 |
△24,993 |
△1,113 |
2,650 |
136 |
△23,320 |
|
合計 |
△176,910 |
1,618 |
31,337 |
594 |
△143,361 |
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(税額ベース)は以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
将来減算一時差異(注)１ |
18,446 |
16,969 |
|
繰越欠損金及び繰越税額控除(注)２ |
39,307 |
45,455 |
(注) １．子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異は含めておりません。繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ95,099百万円及び112,684百万円です。
２．繰越期限別の金額は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
１年以内 |
2,254 |
588 |
|
１年超５年以内 |
5,152 |
6,458 |
|
５年超 |
31,901 |
38,409 |
|
合計 |
39,307 |
45,455 |
(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ144,018百万円及び129,539百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期税金費用 |
31,696 |
34,509 |
|
繰延税金費用 |
△2,584 |
△6,894 |
|
合計 |
29,112 |
27,615 |
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。
|
(単位：％) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6 |
30.6 |
|
のれんの減損損失 |
7.8 |
－ |
|
持分法による投資損益 |
△4.5 |
0.6 |
|
在外子会社との税率差異 |
△1.9 |
△3.7 |
|
国内会社の試験研究費に係る税額控除 |
△5.6 |
△4.6 |
|
在外子会社からの配当に係る源泉税 |
3.7 |
2.0 |
|
未認識の繰延税金資産の増減 |
17.5 |
5.5 |
|
子会社等に対する投資 |
△0.0 |
△4.0 |
|
その他 |
1.3 |
△2.2 |
|
平均実際負担税率 |
48.9 |
24.2 |
(6) 第２の柱の法人所得税
当社グループが事業を展開している一部の法域において第２の柱の法制が制定され、当連結会計年度から当社グループに適用されております。なお、一部を除く大多数の法域で第２の柱の実効税率は15％を上回っており、当社グループへの当該法制の影響は軽微です。
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
支払手形及び買掛金 |
255,608 |
225,953 |
|
未払金及び未払費用 |
84,648 |
89,943 |
|
合計 |
340,256 |
315,896 |
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(1) 内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
平均利率(％) (注)２ |
返済期限 |
|
短期借入金 |
244,783 |
249,982 |
3.75 |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
421,004 |
359,870 |
1.78 |
2025年～ 2036年 |
|
社債 |
229,617 |
189,705 |
－ |
－ |
|
合計 |
910,404 |
799,557 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
379,847 |
367,089 |
|
|
|
非流動負債 |
530,557 |
432,468 |
|
|
|
合計 |
910,404 |
799,557 |
|
|
(注) １．社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の明細は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
|||||||
|
発行 会社 |
銘柄 |
発行 年月日 |
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
利率 (％) |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第30回無担保普通社債 |
2017年 ７月19日 |
59,921 |
59,945 |
0.375 |
なし |
2027年 ７月16日 |
|
当社 |
第31回無担保普通社債 |
2017年 ７月19日 |
39,994 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当社 |
第32回無担保普通社債 |
2018年 ７月18日 |
39,973 |
39,994 |
0.240 |
なし |
2025年 ７月18日 |
|
当社 |
第33回無担保普通社債 |
2018年 ７月18日 |
39,930 |
39,946 |
0.380 |
なし |
2028年 ７月18日 |
|
当社 |
第34回無担保普通社債 |
2018年 ７月18日 |
19,922 |
19,928 |
0.830 |
なし |
2038年 ７月16日 |
|
当社 |
第35回無担保普通社債 |
2023年 11月24日 |
13,946 |
13,954 |
0.973 |
なし |
2030年 11月22日 |
|
当社 |
第36回無担保普通社債 |
2023年 11月24日 |
15,930 |
15,937 |
1.291 |
なし |
2033年 11月24日 |
|
|
合計 |
|
229,617 |
189,705 |
|
|
|
(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
有形固定資産 |
77 |
10 |
|
その他の金融資産 |
3,065 |
2,998 |
|
合計 |
3,142 |
3,008 |
担保に係る債務は以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
営業債務及びその他の債務 |
5,526 |
5,372 |
|
社債及び借入金 |
1,567 |
800 |
|
合計 |
7,093 |
6,172 |
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
預り金 |
9,050 |
10,370 |
|
その他 |
6,066 |
4,386 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
デリバティブ負債 |
2,894 |
771 |
|
その他 |
944 |
225 |
|
合計 |
18,954 |
15,752 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
13,988 |
11,569 |
|
非流動負債 |
4,966 |
4,183 |
|
合計 |
18,954 |
15,752 |
(1) 退職後給付
当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型の年金制度を設けております。
当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離された企業年金基金(以下「基金」という。)が運営しております。基金の理事及び年金運用受託機関は、基金のため忠実にその業務を遂行することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。確定給付制度へ拠出する掛金の額については、将来にわたって年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計算を実施して見直しを行っております。基金における制度資産の運用については、加入者に対する年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的とし、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指しております。また、基金の掛金等の収入と給付費等の支出の割合の中長期的な動向を十分に考慮するとともに、制度資産運用の不確実性が年金財政に与える影響、及び制度資産の収益率の不確実性が許容される程度について十分に考慮した上で、運用を行うこととしております。
