# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (１) 連結経営指標等

回次 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上収益 | (百万円) | 608,331 | 739,260 | 764,702 | 741,391 | 753,130
税引前利益 | (百万円) | 87,199 | 92,483 | 23,887 | 64,017 | 108,477
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 62,018 | 64,770 | 11,705 | 43,691 | 79,338
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 100,931 | 107,196 | 42,093 | 114,558 | 75,436
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 657,855 | 746,344 | 769,247 | 868,156 | 926,005
資産合計 | (百万円) | 812,878 | 1,007,497 | 1,099,351 | 1,055,808 | 1,106,525
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 2,422.80 | 2,748.64 | 2,832.89 | 3,227.06 | 3,441.88
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 228.41 | 238.54 | 43.11 | 162.13 | 294.90
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 80.9 | 74.1 | 70.0 | 82.2 | 83.7
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 10.1 | 9.2 | 1.5 | 5.3 | 8.8
株価収益率 | (倍) | 20.8 | 16.5 | 76.1 | 26.3 | 16.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 64,537 | △103,660 | 44,430 | 237,086 | 129,874
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △42,913 | △27,891 | △37,680 | △25,619 | △37,872
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,036 | 52,626 | 80,970 | △191,277 | △33,545
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 148,640 | 71,057 | 162,720 | 196,645 | 253,279
従業員数 | (名) | 18,624 | 20,233 | 18,804 | 17,669 | 17,641
(外、平均臨時従業員数) | (4,867) | (3,897) | (2,039) | (1,898) | (1,958)

(注) １　国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

#### (２) 提出会社の経営指標等

回次 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 378,486 | 536,677 | 414,948 | 321,080 | 434,880
経常利益 | (百万円) | 47,574 | 38,040 | 18,967 | 99,626 | 45,945
当期純利益 | (百万円) | 37,077 | 32,916 | 15,451 | 84,081 | 37,269
資本金 | (百万円) | 24,206 | 24,206 | 24,206 | 24,206 | 24,206
発行済株式総数 | (千株) | 280,017 | 280,017 | 280,017 | 280,017 | 280,017
純資産額 | (百万円) | 430,368 | 436,519 | 434,002 | 508,266 | 527,557
総資産額 | (百万円) | 503,637 | 605,668 | 621,657 | 602,265 | 605,075
１株当たり純資産額 | (円) | 1,584.99 | 1,607.61 | 1,598.29 | 1,889.30 | 1,960.88
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額) | (円) | 69.00 | 72.00 | 21.00 | 57.00 | 110.00
(10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 136.55 | 121.22 | 56.90 | 312.01 | 138.53
自己資本比率 | (％) | 85.5 | 72.1 | 69.8 | 84.4 | 87.2
自己資本利益率 | (％) | 8.9 | 7.6 | 3.5 | 17.8 | 7.2
株価収益率 | (倍) | 34.7 | 32.5 | 57.6 | 13.7 | 35.6
配当性向 | (％) | 50.5 | 59.4 | 36.9 | 18.3 | 79.4
従業員数（外、平均臨時従業員数) | (名) | 3,086 (964) | 3,245 (979) | 3,384 (767) | 3,427 (643) | 3,431 (687)
株主総利回り | (％) | 145.2 | 123.0 | 103.8 | 135.4 | 158.5
（比較指標：TOPIX（東証株価 指数）） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 5,580 | 7,050 | 4,086 | 4,687 | 5,539
最低株価 | （円） | 3,110 | 3,464 | 2,589 | 3,070 | 3,720

(注) １　自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。

２　自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第113期の１株当たり配当額110円のうち、期末配当額90円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 摘要
1915年３月 | 牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。
1938年12月 | 個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。
1945年４月 | 工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社所在地に工場移転。
1958年１月 | 国産第一号の携帯用電気カンナを発売。
1962年５月 | 商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。
1962年８月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1968年８月 | 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1970年７月 | 東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。
1970年７月 | マキタU.S.A., Inc.(米国)設立。
1970年７月 | 岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。
1971年９月 | マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。
1972年12月 | マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変 更。2020年５月からマキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.に社名変更)。
1973年５月 | マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。
1973年６月 | アムステルダム証券取引所に大陸預託証券(CDR)形式により株式上場。
1973年11月 | マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。
1974年５月 | マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。
1974年６月 | マキタS.p.A.(イタリア)設立。
1977年２月 | 米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。
1977年２月 | S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。
1977年４月 | マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)設立。
1981年６月 | マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。
1981年９月 | マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)設立。
1982年２月 | 欧州預託証券(EDR)発行に伴いルクセンブルグ証券取引所に上場。
1983年４月 | マキタ・パワー・ツールズ・シンガポールPte.Ltd.(シンガポール)設立(1991年4月からマキタ・シンガポールPte.Ltd.に社名変更)。
1984年９月 | マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。
1986年７月 | 城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
1988年５月 | マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。
1989年４月 | マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。
1989年５月 | 決算期を２月20日から３月31日に変更。
1989年12月 | マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。
1991年１月 | チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーGmbH(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマーGmbHに社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbHに社名変更)。
1991年４月 | 商号を株式会社マキタに変更。
1992年７月 | マキタ・パワー・ツールズ(H.K.)Ltd.(香港)設立。
1993年11月 | マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。
1993年12月 | 牧田(中国)有限公司(中国)設立。
1994年７月 | マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。
1994年11月 | マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。
1995年４月 | マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立(2020年５月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。
1995年４月 | ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。
1995年５月 | マキタspol.sr.o.(チェコ)設立。
1995年９月 | 株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
1996年５月 | マキタ Kft.(ハンガリー)設立。

