# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 359,710 | 382,561 | 439,574 | 472,397 | 509,565
経常利益 | (百万円) | 41,283 | 36,714 | 44,872 | 48,064 | 55,454
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 22,918 | 21,445 | 26,496 | 26,497 | 32,058
包括利益 | (百万円) | 58,765 | 56,971 | 45,412 | 82,634 | 19,993
純資産額 | (百万円) | 444,651 | 488,962 | 536,128 | 589,362 | 598,906
総資産額 | (百万円) | 541,023 | 585,382 | 629,611 | 708,264 | 749,605
１株当たり純資産額 | (円) | 2,486.12 | 2,715.84 | 2,875.15 | 3,269.80 | 3,255.93
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 142.39 | 133.75 | 162.32 | 162.41 | 205.73
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 142.37 | 133.73 | － | 162.41 | －
自己資本比率 | (％) | 73.8 | 74.2 | 75.6 | 74.0 | 64.8
自己資本利益率 | (％) | 6.0 | 5.1 | 5.8 | 5.3 | 6.3
株価収益率 | (倍) | 23.1 | 17.4 | 18.1 | 17.3 | 13.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 46,643 | 36,881 | 76,275 | 65,552 | 66,577
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △41,651 | △20,257 | △56,426 | △31,559 | △64,871
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,021 | △13,485 | △3,821 | △25,955 | △19,968
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 101,399 | 112,004 | 130,881 | 147,130 | 128,442
従業員数 | (名) | 17,589 | 17,022 | 16,964 | 16,778 | 18,581

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第117期の期首から適用してお り、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第118期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第119期より、技術提供先からの技術提供収入の表示方法を営業外収益から売上高に変更し、第118期に係る主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 159,474 | 160,429 | 164,864 | 173,193 | 171,340
経常利益 | (百万円) | 28,465 | 18,891 | 25,985 | 17,306 | 17,751
当期純利益 | (百万円) | 21,411 | 16,473 | 23,657 | 18,947 | 16,472
資本金 | (百万円) | 30,514 | 30,514 | 30,514 | 30,514 | 30,514
発行済株式総数 | (株) | 173,400,000 | 173,000,000 | 173,000,000 | 171,200,000 | 152,000,000
純資産額 | (百万円) | 199,987 | 208,472 | 238,300 | 252,634 | 216,768
総資産額 | (百万円) | 258,362 | 265,089 | 289,687 | 329,003 | 324,639
１株当たり純資産額 | (円) | 1,242.77 | 1,300.18 | 1,436.16 | 1,572.80 | 1,451.10
１株当たり配当額 (うち、１株当たり 中間配当額) | (円) | 45.00 | 50.00 | 50.00 | 55.00 | 72.00
(20.00) | (25.00) | (25.00) | (27.00) | (32.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 133.03 | 102.74 | 144.93 | 116.13 | 105.71
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 133.01 | 102.73 | － | 116.13 | －
自己資本比率 | (％) | 77.2 | 78.5 | 82.1 | 76.7 | 66.7
自己資本利益率 | (％) | 11.3 | 8.1 | 10.6 | 7.7 | 7.0
株価収益率 | (倍) | 24.8 | 22.6 | 20.2 | 24.2 | 26.5
配当性向 | (％) | 33.8 | 48.7 | 34.5 | 47.4 | 68.1
従業員数 | (名) | 3,670 | 3,699 | 3,819 | 3,902 | 3,836
株主総利回り | (％) | 156.7 | 113.5 | 144.3 | 141.4 | 144.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 3,700 | 3,420 | 2,984 | 3,075 | 3,025
最低株価 | (円) | 1,877 | 2,200 | 2,026 | 2,256 | 2,367

(注) １　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第118期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第119期より、技術提供先からの技術提供収入の表示方法を営業外収益から売上高に変更し、第118期に係る主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