① 確定給付制度
(a) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書において認識した確定給付負債(資産)の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
確定給付制度債務の現在価値 |
159,298 |
149,161 |
|
制度資産の公正価値 |
△143,877 |
△128,795 |
|
確定給付負債(資産)の純額 |
15,421 |
20,366 |
|
|
|
|
|
連結財政状態計算書上の金額 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
86,396 |
80,254 |
|
退職給付に係る資産 |
△70,975 |
△59,888 |
|
確定給付負債(資産)の純額 |
15,421 |
20,366 |
(b) 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
期首残高 |
164,977 |
159,298 |
|
当期勤務費用 |
6,809 |
6,686 |
|
利息費用 |
2,527 |
2,707 |
|
再測定 |
|
|
|
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 |
△1,420 |
△3,565 |
|
実績修正により生じた数理計算上の差異 |
△2,644 |
1,193 |
|
退職給付の支払額 |
△12,441 |
△13,621 |
|
その他 |
1,490 |
△3,537 |
|
期末残高 |
159,298 |
149,161 |
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ7.1年及び6.6年です。
(c) 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
期首残高 |
113,144 |
143,877 |
|
利息収益 |
2,216 |
2,446 |
|
再測定 |
|
|
|
制度資産に係る収益 |
31,563 |
△10,822 |
|
事業主からの拠出額 |
1,208 |
3,441 |
|
退職給付の支払額 |
△6,131 |
△6,678 |
|
その他 |
1,877 |
△3,469 |
|
期末残高 |
143,877 |
128,795 |
(注) 翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出金額は、2,254百万円です。
(d) 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||||
|
|
活発な市場における 公表市場価格 |
合計 |
活発な市場における 公表市場価格 |
合計 |
||
|
|
あり |
なし |
あり |
なし |
||
|
現金及び現金同等物 |
12,689 |
－ |
12,689 |
9,323 |
－ |
9,323 |
|
株式(主として国内株式) |
75,924 |
－ |
75,924 |
65,168 |
－ |
65,168 |
|
債券(主として国内債券) |
10,957 |
－ |
10,957 |
10,337 |
－ |
10,337 |
|
生保一般勘定 |
－ |
43,671 |
43,671 |
－ |
43,286 |
43,286 |
|
その他 |
520 |
116 |
636 |
562 |
119 |
681 |
|
合計 |
100,090 |
43,787 |
143,877 |
85,390 |
43,405 |
128,795 |
(e) 主要な数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
割引率 |
主として1.2％ |
主として1.8％ |
(f) 感応度分析
主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりです。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
割引率 |
0.5％上昇した場合 |
△5,236 |
△4,578 |
|
|
0.5％低下した場合 |
5,076 |
4,366 |
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ22,606百万円及び23,598百万円です。
(2) 従業員給付費用
従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ350,635百万円及び375,067百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
短期従業員給付 |
59,902 |
63,446 |
|
契約負債 |
26,538 |
24,812 |
|
未払消費税等 |
9,427 |
9,068 |
|
その他 |
26,908 |
29,200 |
|
合計 |
122,775 |
126,526 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
107,878 |
112,201 |
|
非流動負債 |
14,897 |
14,325 |
|
合計 |
122,775 |
126,526 |
授権株式数、発行済株式数及び自己株式数の増減は、以下のとおりです。
|
(単位：千株) |
|||
|
|
授権株式数 |
発行済株式数 |
自己株式数 |
|
2023年４月１日残高 |
4,000,000 |
1,631,481 |
30,458 |
|
新株予約権の行使 |
－ |
－ |
△620 |
|
その他 |
－ |
－ |
1 |
|
2024年３月31日残高 |
4,000,000 |
1,631,481 |
29,839 |
|
新株予約権の行使 |
－ |
－ |
△538 |
|
取締役会決議に基づく 自己株式の取得 |
－ |
－ |
38,467 |
|
その他 |
－ |
－ |
1 |
|
2025年３月31日残高 |
4,000,000 |
1,631,481 |
67,768 |
(注) 自己株式数には、関連会社が保有する当社株式が前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ821千株含まれております。
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,417 |
9.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
|
2023年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
14,422 |
9.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,422 |
9.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
|
2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
14,427 |
9.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、以下のとおり提案しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,081 |
9.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
(1) 収益の分解
売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と当社グループの各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|||||||
|
|
繊維事業 |
機能化成品 事業 |
炭素繊維複合材料事業 |
環境・エンジニアリング 事業 |
ライフサイエンス事業 |
その他 |
合計 |
|
日本 |
508,476 |
457,469 |
53,263 |
194,697 |
43,146 |
16,133 |
1,273,184 |
|
アジア |
388,023 |
278,430 |
18,693 |
30,752 |
5,490 |
741 |
722,129 |
|
欧米ほか |
78,291 |
150,180 |
218,522 |
18,637 |
3,598 |
55 |
469,283 |
|
合計 |
974,790 |
886,079 |
290,478 |
244,086 |
52,234 |
16,929 |
2,464,596 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|||||||
|
|
繊維事業 |
