###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事業」、「コンポーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。

「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネンツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 自動車 機器事業 | コンポーネ ンツ事業 | 電子応用 製品事業 | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 386,174 | 21,724 | 64,423 | 75 | － | 472,397
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,300 | 16,238 | 54,579 | 2,908 | △75,026 | －
計 | 387,475 | 37,963 | 119,002 | 2,983 | △75,026 | 472,397
セグメント利益 | 26,026 | 4,214 | 13,478 | 19 | △7,903 | 35,834
セグメント資産 | 231,401 | 45,962 | 76,297 | 3,368 | 351,234 | 708,264
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 21,739 | 3,604 | 6,182 | 48 | 5,436 | 37,011
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 17,163 | 2,526 | 3,360 | 11 | 7,464 | 30,527

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△7,903百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額351,234百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産484,205百万円、投資資本の調整額△73,570百万円、債権債務の調整額△67,805百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。

(3)　減価償却費の調整額5,436百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費5,991百万円等であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,464百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資7,497百万円等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 自動車 機器事業 | コンポーネ ンツ事業 | 電子応用 製品事業 | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 438,473 | 19,344 | 51,742 | 4 | － | 509,565
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,656 | 17,720 | 64,601 | 3,129 | △87,108 | －
計 | 440,130 | 37,065 | 116,344 | 3,133 | △87,108 | 509,565
セグメント利益 | 46,966 | 2,494 | 8,810 | 69 | △9,338 | 49,002
セグメント資産 | 285,570 | 43,391 | 64,528 | 2,041 | 354,072 | 749,605
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 28,069 | 2,984 | 5,944 | 13 | 6,596 | 43,608
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 29,522 | 3,281 | 7,267 | 65 | 9,330 | 49,467

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△9,338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,523百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額354,072百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産581,948百万円、投資資本の調整額△94,683百万円、債権債務の調整額△89,526百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。

(3)　減価償却費の調整額6,596百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費6,673百万円等であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,330百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資10,285百万円等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | アジア・大洋州 | 中国 | その他 | 合計
129,975 | 133,023 | 108,392 | 91,767 | 9,238 | 472,397

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　米州のうち、米国は82,258百万円であります。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | アジア・大洋州 | 中国 | その他 | 調整額 | 合計
84,184 | 35,162 | 30,016 | 40,335 | 2,650 | △1,509 | 190,840

(注) １　米州のうち、米国は23,584百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー | 48,425 | 自動車機器事業、電子応用製品事業

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | アジア・大洋州 | 中国 | その他 | 合計
124,266 | 142,264 | 159,408 | 76,216 | 7,409 | 509,565

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　米州のうち、米国は81,651百万円であります。

３　アジア・大洋州のうち、タイは54,236百万円であります。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | アジア・大洋州 | 中国 | その他 | 調整額 | 合計
94,945 | 46,012 | 63,364 | 34,566 | 3,974 | △7,255 | 235,606

(注) １　米州のうち、米国は27,559百万円であります。

２　アジア・大洋州のうち、タイは45,796百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「自動車機器事業」で2,699百万円、「コンポーネンツ事業」で1,220百万円、「電子応用製品事業」で516百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で17百万円であります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「自動車機器事業」で2,633百万円、「コンポーネンツ事業」で4,048百万円、「電子応用製品事業」で983百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で428百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（重要な負ののれん発生益）

「自動車機器事業」において、持分法適用関連会社であったThai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、10,060百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主の子会社 | ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー | 米国 オハイオ州 | 561 百万米ドル | 自動車 製造販売 | ― | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 48,425 | 売掛金 | 4,280

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,269.80 | 円 | 3,255.93 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 162.41 | 円 | 205.73 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 162.41 | 円 | － | 円

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式

が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 26,497 | 32,058
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 26,497 | 32,058
普通株式の期中平均株式数(千株) | 163,152 | 155,828
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) | 1 | －
（うち新株予約権）(千株) | (1) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2020年８月24日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数　163千株) 2021年７月26日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数　184千株) 2022年10月31日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数　205千株) 2023年７月28日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数　219千株) | 2020年８月24日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数　153千株) 2021年７月26日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数　174千株) 2022年10月31日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数　196千株) 2023年７月28日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数　210千株)

###### (重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社スタンレー鶴岡製作所（以下、「スタンレー鶴岡製作所」）との間で、当社を吸収合併存続会社、スタンレー鶴岡製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年４月１日付で合併いたしました。その内容は以下の通りです。

１．取引の概要

(1) 被合併企業の名称及び当該事業の内容

被合併企業の名称 株式会社スタンレー鶴岡製作所

事業内容 　　　　コンポーネンツ事業

(2) 企業結合日

2025年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、スタンレー鶴岡製作所は解散します。

(4) その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループにおけるＬＥＤ事業再編の一環として、経営資源の有効活用と組織運営の効率化、及び当社の生産革新活動であるＳＮＡＰを一貫して取り組むことでさらなるコスト競争力向上を図ることが目的であります。なお、スタンレー鶴岡製作所が担っているＬＥＤ製造は当社が継続します。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

（重要な契約の締結）

当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、三菱電機モビリティ株式会社（以下、「三菱電機モビリティ」）との間で、次世代車両（四輪・二輪）向けランプシステムの電子・制御部品事業に関する合弁会社の設立に向けた統合基本契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

本合弁会社設立は、両社の強みを融合し、ADASや自動運転対応などの進展を背景に、より高い安全性と機能性を備えた車載用ランプシステムの提供を目的としています。今回の合弁会社設立により、当社と三菱電機モビリティはさらに強固なパートナーシップを構築し、当社が持つ車載用ランプを通じた安全安心に寄与する光学制御システム技術と、三菱電機モビリティが持つ先進制御システム技術のシナジー効果を最大限発揮することで、これまでにない高付加価値で魅力ある製品を、様々なお客様に提供してまいります。

本契約に基づき、当社が100％出資する準備会社を吸収分割承継会社とし、当社及び三菱電機モビリティの対象事業を会社分割により統合することを予定しております。吸収分割の効力発生日は、三菱電機モビリティが2025年10月１日、当社が2025年10月２日を予定しております。会社分割の対価として、本準備会社が発行する株式を両社に割当て、最終的な出資比率は当社66％、三菱電機モビリティ34％となるよう調整を行う予定です。

なお、本吸収分割は会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当する見込みであり、両社とも株主総会の承認決議を要しない手続により実施する予定です。

（自己株式の取得）

当社は、2025年６月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。

２．取得の内容

#### (1) 取得する株式の種類

当社普通株式

#### (2) 取得する株式の総数

35,000,000株(上限)

#### (3) 株式の取得価額の総額

80,000百万円(上限)

#### (4) 取得する期間

2025年７月１日から2026年３月31日まで

#### (5) 取得する方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

(6) その他

本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、代表取締役に一任いたします。