年月 | 摘要
1996年８月 | マキタ韓国株式会社(韓国)設立。
1997年４月 | マキタ・ガルフFZE(UAE)設立。
1998年４月 | マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。
1998年６月 | ルクセンブルグ証券取引所の上場廃止。
1999年３月 | マキタ・チリLtda.(チリ)設立。
1999年４月 | マキタ・ギリシャS.A.(ギリシャ)設立。
2000年２月 | マキタ・ルーマニアS.R.L.(ルーマニア)設立。
2000年４月 | マキタSA(スイス)設立。
2000年11月 | 牧田(昆山)有限公司(中国)設立。
2001年１月 | マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。
2001年３月 | マキタOy(フィンランド)設立。
2001年３月 | 牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。
2003年２月 | 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
2003年６月 | マキタF.E.S.U.Lda.(ポルトガル)設立。
2003年10月 | マキタ・ロシアLLC(ロシア)設立。
2003年11月 | マキタs.r.o.(スロバキア)設立。
2004年２月 | アムステルダム証券取引所の上場廃止。
2004年９月 | 城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。
2005年５月 | 民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。
2005年５月 | マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)設立。
2005年６月 | マキタ・ウクライナLLC(ウクライナ)設立。
2006年１月 | 兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。
2007年１月 | マキタ・ペルーS.A.(ペルー)設立。
2007年３月 | 富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。
2007年５月 | 富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。
2007年８月 | 富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。
2008年２月 | マキタ・ブルガリアEOOD(ブルガリア)設立。
2008年４月 | マキタ・インディア Pvt. Ltd.(インド）設立
2008年５月 | 株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)清算。
2008年６月 | マキタ・コロンビア S.A.(コロンビア)設立(2017年９月からマキタコロンビア S.A.Sに社名変更)。
2008年８月 | ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。
2008年12月 | マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)設立。
2009年３月 | 牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。
2009年11月 | マキタ・ベトナム Co., Ltd.(ベトナム)設立。
2011年３月 | マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co., Ltd.(タイ)設立。
2011年８月 | マキタ d.o.o.(スロベニア)設立。
2012年６月 | マキタ韓国株式会社(韓国)清算。
2013年１月 | マキタ・マレーシアSdn.Bhd.(マレーシア)設立。
2013年４月 | 株式会社マキタ沼津を吸収合併。
2013年４月 | ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。
2013年10月 | マキタ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)設立。
2014年10月 | マキタ・カザフスタンLLP(カザフスタン)設立。
2018年５月 | マキタ・エンジニアリング・コリア Co., Ltd.(韓国)設立。
2018年８月 | マキタ・アフリカ LIMITED(タンザニア)設立。
2018年12月 | マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)清算。
2019年３月 | 尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。
2021年４月 | マキタ・モロッコ SARLAUを設立。
2021年６月 | 尼寺空圧工業株式会社を吸収合併。
2022年３月 | マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.清算。
2022年４月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行。
2022年７月 | マキタ・インターナショナル・プロキュアメント Co., Ltd.（台湾）設立。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。

なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

当グループの事業に関わる位置付けは次の通りです。

生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。

生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbH、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.が担当しております。

販売体制…………海外においてマキタU.S.A., Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(UAE)、その他26社が担当しております。

その他……………マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）＜欧州営業統括会社＞、その他３社が担当しております。

