##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品
総平均法

(2) 仕掛品
総平均法

(3) 原材料
総平均法

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　３～50年
機械装置及び車両運搬具　４～15年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、年金資産の見込額が、退職給付債務の見込額から数理計算上の差異等を控除した額を超過している場合には、前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権

(3) ヘッジ方針

為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用する方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容として、事業活動を展開しております。

当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を見積り、控除した金額で算定しております。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法が、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金の算定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
製品保証引当金 | 7,102 | 6,071

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）製品保証引当金の算定」に記載した内容と同一であります。

##### (貸借対照表関係)

※１．圧縮記帳額

取得価額から直接控除している保険差益の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 452 | 百万円 | 452 | 百万円
機械及び装置 | 5 | 百万円 | 4 | 百万円
工具、器具及び備品 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円

※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
製品 | 7,791 | 百万円 | 5,898 | 百万円
仕掛品 | 6,521 | 百万円 | 10,148 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 8,516 | 百万円 | 6,124 | 百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 21,535 | 百万円 | 28,058 | 百万円
短期金銭債務 | 10,870 | 百万円 | 15,194 | 百万円
長期金銭債務 | 5,228 | 百万円 | 5,190 | 百万円

４．コミットメントライン契約

当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円

##### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 49,618 | 百万円 | 49,486 | 百万円
仕入高 | 49,584 | 百万円 | 43,241 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 15,088 | 百万円 | 16,415 | 百万円

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料賞与諸手当 | 8,739 | 百万円 | 9,128 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,345 | 百万円 | 1,347 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 220 | 百万円 | 220 | 百万円
退職給付費用 | 456 | 百万円 | △194 | 百万円
福利厚生費 | 2,478 | 百万円 | 2,798 | 百万円
減価償却費 | 2,997 | 百万円 | 3,259 | 百万円
支払手数料 | 2,663 | 百万円 | 3,343 | 百万円

販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合

販売費 | 23.2％ | 24.9％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 431 | 14,755 | 14,324

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 27,393
関連会社株式 | 190
計 | 27,583

当事業年度(2025年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 431 | 14,907 | 14,475

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 31,567
関連会社株式 | 190
計 | 31,758

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社評価損 | 2,206 | 百万円 |  | 2,256 | 百万円
製品保証引当金 | 2,163 | 百万円 |  | 1,862 | 百万円
減価償却費 | 1,252 | 百万円 |  | 887 | 百万円
賞与引当金 | 892 | 百万円 |  | 881 | 百万円
棚卸資産 | 124 | 百万円 |  | 758 | 百万円
繰越外国税額控除 | 647 | 百万円 |  | 546 | 百万円
その他 | 1,001 | 百万円 |  | 629 | 百万円
繰延税金資産小計 | 8,287 | 百万円 |  | 7,822 | 百万円
評価性引当額 | △2,484 | 百万円 |  | △2,460 | 百万円
繰延税金資産合計 | 5,803 | 百万円 |  | 5,362 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △19,576 | 百万円 |  | △14,359 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △564 | 百万円 |  | △577 | 百万円
その他 | △453 | 百万円 |  | △1,098 | 百万円
繰延税金負債合計 | △20,593 | 百万円 |  | △16,034 | 百万円
繰延税金負債純額 | △14,790 | 百万円 |  | △10,672 | 百万円

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,125百万円は、「棚卸資産」124百万円、「その他」1,001百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ |  | 30.2 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.8 | ％ |  | 1.2 | ％
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | △15.1 | ％ |  | △16.0 | ％
住民税均等割額 | 0.2 | ％ |  | 0.2 | ％
試験研究費税額控除 | △3.8 | ％ |  | △1.3 | ％
外国子会社配当源泉税 | 1.6 | ％ |  | 3.2 | ％
その他税額控除 | △0.1 | ％ |  | 6.5 | ％
グループ通算制度による影響額 | － | ％ |  | △2.4 | ％
評価性引当額の増減 | 0.0 | ％ |  | △0.4 | ％
その他 | △0.9 | ％ |  | △0.6 | ％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 13.1 | ％ |  | 20.6 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.1％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が392百万円増加し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が412百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な契約の締結）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。