機能化成品 事業 |
炭素繊維複合材料事業 |
環境・エンジニアリング 事業 |
ライフサイエンス事業 |
その他 |
合計 |
|
日本 |
539,296 |
474,490 |
58,782 |
185,647 |
43,679 |
16,940 |
1,318,834 |
|
アジア |
398,671 |
315,777 |
17,969 |
28,393 |
5,796 |
666 |
767,272 |
|
欧米ほか |
73,132 |
154,587 |
223,212 |
22,484 |
3,688 |
71 |
477,174 |
|
合計 |
1,011,099 |
944,854 |
299,963 |
236,524 |
53,163 |
17,677 |
2,563,280 |
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
顧客との契約から 生じた債権 |
契約資産 |
契約負債 |
|
2023年４月１日残高 |
549,241 |
20,013 |
25,197 |
|
2024年３月31日残高 |
614,741 |
31,630 |
26,538 |
|
2025年３月31日残高 |
564,687 |
29,022 |
24,812 |
(注) １．契約資産は主に環境・エンジニアリング事業の一部の子会社の工事契約において、報告期間の末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているものの、まだ請求していない対価に対する当社グループの権利です。これらの契約資産は工事の進捗に応じて計上し、工事の完成等に伴い請求が発生した時点で債権に振り替えております。契約負債は主に顧客からの前受金であり、契約に基づく履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ22,148百万円及び22,567百万円です。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりです。なお、実務上の便法を使用し、当初の予想契約期間が１年以内の取引を含めておりません。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
１年以内 |
70,432 |
62,459 |
|
１年超 |
65,587 |
85,134 |
(注) 顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
経済補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
受取利息 |
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 |
|
|
|
期中に認識を中止した資本性金融資産 |
|
|
|
期末日現在で保有している資本性金融資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
支払利息 |
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び法人所得税は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 |
|
|
|
当期発生額 |
79,999 |
△3,390 |
|
法人所得税 |
△24,223 |
37 |
|
税引後 |
55,776 |
△3,353 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
当期発生額 |
19,618 |
△3 |
|
組替調整額 |
△17,977 |
1,276 |
|
法人所得税 |
△504 |
△390 |
|
税引後 |
1,137 |
883 |
|
ヘッジコスト |
|
|
|
当期発生額 |
660 |
129 |
|
組替調整額 |
△647 |
△204 |
|
法人所得税 |
△4 |
23 |
|
税引後 |
9 |
△52 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
当期発生額 |
136,725 |
△26,201 |
|
組替調整額 |
△91 |
－ |
|
法人所得税 |
△3,397 |
△301 |
|
税引後 |
133,237 |
△26,502 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
当期発生額 |
35,627 |
△8,450 |
|
法人所得税 |
△10,915 |
1,841 |
|
税引後 |
24,712 |
△6,609 |
|
持分法によるその他の包括利益 |
155 |
△435 |
|
その他の包括利益合計 |
215,026 |
△36,068 |
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
親会社の普通株主に帰属する当期利益 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
21,897 |
77,911 |
|
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 |
21,897 |
77,911 |
|
|
|
|
|
期中平均普通株式数(千株) |
1,601,540 |
1,592,166 |
|
基本的１株当たり当期利益(円) |
13.67 |
48.93 |
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 |
21,897 |
77,911 |
|
当期利益調整額 |
－ |
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 |
21,897 |
77,911 |
|
|
|
|
|
期中平均普通株式数(千株) |
1,601,540 |
1,592,166 |
|
普通株式増加数 |
|
|
|
新株予約権(千株) |
3,103 |
3,089 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) |
1,604,642 |
1,595,256 |
|
希薄化後１株当たり当期利益(円) |
13.65 |
48.84 |
|
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
(1) 株式報酬制度の概要
当社は、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的に、当社取締役、執行役員、フェロー及び理事を対象とした株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を導入しております。
この制度のもとで割り当てられる新株予約権は、定められた対象勤務期間における在任月数に応じて権利が確定します。新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、フェロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。
当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。ストックオプションの付与日における公正価値は、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。当該制度に係る費用の認識額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ386百万円及び356百万円です。
(2) ストックオプションの数量及び加重平均行使価格
ストックオプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。なお、ストックオプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
||
|
|
オプション数 (千株) |
加重平均行使価格 (円) |
オプション数 (千株) |
加重平均行使価格 (円) |
|
期首未行使残高 |
3,334 |
1 |
3,275 |
1 |
|
付与 |
561 |
1 |
561 |
1 |
|
行使 |
△620 |
1 |
△538 |
1 |
|
失効 |
－ |
－ |
△45 |
－ |
|
期末未行使残高 |
3,275 |
1 |
3,253 |
1 |
|
期末行使可能残高 |
3,109 |
1 |
3,130 |
1 |
(注) １．期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ794.2円及び709.6円です。
２．期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ26.0年及び25.9年です。