事業の系統図は次の通りです。

### ４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有 割合(％)
マキタU.S.A.,Inc. (注)３,４ | 米国 ロサンゼルス | 千米ドル 161,400 | 電動工具の販売 | 100.0 | ― | 当社製品の販売 役員の兼任　３名 債務の保証
マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ (注)３ | 米国 アトランタ | 千米ドル 73,600 | 電動工具の製造 | 100.0 (80.0) | ― | 当社製品の製造 役員の兼任　2名
マキタ・カナダInc. | カナダ トロント郊外 | 千カナダドル 16,000 | 電動工具の販売 | 100.0 | ― | 当社製品の販売 役員の兼任　１名 資金援助　有
マキタ(U.K.)Ltd. (注)３ | 英国 ロンドン郊外 | 千英ポンド 158,923 | 同上 | 100.0 | ― | 当社製品の販売 役員の兼任　２名 当社設備を貸与
マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd. (注)３ | 英国 テルフォード | 千英ポンド 37,600 | 電動工具の製造 | 100.0 (100.0) | ― | 当社製品の製造 役員の兼任　１名
マキタ・フランスSAS | フランス ビュッシー　サンジョルジュ | 千ユーロ 12,436 | 電動工具の販売 | 55.0 (55.0) | ― | 当社製品の販売 役員の兼任　２名
マキタS.p.A. (注)３ | イタリア ミラノ | 千ユーロ 16,000 | 同上 | 100.0 (100.0) | ― | 当社製品の販売 役員の兼任　２名
マキタ・ヴェルクツォイクG m b H（ドイツ） (注)３,４ | ドイツ ラティンゲン | 千ユーロ 7,669 | 同上 | 100.0 (99.0) | ― | 当社製品の販売 役員の兼任　３名
マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG m b H (注)３ | ドイツ ハンブルグ | 千ユーロ 3,105 | 園芸用機器の製造 | 100.0 (34.1) | ― | 当社製品の製造 役員の兼任　1名
マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft.m.b.H.(オーストリア) (注)３ | オーストリア ウィーン | 千ユーロ 34,823 | 電動工具の販売 | 100.0 (100.0) | ― | 当社製品の販売 役員の兼任　２名
マキタSp.zo.o. | ポーランド ビェルスコ ビヤウア | 千ズロチ 17,016 | 同上 | 100.0 (100.0) | ― | 当社製品の販売
マキタOy | フィンランド ヘルシンキ | 千ユーロ 100 | 同上 | 100.0 (100.0) | ― | 当社製品の販売 役員の兼任　２名
マキタLLC (注)３ | ロシア モスクワ | 千ルーブル 83,207 | 同上 | 100.0 (19.8) | ― | 当社製品の販売 役員の兼任　2名
牧田(中国)有限公司 (注)３ | 中国 江蘇省昆山 | 千米ドル 80,000 | 電動工具の製造 並びに販売 | 100.0 | ― | 当社製品の製造並びに販売 役員の兼任　３名
牧田(昆山)有限公司 (注)３ | 中国 江蘇省昆山 | 千米ドル 25,000 | 電動工具の製造 | 100.0 | ― | 当社製品の製造 役員の兼任　３名
マキタ EU S.R.L.（ルーマニア） (注)３ | ルーマニア ブラネスティ | 千ルーマニアレイ 975,942 | 電動工具の製造 | 100.0 | ― | 当社製品の製造 役員の兼任　１名
マキタ・オーストラリアPty. Ltd. | オーストラリア シドニー | 千豪ドル 13,000 | 電動工具の販売 | 100.0 | ― | 当社製品の販売
マキタ・ド・ブラジルLtda. (注)３ | ブラジル ポンタグロッサ | 千ブラジル レアル 917,495 | 電動工具の製造並びに販売 | 99.9 | ― | 当社製品の製造並びに販売
マキタ・ガルフFZE | アラブ首長国連邦 ドバイ | 千ディルハム 22,391 | 電動工具の販売 | 100.0 | ― | 当社製品の販売 役員の兼任　２名
その他　34社 |  |  |  |  |  |

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有割合欄の下段(　)内数字は、間接所有割合(内数)であります。

３　特定子会社であります。

４ マキタ・ヴェルクツォイク G m b H（ドイツ）については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

|  | マキタ・ヴェルクツォイク G m b H（ドイツ）
主要な損益情報等 | ① 売上収益 | 89,521百万円
| ② 税引前利益 | 4,503百万円
| ③ 当期利益 | 3,171百万円
| ④ 資本合計 | 40,781百万円
| ⑤ 資産合計 | 68,715百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

区分 | 従業員数(名)
全社共通 | 17,641 | (1,958)
合計 | 17,641 | (1,958)

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であり、主として当社、牧田(中国)有限公司及びマキタ EU S.R.L（ルーマニア）における臨時従業員です。

３　当社及び連結子会社は、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、
単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

#### (２) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,431 | （687） | 39.9 | 16.5 | 6,950,906

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (３) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年３月31日現在

管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１)（注２） | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注３) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)（注４）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.6 | 67 | 60.5 | 66.1 | 44.3

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　連結子会社全体における、管理職に占める女性労働者の割合は23.6％です。

３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 賃金は、性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、等級別の構成人数の差により男女間で賃金の差異が発生しており、特に管理職に占める女性従業員の比率が大きく影響しております。当社の持続的成長にとって、女性活躍の推進は欠かせないポイントと考えており、管理職に占める女性の割合について、指標を設定して取り組みを進めております。女性活躍の推進を含む当社の人的資本に関する戦略については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（人的資本の活用に関する取り組み）」をご参照ください。

#### (４) 労働組合の状況

当社の労働組合は、単一組合で、1947年９月13日に結成し、1989年２月９日から全日本電機機器労働組合連合会(現　全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)に加盟しております。

組合員数は2025年３月31日現在3,183名で、組合との交渉は円満に推移しております。
なお、連結子会社の大半は労働組合がありません。