### ２ 【沿革】

1920年12月 | 北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始
1933年５月 | 資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更
1934年12月 | 大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設
1940年４月 | セレン整流器の製造開始
1943年５月 | 時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称
1949年10月 | 旧商号スタンレー電気株式会社に復元
1952年１月 | シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手
1958年11月 | 愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設
1960年３月 | 静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造
1960年12月 | 神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年２月 | 東京証券取引所市場第一部指定
1965年４月 | シリコン素子の製造開始
1967年10月 | 株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)
1968年４月 | 超小形電球の製造開始
1969年12月 | 神奈川県横浜市に技術研究所開設
1970年５月 | 株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)
1970年８月 | 株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社)(注１)
1970年10月 | 株式会社スタンレー伊那製作所を設立
1973年８月 | 広島県東広島市に広島工場(現・広島製作所)を開設、自動車用照明製品を製造
1975年２月 | 熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造
1976年７月 | 高輝度発光ダイオードの製造開始
1979年10月 | Stanley Electric U.S. Co., Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)
1980年４月 | カラー液晶の製造開始
1980年５月 | タイにおける自動車用照明機器の生産拠点として Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
1981年９月 | 愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造
1984年10月 | 欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESS S.A.(現・Stanley IDESS S.A.S.)を設立(現・連結子会社)
1986年８月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター(現・宇都宮サテライトセンター)を開設
1986年11月 | アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてI I Stanley Co., Inc.を設立(現・連結子会社)
1987年12月 | タイにおける電子機器の生産拠点として Asian Stanley International Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
1991年８月 | 神奈川県横浜市に横浜技術センター(現・横浜サテライトセンター)を開設
1993年４月 | 香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.)を設立(現・連結子会社)
1993年７月 | 松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)
1994年４月 | 山形県鶴岡市に山形工場(現・山形製作所)開設、発光ダイオードを製造(注２)
1995年７月 | 自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)

1996年９月 | ベトナムの生産拠点としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
1998年４月 | アメリカの電子機器製品販売・調達拠点として Stanley Electric Sales of America, Inc.を設立(現・連結子会社)
1998年10月 | 特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)
2000年３月 | Stanley Electric Holding of America, Inc.を設立(現・連結子会社)
2000年４月 | Stanley Electric Holding of America, Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、Stanley Electric Sales of America, Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる
2001年８月 | 欧州の生産拠点としてハンガリーにStanley Electric Hungary Kft.を設立(現・連結子会社)
2001年９月 | インドネシアの生産拠点としてPT. Indonesia Stanley Electricを設立(現・連結子会社)
2002年９月 | 中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)
2003年９月 | シンガポールにStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社)
2004年４月 | 熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造
2005年５月 | 韓国の販売拠点としてStanley Electric Korea Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2006年７月 | 欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanley Electric Holding Europe Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2007年８月 2009年10月 | 神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンター(現・横浜技術センター)を開設 ブラジルの生産拠点としてStanley Electric do Brasil Ltda.を設立(現・連結子会社)
2011年５月 | 中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)
2011年10月 | 中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)
2011年12月 | インドの販売拠点としてStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.を設立(現・連結子会社)
2013年７月 | 中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)
2015年４月 | メキシコの生産拠点としてStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)
2015年９月 | 中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)
2019年４月 | 神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設
2019年10月 | フィリピンの生産拠点としてHella-Phil., Inc.(現・Stanley Electric Philippines Inc.)を取得(現・連結子会社)
2020年３月 | アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech, Inc.を取得(現・連結子会社)
2020年12月 | 神奈川県秦野市に秦野テクニカルセンターを開設
2021年１月 | 紫外線製品ブランド「AℓNUV(アルヌーヴ)」を立ち上げ
2021年１月 | 車載用ランプシステム事業に関する三菱電機株式会社との業務提携契約締結
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年９月 | 本田技研工業株式会社との資本業務提携契約締結
2023年12月 | Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式取得のため、持株会社としてタイにTHPI Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2024年４月 | Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し連結子会社化