(3) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストックオプションの公正価値の見積りはブラック・ショールズ・モデルにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
公正価値 |
|
677円／株 |
648円／株 |
|
付与日の株価 |
|
778.5円 |
749.4円 |
|
行使価格 |
|
１円／株 |
１円／株 |
|
予想ボラティリティ |
(注)１ |
28.435％ |
29.844％ |
|
オプションの予想残存期間 |
(注)２ |
６年 |
６年 |
|
予想配当 |
(注)３ |
18円／株 |
18円／株 |
|
リスクフリー利子率 |
(注)４ |
0.318％ |
0.519％ |
(注) １．過去６年間の株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難であるため、過去の役員の在任年数から算定しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2023年３月期及び2024年３月期の配当実績を使用しております。
４．残存年数がオプションの予想残存期間に対応する国債の利子率を使用しております。
(1) 資本管理
当社グループは、持続的かつ健全な成長の実現に向け、財務健全性を確保・維持することを資本管理の基本方針としております。当社グループはD/Eレシオを資本管理における経営指標としてモニタリングしており、各年度の状況は以下のとおりです。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く。)はありません。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
有利子負債(百万円) |
949,684 |
842,659 |
|
自己資本(百万円) |
1,736,034 |
1,708,984 |
|
D/Eレシオ |
0.55 |
0.49 |
(注) 有利子負債：社債及び借入金＋リース負債
自己資本：親会社の所有者に帰属する持分
D/Eレシオ：有利子負債／自己資本
(2) 金融商品のリスク管理
当社グループは金融商品から生じる信用リスク、流動性リスク及び市場リスクに対応するために以下の方針に基づいてリスク管理を行っております。
① 信用リスクの管理
当社グループの営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社は社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。子会社においても、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制としております。なお、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
(a) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となります。保証債務については「37．コミットメント及び偶発債務」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
(b) 損失評価引当金の増減
予想信用損失に対する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、金融商品の総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
信用減損していない 金融資産に係るもの |
信用減損金融資産 に係るもの |
金融保証契約に 係るもの |
合計 |
|
2023年４月１日残高 |
1,347 |
12,656 |
1,453 |
15,456 |
|
繰入額(純額) |
412 |
1,190 |
△613 |
989 |
|
直接償却 |
△2 |
△1,703 |
－ |
△1,705 |
|
その他 |
△11 |
1,386 |
104 |
1,479 |
|
2024年３月31日残高 |
1,746 |
13,529 |
944 |
16,219 |
|
繰入額(純額) |
△304 |
46 |
△987 |
△1,245 |
|
直接償却 |
△6 |
△796 |
－ |
△802 |
|
その他 |
100 |
△142 |
268 |
226 |
|
2025年３月31日残高 |
1,536 |
12,637 |
225 |
14,398 |
(注) １．信用減損していない金融資産に係る損失評価引当金は、主として単純化したアプローチを適用した営業債権等に係るものです。
２．繰入額(純額)のうち顧客との契約から生じた営業債権等に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ976百万円及び△1,400百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。その他の繰入額(純額)は貸付金及び債務保証等に係るものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
② 流動性リスクの管理
当社グループは銀行借入や社債発行による資金調達を行っておりますが、事業環境や資金調達環境の悪化により、債務の履行が困難になるリスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社グループは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で最適なタイミング・規模・手段を判断して資金調達を実施しているほか、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等に取り組んでおります。また、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。あわせて、業績やキャッシュ・フローの悪化などにより緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。
金融負債の契約上のキャッシュ・フロー(割引前)の期日別分析は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
340,256 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
340,256 |
|
社債及び借入金 |
390,133 |
130,909 |
52,705 |
67,523 |
100,674 |
195,763 |
937,707 |
|
リース負債 |
11,555 |
9,122 |
5,540 |
3,267 |
2,437 |
9,991 |
41,912 |
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
預り金 |
9,050 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,050 |
|
デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
2,874 |
20 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,894 |
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
315,896 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
315,896 |
|
社債及び借入金 |
375,005 |
67,356 |
71,202 |
88,071 |
49,762 |
170,515 |
821,911 |
|
リース負債 |
11,674 |
9,259 |
7,636 |
4,699 |
2,968 |
10,100 |
46,336 |
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
預り金 |
10,370 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,370 |
|
デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
771 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
771 |
(注) デリバティブ金融負債の契約上のキャッシュ・フローは、正味のキャッシュ・インフロー及びアウトフローを純額で表示しております。
③ 市場リスクの管理
当社グループは、市場価格の変動により金融商品の公正価値や将来キャッシュ・フローが変動するリスクに晒されております。当社グループが晒されている主要な市場リスクには為替リスク、金利リスク及び株価変動リスクがあり、これらのリスクを低減するために必要に応じて先物為替予約・金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従って行っているほか、デリバティブ取引に係る信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、デリバティブの利用は市場リスクをヘッジするための取引に限定しており、投機目的では利用しておりません。
(a) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、それにより生じている外貨建ての営業債権及び債務は、外国為替レートの変動リスクに晒されております。当社グループは主として外貨建ての債権及び債務をネットした純額ポジションに対して先物為替予約を利用しヘッジしております。同様に為替の変動リスクに晒されている外貨建ての借入金については、主として通貨スワップを利用しヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品につき、機能通貨以外の各通貨が機能通貨に対して１％増価した場合の、連結損益計算書の「税引前当期利益」に与える影響額は、以下のとおりです。なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としております。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
税引前当期利益への影響額 |
146 |
125 |
(b) 金利リスク
当社グループの有利子負債は市場金利の変動リスク(市場金利の上昇又は低下リスク)に晒されており、変動金利による有利子負債は、市場金利上昇時に支払利息が増加するリスクがあり、また、固定金利による有利子負債は、市場金利低下時に実質支払利息が増加するリスクがあります。これらの金利リスクを低減するため、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、必要に応じて金利スワップをヘッジ手段として利用しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利の有利子負債につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が１％上昇した場合の、連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
税引前当期利益への影響額 |
△2,801 |
△2,554 |
(c) 株価変動リスク
当社グループの保有する株式は、主に取引関係の強化、業務提携の円滑化及び共同での研究・技術開発の強化等の目的で保有する株式であり、売買目的で保有するものはありません。これらの株式は株価変動のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しているほか、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式は売却しております。これらは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しているため、株価変動による純損益への影響はありません。
(3) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
|
|
|
|
|
社債 |
229,617 |
227,674 |
189,705 |
183,477 |
|
長期借入金 |
421,004 |
408,643 |
359,870 |
346,162 |
|
合計 |
650,621 |
636,317 |
549,575 |
529,639 |
(注) 上記の金融商品の公正価値はレベル２に分類しております。
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(c) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
株式及び出資金 |
228,159 |
－ |
18,879 |
247,038 |
|
デリバティブ資産 |
－ |
10,441 |
－ |
10,441 |
|
その他 |
－ |
－ |
300 |
300 |
|
合計 |
228,159 |
10,441 |
19,179 |
257,779 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
－ |
2,894 |
－ |
2,894 |
|
合計 |
－ |
2,894 |
－ |
2,894 |
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
株式及び出資金 |
112,776 |
－ |
19,127 |
131,903 |
|
デリバティブ資産 |
－ |
9,385 |
－ |
9,385 |
|
その他 |
－ |
－ |
300 |
300 |
|
合計 |
112,776 |
9,385 |
19,427 |
141,588 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
－ |
771 |
－ |
771 |
|
合計 |
－ |
771 |
－ |
771 |
公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式及び出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについては金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
期首残高 |
17,746 |
19,179 |
|
その他の包括利益として認識した利得又は損失 |
1,260 |
90 |
|
購入 |
6 |
696 |
|
売却 |
△26 |
△449 |
|
その他 |
193 |
△89 |
|
期末残高 |
19,179 |
19,427 |
(注) １．その他の包括利益として認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
２．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(4) ヘッジ会計
① ヘッジの概要
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行っており、ヘッジ会計を適用する場合は、ヘッジ関係の文書化やヘッジ有効性の評価等を行っております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、主として外貨建ての予定取引及び借入金並びに変動金利による借入金に関する将来キャッシュ・フローの変動リスクを低減する目的で利用しております。
なお、為替リスクを低減する目的で利用する通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプレッド部分は、ヘッジ手段から除外し、ヘッジコストとしてその他の包括利益で認識しております。また、ヘッジ会計の適用にあたっては原則として数量・期間・指標金利などの重要な条件をヘッジ対象とヘッジ手段とでほぼ一致させており、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
② ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段の契約額等の時期の概要及び帳簿価額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
帳簿価額(公正価値) |
|
|
|
資産 |
負債 |
||
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
|
|
為替リスク |
|
|
|
|
|
為替予約 |
96,738 |
178 |
1,084 |
1,253 |
|
通貨スワップ(注)１ |
32,773 |
32,773 |
6,825 |
－ |
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
帳簿価額(公正価値) |
|
|
|
資産 |
負債 |
||
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
|
|
為替リスク |
|
|
|
|
|
為替予約 |
40,758 |
－ |
261 |
126 |
|
通貨スワップ(注)１ |
32,364 |
－ |
6,413 |
－ |
(注) １．主として米ドル元本と引換えに円元本を借り入れる契約であり、それらの前連結会計年度末及び当連結会計年度末における平均レートは１米ドル当たり120.6円です。
２．ヘッジ手段のデリバティブは連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。
③ ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象として指定した項目が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