2024年11月 | ブラジルの生産拠点としてAngstrom Electric Ltda.(現・Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.)を取得(現・連結子会社)

(注) １．2025年４月１日付で、当社を存続会社、株式会社スタンレー鶴岡製作所を消滅会社とする吸収合併を行っ

ております。これに伴い、株式会社スタンレー鶴岡製作所は、当社の鶴岡製作所 鶴岡工場 第一工場とし

て稼働しております。

２. 2025年４月１日付で、山形製作所を鶴岡製作所 鶴岡工場 第二工場と名称変更しております。

３. 2025年４月24日付で、次世代車両（四輪・二輪）向けランプシステムの電子・制御部品事業に関する合弁

会社の設立に向けた、三菱電機モビリティ株式会社との統合基本契約を締結しております。

### ３ 【事業の内容】

当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社39社及び持分法適用関連会社２社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分 | 主要製品 | 地域別 | 製造・販売会社 | 販売会社他
自動車機器事業 | 自動車用照明製品 | 日本 | 当社 ㈱スタンレーいわき製作所※２ ㈱スタンレー宮城製作所 ㈱スタンレー新潟製作所 | ─────
米州 | Stanley Electric U.S. Co., Inc. I I Stanley Co., Inc. Stanley Electric do Brasil Ltda. Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V. Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.※４ | Stanley Electric Sales of America, Inc.
アジア・大洋州 | Asian Stanley International Co., Ltd. Stanley Electric Philippines Inc. PT. Indonesia Stanley Electric Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. Lumax Industries Ltd.※１ Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.※５ | Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd. Stanley Electric Korea Co., Ltd. Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.
中国 | 深圳斯坦雷電気有限公司 天津斯坦雷電気有限公司 武漢斯坦雷電気有限公司 広州斯坦雷電気有限公司 | 上海斯坦雷電気有限公司 斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司 天津斯坦雷電気科技有限公司
その他 | Stanley Electric Hungary Kft. | Stanley IDESS S.A.S. Stanley Electric GmbH Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.
コンポーネンツ事業 | 電子デバイス製品 | 日本 | 当社 ㈱スタンレー鶴岡製作所 ㈱スタンレー宮城製作所 | ─────
米州 | HexaTech, Inc. | Stanley Electric Sales of America, Inc.
アジア・大洋州 | Asian Stanley International Co., Ltd. Stanley Electric Philippines Inc. | Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd. Stanley Electric Korea Co., Ltd. Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.
中国 | 深圳斯坦雷電気有限公司 | 上海斯坦雷電気有限公司 斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司
その他 | ───── | Stanley IDESS S.A.S. Stanley Electric GmbH Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.

事業区分 | 主要製品 | 地域別 | 製造・販売会社 | 販売会社他
電子応用製品事業 | 電子応用製品 | 日本 | 当社 ㈱スタンレーいわき製作所※２ ㈱スタンレー宮城製作所 ㈱スタンレー新潟製作所 | ㈱スタンレーパル※３
米州 | Stanley Electric U.S. Co., Inc. I I Stanley Co., Inc. Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V. | Stanley Electric Sales of America, Inc.
アジア・大洋州 | Asian Stanley International Co., Ltd. PT. Indonesia Stanley Electric Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. Lumax Industries Ltd.※１ | Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.
中国 | 蘇州斯坦雷電気有限公司 深圳斯坦雷電気有限公司 | 上海斯坦雷電気有限公司 斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司
その他 | ───── | Stanley IDESS S.A.S. Stanley Electric GmbH Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.
その他 | その他 | 日本 | ㈱スタンレーいわき製作所※２ ㈱スタンレーウェル 松尾電気㈱ | ㈱スタンレーパル※３

上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、THPI Co., Ltd.、Hella-Stanley Holding Pty Ltd（※１）、
中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。