|
キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金(税引後) |
キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金(税引後) |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
為替リスク |
|
|
|
社債及び借入金の元利金 |
△15 |
35 |
|
予定営業取引ほか |
△57 |
84 |
(注) ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の金額に重要性はありません。
④ ヘッジ会計が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
ヘッジ会計の適用が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響(税引前)は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
||
|
|
その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動 |
純損益への 組替調整額 |
その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動 |
純損益への 組替調整額 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
|
|
為替リスク(注)１ |
19,665 |
△17,882 |
△3 |
1,276 |
|
金利リスク(注)２ |
△47 |
△95 |
－ |
－ |
(注) １．為替リスクに係る組替調整額は、連結損益計算書の「売上収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．金利リスクに係る組替調整額は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。
(5) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループは、受取手形の割引や売掛債権の流動化などによって営業債権の一部を期日前に現金化しております。これらの譲渡債権が回収不能となった場合は金融機関等への支払義務が当社グループに生じるため、譲渡債権は引き続き連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、譲渡による入金額を「社債及び借入金」に含めて表示しております。
認識の中止の要件を満たさない譲渡債権及び関連する負債の帳簿価額は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
営業債権及びその他の債権 |
14,792 |
9,371 |
|
社債及び借入金 |
14,792 |
9,371 |
財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|||||||
|
|
期首残高 |
財務キャッシュ・フローによる 変動 |
為替変動 |
公正価値 変動 |
新規リース |
その他 |
期末残高 |
|
短期借入金 |
192,043 |
32,011 |
20,729 |
－ |
－ |
－ |
244,783 |
|
コマーシャル・ペーパー |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,000 |
|
長期借入金 |
484,344 |
△95,235 |
31,868 |
－ |
－ |
27 |
421,004 |
|
社債 |
219,727 |
9,871 |
－ |
－ |
－ |
19 |
229,617 |
|
リース負債 |
38,979 |
△11,605 |
1,966 |
－ |
10,160 |
△220 |
39,280 |
|
負債をヘッジするのに 利用されるデリバティブ(注) |
△21,405 |
28,854 |
－ |
△14,274 |
－ |
－ |
△6,825 |
|
合計 |
928,688 |
△36,104 |
54,563 |
△14,274 |
10,160 |
△174 |
942,859 |
(注) 財務キャッシュ・フローによる変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|||||||
|
|
期首残高 |
財務キャッシュ・フローによる 変動 |
為替変動 |
公正価値 変動 |
新規リース |
その他 |
期末残高 |
|
短期借入金 |
244,783 |
11,241 |
△6,086 |
－ |
－ |
44 |
249,982 |
|
コマーシャル・ペーパー |
15,000 |
△15,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
421,004 |
△56,190 |
△5,038 |
－ |
－ |
94 |
359,870 |
|
社債 |
229,617 |
△40,000 |
－ |
－ |
－ |
88 |
189,705 |
|
リース負債 |
39,280 |
△12,455 |
△459 |
－ |
16,765 |
△29 |
43,102 |
|
負債をヘッジするのに 利用されるデリバティブ |
△6,825 |
－ |
－ |
412 |
－ |
－ |
△6,413 |
|
合計 |
942,859 |
△112,404 |
△11,583 |
412 |
16,765 |
197 |
836,246 |
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、以下のとおりです。
|
名称 |
主要な事業の内容(注) |
所在地 |
議決権の所有 割合(％) |
|
東レインターナショナル㈱ |
商事会社 |
日本 |
100.0 |
|
蝶理㈱ |
商事会社 |
日本 |
52.4 |
|
東レエンジニアリング㈱ |
環境・エンジニアリング |
日本 |
100.0 |
|
Toray Plastics (America), Inc. |
機能化成品 |
アメリカ |
100.0 |
|
Toray Composite Materials America, Inc. |
炭素繊維複合材料 |
アメリカ |
100.0 |
|
Zoltek Companies, Inc. |
炭素繊維複合材料 |
アメリカ |
100.0 |
|
Alcantara S.p.A. |
繊維 |
イタリア |
70.0 |
|
Thai Toray Synthetics Co., Ltd. |
繊維、機能化成品 |
タイ |
90.0 |
|
Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad |
機能化成品 |
マレーシア |
100.0 |
|
東麗酒伊織染(南通)有限公司 |
繊維 |
中国 |
84.8 |
|
Toray Advanced Materials Korea Inc. |
繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング |
韓国 |
100.0 |
(注) 主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
基本報酬及び賞与 |
740 |
806 |
|
株式報酬型ストックオプション |
111 |
105 |
|
合計 |
851 |
911 |
(1) 資産の取得に係るコミットメント
資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
有形固定資産 |
36,603 |
35,405 |
|
無形資産 |
2,328 |
966 |
|
合計 |
38,931 |
36,371 |
(2) 保証債務
共同支配企業、関連会社及び第三者の銀行借入等に係る保証債務の金額は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
共同支配企業及び関連会社 |
1,392 |
2,295 |
|
住宅購入顧客ほか |
5,815 |
3,698 |
|
合計 |
7,207 |
5,993 |
(重大な訴訟)
当社は、経口そう痒症改善剤「レミッチ®OD錠」に関する用途特許(以下「本件特許権」という。)に基づき、沢井製薬株式会社(以下「沢井製薬」という。)、扶桑薬品工業株式会社(以下「扶桑薬品」という。)に対し、後発品である「ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5µg『サワイ』」(以下「沢井製品」という。)及び「ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5µg 『フソ－』」(以下「扶桑製品」という。)に関する本件特許権侵害行為による損害賠償を裁判所に求めておりましたが、2025年５月27日に知的財産高等裁判所にて判決が言い渡されました。判決では、沢井製薬、扶桑薬品による沢井製品、扶桑製品の本件特許権存続期間中の製造販売行為が本件特許権の侵害にあたると認定され、当社の損害賠償請求を認め、沢井製薬に対して142億9,093万9,291円、扶桑薬品に対して74億7,287万8,838円の損害賠償金及び遅延損害金を支払うことが命じられました。
沢井製薬及び扶桑薬品は、本判決の内容を不服として、それぞれ2025年６月９日、2025年６月６日付で最高裁判所に上告及び上告受理申立を行っております。現時点では本訴訟の最終的な判決の結果を予想することは困難です。
なお、本判決により認められた損害賠償金には、鳥居薬品株式会社(以下「鳥居薬品」という。)と当社との共同事業に関する損害相当額が含まれております。判決確定後の損害賠償金及び遅延損害金の扱いについては、共同事業に係る損害を鳥居薬品と当社とで折半することに基本的に合意しており、詳細は今後協議を行う予定です。
① 当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上収益 |
(百万円) |
1,294,108 |
2,563,280 |
|
税引前中間(当期)利益 |
(百万円) |
77,759 |
114,288 |
|
親会社の所有者に帰属 する中間(当期)利益 |
(百万円) |
55,524 |
77,911 |
|
基本的１株当たり 中間(当期)利益 |
(円) |
34.66 |
48.93 |
② 重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等については、「(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．後発事象」に記載のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第143期 (2024年３月31日) |
第144期 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第143期 (2024年３月31日) |
第144期 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第143期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
第144期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失 |
|
|
|
製品保証費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
第143期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
第144期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(7) 製品保証引当金
過去に製造、販売した製品の交換、補修等に係る費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス事業を展開しております。これらの製品の販売については通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
１．固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
|
|
第143期 (2024年３月31日) |
第144期 (2025年３月31日) |
|
有形固定資産 |
227,171百万円 |
248,350百万円 |
|
無形固定資産 |
7,096百万円 |
11,345百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産、無形固定資産等の固定資産が減損している可能性を示す兆候が報告期間の末日に存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要となった場合には、割引後将来キャッシュ・フローにより当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及びその見積り期間、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
|
|
第143期 (2024年３月31日) |
第144期 (2025年３月31日) |
|
繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前) |
37,945百万円 |
41,209百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．前払年金費用及び退職給付引当金の測定
(1) 財務諸表に計上した金額
|
|
第143期 (2024年３月31日) |
第144期 (2025年３月31日) |
|
前払年金費用 |
18,172百万円 |
27,688百万円 |
|
退職給付引当金 |
63,723百万円 |
60,560百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前払年金費用及び退職給付引当金は、退職給付債務から年金資産を控除した純額で認識しております。退職給付債務及び年金資産は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、期待運用収益率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
４．関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
|
|
第143期 (2024年３月31日) |
第144期 (2025年３月31日) |
|
Toray Advanced Composites Holding B.V.株式 |
118,322百万円 |
118,322百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の子会社であるToray Advanced Composites Holding B.V.の株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しております。超過収益力に影響を与える関係会社の事業計画は経営者の最善の見積りと判断に基づいておりますが、将来の経済条件等により超過収益力が減少し実質価額が著しく低下した場合は、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より９年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は606百万円増加しております。
※１．担保に供している資産
担保に供している資産は以下のとおりです。
|
|
第143期 (2024年３月31日) |
第144期 (2025年３月31日) |
|
投資その他の資産のその他 |
120百万円 |
120百万円 |
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)
|
|
第143期 (2024年３月31日) |
第144期 (2025年３月31日) |
|
短期金銭債権 |
134,942百万円 |
125,605百万円 |
|
短期金銭債務 |
99,934 〃 |
113,059 〃 |
|
長期金銭債務 |
522 〃 |
515 〃 |
３．保証債務等
(1) 関係会社の銀行借入等に対し、以下のとおり保証(保証予約を含む。)を行っております。
|
|
第143期 (2024年３月31日) |
第144期 (2025年３月31日) |
|
|
165,429百万円 |
241,088百万円 |
(2) 取引先の銀行借入等に対し、以下のとおり保証を行っております。
|
|
第143期 (2024年３月31日) |
第144期 (2025年３月31日) |
|
|
３百万円 |
－ |
４．貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は以下のとおりです。
|
|
第143期 (2024年３月31日) |
第144期 (2025年３月31日) |
|
貸出極度額の総額 |
96,690百万円 |
109,310百万円 |
|
貸出実行残高 |
36,604 〃 |
37,860 〃 |
|
差引額 |
60,086百万円 |
71,450百万円 |
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※１．販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は以下のとおりです。
|
|
第143期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