### (注) １　当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。

２　※１　持分法適用関連会社であります。

３　当社を除く※１以外は連結子会社であります。

４　※２　㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。

５　※３㈱スタンレーパルは電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。

６　※４　当連結会計年度において、自動車機器事業の製造販売拠点としてブラジルのStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.を取得しました。

７　※５当連結会計年度において、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社化しました。

８　前連結会計年度において連結子会社であった㈱スタンレー伊那製作所は、当連結会計年度中に清算が結了したため、連結の範囲より除外しております。

## 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有(被所有) 割合 | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
所有 割合(％) | 被所有割合(％) | 当社 役員 (名) | 当社 従業員(名)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
㈱スタンレー いわき製作所 |  | 福島県いわき市 | 2,500百万円 | 自動車機器事業 電子応用製品事業 その他 | 100.0 | ― | 1 | 2 | なし | 当社製品の製造 | あり
㈱スタンレー 鶴岡製作所 | ※１ | 山形県鶴岡市 | 2,100百万円 | コンポーネンツ事業 | 100.0 | ― | 1 | 3 | なし | 当社製品の製造 | あり
㈱スタンレー 宮城製作所 |  | 宮城県登米市 | 490百万円 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 | ― | 1 | 3 | なし | 当社製品の製造 | あり
㈱スタンレー ウェル |  | 神奈川県秦野市 | 10百万円 | その他 | 100.0 | ― | 1 | 4 | なし | 当社製品の製造 | あり
㈱スタンレー 新潟製作所 | ※２ | 新潟県新潟市 南区 | 160百万円 | 自動車機器事業 電子応用製品事業 | 100.0 (1.6) | ― | 1 | 2 | なし | 当社製品の製造 | あり
松尾電気㈱ |  | 広島県三原市 | 10百万円 | その他 | 100.0 | ― | 1 | 4 | なし | 当社製品の製造 | なし
㈱スタンレーパル |  | 東京都目黒区 | 100百万円 | 電子応用製品事業 その他 | 100.0 | ― | 1 | 3 | なし | 当社製品の販売 | あり
Stanley Electric U.S. Co., Inc. | ※１ ※２ ※８ | London Ohio U.S.A. | US$ 28,500千 | 自動車機器事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 2 | 5 | なし | 当社製品の製造販売 | なし
HexaTech, Inc. | ※２ | Morrisville North Carolina U.S.A. | US$ 28,516千 | コンポーネンツ事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 2 | なし | 当社製品の開発及び 製造販売 | なし
I I Stanley Co., Inc. | ※１ ※２ | Battle Creek Michigan U.S.A. | US$ 43,100千 | 自動車機器事業 電子応用製品事業 | 86.0 (86.0) | ― | 1 | 4 | 貸付金 | 当社製品の製造販売 | なし
Stanley Electric Sales of America, Inc. | ※２ | Irvine California U.S.A. | US$ 1,500千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 3 | なし | 当社製品の販売 | なし
Stanley Electric Holding of America, Inc. | ※１ | Battle Creek Michigan U.S.A. | US$ 135,716千 | 持株会社 | 100.0 | ― | 1 | 2 | なし | なし | なし
Stanley Electric do Brasil Ltda. | ※１ ※２ | Limeira São Paulo Brasil | BRL 190,000千 | 自動車機器事業 | 96.3 (20.0) | ― | 1 | 3 | 貸付金 | 当社製品の製造販売 | なし
Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda. | ※２ ※５ | Manaus Amazonas Brasil | BRL 56,384千 | 自動車機器事業 | 75.0 (75.0) | ― | 1 | 1 | なし | 当社製品の製造販売 | なし
Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V. | ※１ ※２ | Lagos de Moreno Jalisco Mexico | US$ 44,471千 | 自動車機器事業 電子応用製品事業 | 100.0 (30.0) | ― | 1 | 5 | なし | 当社製品の製造販売 | なし
Stanley Electric Hungary Kft. | ※２ | Gyongyos Hungary | EUR 5,300千 | 自動車機器事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 4 | 貸付金 | 当社製品の製造販売 | なし
Stanley IDESS S.A.S. | ※２ | Nanterre France | EUR 907千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 3 | なし | 当社製品の販売 | なし
Stanley Electric GmbH | ※２ | Mörfelden - Walldorf Germany | EUR 200千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 3 | なし | 当社製品の販売 | なし
Stanley Electric (U.K.)Co., Ltd. | ※２ | Bracknell Berkshire U.K. | ￡ 800千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 3 | なし | 当社製品の販売 | なし
Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. |  | Bracknell Berkshire U.K. | EUR 13,610千 | 持株会社 | 100.0 | ― | 1 | 2 | なし | なし | なし
Stanley Electric Philippines Inc. | ※２ | Silang Cavite Philippines | PHP 290,000千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 3 | なし | 当社製品の製造販売 | なし
Asian Stanley International Co., Ltd. | ※２ | Ladlumkaew Pathumthanee Thailand | B 400,000千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 92.5 (92.5) | ― | 2 | 6 | なし | 当社製品の製造販売 | なし
Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. | ※１ ※２ ※４ ※６ ※９ | Banklang Pathumthanee Thailand | B 383,125千 | 自動車機器事業 | 49.5 (49.5) | ― | 2 | 2 | なし | 当社製品の製造販売 | なし
THPI Co., Ltd. | ※２ ※４ | Bangrak Bangkok Thailand | B 2,000千 | 持株会社 | 49.0 (49.0) | ― | 1 | 1 | なし | なし | なし

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有(被所有) 割合 | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
所有 割合(％) | 被所有割合(％) | 当社 役員 (名) | 当社 従業員(名)
PT. Indonesia Stanley Electric | ※２ | Banten Indonesia | US$ 7,500千 | 自動車機器事業 電子応用製品事業 | 70.0 (70.0) | ― | 3 | 4 | なし | 当社製品の製造販売 | なし
Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. | ※２ | Hanoi Vietnam | US$ 8,300千 | 自動車機器事業 電子応用製品事業 | 70.0 (20.0) | ― | 2 | 2 | なし | 当社製品の製造販売 | なし
Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd. | ※２ | Tsimshatsui Kowloon Hong Kong | HK$ 1,250千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 3 | なし | 当社製品の販売 | なし
Stanley Electric Korea Co., Ltd. | ※２ | Seoul Korea | WON 1,000,000千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 4 | なし | 当社製品の販売 | なし
Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd. | ※２ | Chennai India | INR 15,000千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 4 | なし | 当社製品の販売 | なし
Stanley Electric Holding Asia- Pacific Pte. Ltd. |  | Singapore | US$ 36,504千 | 持株会社 | 100.0 | ― | 1 | 2 | 貸付金 | なし | なし
蘇州斯坦雷電気 有限公司 | ※２ | 中華人民共和国江蘇省蘇州市 | US$ 5,550千 | 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 4 | なし | 当社製品の製造販売 | なし
深圳斯坦雷電気 有限公司 | ※２ | 中華人民共和国広東省深圳市 | US$ 2,500千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 4 | なし | 当社製品の製造販売 | なし
天津斯坦雷電気 有限公司 | ※１ ※２ | 中華人民共和国天津市 | US$ 35,378千 | 自動車機器事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 3 | なし | 当社製品の製造販売 | なし
天津斯坦雷電気 科技有限公司 | ※１ | 中華人民共和国天津市 | US$ 34,000千 | 自動車機器事業 | 100.0 | ― | 1 | 4 | なし | 当社製品の設計開発 | なし
武漢斯坦雷電気 有限公司 | ※２ | 中華人民共和国湖北省武漢市 | US$ 30,000千 | 自動車機器事業 | 85.0 (85.0) | ― | 1 | 5 | なし | 当社製品の製造販売 | なし
広州斯坦雷電気 有限公司 | ※１ ※２ | 中華人民共和国広東省広州市 | US$ 44,700千 | 自動車機器事業 | 60.0 (60.0) | ― | 1 | 4 | なし | 当社製品の製造販売 | なし
上海斯坦雷電気 有限公司 | ※２ | 中華人民共和国上海市 | US$ 200千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 4 | なし | 当社製品の販売 | なし
斯坦雷電気貿易 (深圳)有限公司 | ※２ | 中華人民共和国広東省深圳市 | 元 2,000千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 3 | なし | 当社製品の販売 | なし
斯坦雷電気(中国)投資有限公司 | ※１ | 中華人民共和国上海市 | US$ 100,284千 | 持株会社 | 100.0 | ― | 2 | 2 | なし | なし | なし
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
Lumax Industries Ltd. | ※２ | New Delhi India | INR 93,477千 | 自動車機器事業 電子応用製品事業 | 37.5 (1.7) | ― | 1 | 2 | なし | 当社製品の製造販売 | なし
Hella-Stanley Holding Pty Ltd |  | Mentone Victoria Australia | A$ 382千 | 持株会社 | 50.0 | ― | 2 | ― | なし | なし | なし