第144期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
給料手当及び賞与一時金 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
29％ |
29％ |
|
一般管理費 |
71％ |
71％ |
２．関係会社との取引高
|
|
第143期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
第144期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
309,501百万円 |
331,692百万円 |
|
仕入高 |
209,567 〃 |
221,257 〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
84,883 〃 |
108,732 〃 |
第143期(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
|
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
子会社株式 |
17,418 |
55,656 |
38,238 |
|
関連会社株式 |
12,612 |
28,527 |
15,916 |
|
合計 |
30,030 |
84,183 |
54,154 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
|
子会社株式 |
591,655 |
|
関連会社株式 |
18,895 |
|
合計 |
610,549 |
第144期(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
|
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
子会社株式 |
17,418 |
51,776 |
34,358 |
|
関連会社株式 |
12,612 |
30,362 |
17,750 |
|
合計 |
30,030 |
82,138 |
52,108 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
|
子会社株式 |
654,113 |
|
関連会社株式 |
18,641 |
|
合計 |
672,754 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
第143期 (2024年３月31日) |
第144期 (2025年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
48,398百万円 |
50,747百万円 |
|
退職給付引当金 |
20,401 〃 |
19,981 〃 |
|
賞与引当金 |
2,805 〃 |
3,092 〃 |
|
その他 |
21,082 〃 |
27,658 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
92,686百万円 |
101,477百万円 |
|
評価性引当額 |
△54,741 〃 |
△60,268 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
37,945百万円 |
41,209百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△47,904百万円 |
△21,181百万円 |
|
前払年金費用 |
△5,564 〃 |
△8,727 〃 |
|
圧縮記帳積立金 |
△4,715 〃 |
△5,381 〃 |
|
退職給付信託返還有価証券 |
△1,954 〃 |
△522 〃 |
|
その他 |
△924 〃 |
△769 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△61,062百万円 |
△36,581百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△23,117百万円 |
4,629百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
|
|
第143期 (2024年３月31日) |
第144期 (2025年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に 算入されない項目 |
0.7％ |
0.2％ |
|
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 |
△38.0％ |
△13.5％ |
|
評価性引当額 |
23.4％ |
2.3％ |
|
試験研究費税額控除 |
△6.0％ |
△2.9％ |
|
その他 |
1.5％ |
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 |
12.1％ |
16.3％ |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
重要な後発事象については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．後発事象」に記載のとおりです。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
減価償却 累計額 (百万円) |
|
有形固定資産 |
建物 |
82,994 |
7,887 |
700 |
4,995 |
85,185 |
201,001 |
|
|
|
|
(508) |
|
|
|
|
|
構築物 |
14,707 |
1,315 |
165 |
1,314 |
14,543 |
45,837 |
|
|
|
|
|
(113) |
|
|
|
|
|
機械及び装置 |
74,951 |
20,050 |
2,428 |
19,258 |
73,315 |
854,588 |
|
|
|
|
|
(743) |
|
|
|
|
|
車両運搬具 |
131 |
83 |
0 |
59 |
155 |
2,375 |
|
|
工具、器具及び備品 |
6,970 |
3,028 |
109 |
2,227 |
7,662 |
34,615 |
|
|
|
|
|
(30) |
|
|
|
|
|
土地 |
26,494 |
10 |
54 |
－ |
26,451 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
20,924 |
53,368 |
33,253 |
－ |
41,039 |
－ |
|
|
|
|
|
(832) |
|
|
|
|
|
計 |
227,171 |
85,741 |
36,709 |
27,853 |
248,350 |
1,138,416 |
|
|
|
|
|
(2,226) |
|
|
|
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
3,409 |
729 |
67 |
1,295 |
2,776 |
－ |
|
|
|
|
(6) |
|
|
|
|
|
その他 |
3,687 |
5,707 |
825 |
0 |
8,569 |
－ |
|
|
計 |
7,096 |
6,436 |
892 |
1,295 |
11,345 |
－ |
|
|
|
|
|
(6) |
|
|
|
(注) １．当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額で内数です。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置
滋賀事業場 6,967百万円
東海工場 3,181 〃
愛媛工場 2,383 〃
名古屋事業場 1,913 〃
三島工場 1,806 〃
岡崎工場 1,079 〃
石川工場 1,020 〃
建設仮勘定
滋賀事業場 11,925百万円
愛媛工場 10,797 〃
岐阜工場 7,578 〃
土浦工場 7,282 〃
名古屋事業場 4,259 〃
東海工場 3,851 〃
三島工場 2,139 〃
岡崎工場 1,565 〃
石川工場 1,091 〃
|
科目 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
貸倒引当金 |
7,761 |
183 |
－ |
7,944 |
|
賞与引当金 |
9,158 |
10,098 |
9,158 |
10,098 |
|
役員賞与引当金 |
69 |
143 |
69 |
143 |
|
債務保証損失引当金 |
2,771 |
3,408 |
－ |
6,179 |
|
関係会社事業損失引当金 |
65 |
5 |
－ |
70 |
|
製品保証引当金 |
4,061 |
－ |
1,967 |
2,094 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。