(注) ※１　特定子会社であります。

※２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

※５ 当連結会計年度において、自動車機器事業の製造販売拠点としてブラジルのStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.を取得しました。

※６ 当連結会計年度において、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社化しました。

７　前連結会計年度において連結子会社であった㈱スタンレー伊那製作所は、当連結会計年度中に清算が結了

したため、連結の範囲より除外しております。

※８　Stanley Electric U.S. Co., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 77,659 | 百万円
| ②　経常利益 | 6,614 | 百万円
| ③　当期純利益 | 5,701 | 百万円
| ④　純資産額 | 34,565 | 百万円
| ⑤　総資産額 | 46,780 | 百万円

※９　Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 53,710 | 百万円
| ②　経常利益 | 8,272 | 百万円
| ③　当期純利益 | 5,368 | 百万円
| ④　純資産額 | 80,349 | 百万円
| ⑤　総資産額 | 89,049 | 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
自動車機器事業 | 11,596
コンポーネンツ事業 | 1,015
電子応用製品事業 | 2,336
その他 | 240
全社 | 3,394
合計 | 18,581

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が1,803名増加しておりますが、主としてThai Stanley Electric Public Co., Ltd.を連結子会社化したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
3,836 | 41.2 | 16.1 | 6,411

セグメントの名称 | 従業員数(名)
自動車機器事業 | 1,944
コンポーネンツ事業 | 132
電子応用製品事業 | 207
全社 | 1,553
合計 | 3,836

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、連合・JAM加盟スタンレー電気労働組合(組合員数3,254名)が組織されております。

また、主要な当社国内グループでは、連合・JAM加盟スタンレー鶴岡製作所労働組合(組合員数269名)、連合・JAM加盟スタンレーいわき製作所労働組合(組合員数136名)、連合・JAM加盟スタンレー宮城製作所労働組合(組合員数80名)等が組織されております。

なお、労使関係について現在特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
3.2 | 64.0 | 73.3 | 72.9 | 97.9

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

##### ②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱スタンレー いわき製作所 | ― | ― | 73.9 | 75.4 | 78.4
㈱スタンレー 鶴岡製作所 | ― | 100.0 | 79.4 | 79.5 | 67.4
㈱スタンレー 宮城製作所 | ― | ― | 69.0 | 73.8 | 78.1
㈱スタンレー 新潟製作所 | ― | 100.0 | 70.9 | 46.2 | 95.0

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３㈱スタンレー鶴岡製作所は、2025年４月１日付で当社に吸収合併されております。