## 第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 1,047,036 | 917,713
コールローン及び買入手形 | 523 | 889
商品有価証券 | 3,034 | 2,643
金銭の信託 | 3,020 | 3,020
有価証券 | ※１,※２,※５,※10 1,160,237 | ※１,※２,※５,※10 1,173,533
貸出金 | ※２,※３,※４,※５,※６ 4,211,534 | ※２,※３,※４,※５,※６ 4,363,203
外国為替 | ※２ 2,926 | ※２ 2,296
その他資産 | ※２,※５ 43,341 | ※２,※５ 14,736
有形固定資産 | ※８,※９ 56,532 | ※８,※９ 55,896
建物 | 20,809 | 20,230
土地 | ※７ 30,693 | ※７ 30,735
建設仮勘定 | 640 | 131
その他の有形固定資産 | 4,387 | 4,798
無形固定資産 | 18,491 | 20,653
ソフトウエア | 1,696 | 19,917
ソフトウエア仮勘定 | 16,626 | 567
その他の無形固定資産 | 168 | 168
退職給付に係る資産 | 10,731 | 11,988
繰延税金資産 | 18 | 5,113
支払承諾見返 | ※２ 3,454 | ※２ 3,605
貸倒引当金 | △13,637 | △13,584
資産の部合計 | 6,547,247 | 6,561,710
負債の部 |  |
預金 | ※５ 5,449,321 | ※５ 5,536,458
債券貸借取引受入担保金 | ※５ 454,464 | ※５ 412,782
借用金 | ※５ 283,200 | ※５ 273,200
外国為替 | 231 | 360
その他負債 | 13,989 | 15,579
賞与引当金 | 1,412 | 1,500
役員賞与引当金 | 69 | 68
退職給付に係る負債 | 9 | 9
役員退職慰労引当金 | 5 | 5
株式給付引当金 | 422 | 354
睡眠預金払戻損失引当金 | 118 | 41
偶発損失引当金 | 1,035 | 1,116
繰延税金負債 | 6,005 | 1,198
再評価に係る繰延税金負債 | ※７ 4,570 | ※７ 4,705
支払承諾 | 3,454 | 3,605
負債の部合計 | 6,218,310 | 6,250,986

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
資本金 | 49,759 | 49,759
資本剰余金 | 39,704 | 39,704
利益剰余金 | 194,994 | 204,450
自己株式 | △6,052 | △7,889
株主資本合計 | 278,406 | 286,026
その他有価証券評価差額金 | 31,807 | 5,801
土地再評価差額金 | ※７ 7,040 | ※７ 6,907
退職給付に係る調整累計額 | 5,493 | 5,246
その他の包括利益累計額合計 | 44,341 | 17,955
非支配株主持分 | 6,188 | 6,742
純資産の部合計 | 328,936 | 310,724
負債及び純資産の部合計 | 6,547,247 | 6,561,710

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
経常収益 | 70,215 | 80,370
資金運用収益 | 47,597 | 54,106
貸出金利息 | 35,995 | 39,362
有価証券利息配当金 | 10,649 | 12,464
コールローン利息及び買入手形利息 | 86 | 50
預け金利息 | 857 | 2,223
その他の受入利息 | 7 | 5
役務取引等収益 | 13,529 | 14,060
その他業務収益 | 2,813 | 1,290
その他経常収益 | 6,275 | 10,913
償却債権取立益 | 0 | 1
その他の経常収益 | ※１ 6,275 | ※１ 10,911
経常費用 | 54,537 | 62,156
資金調達費用 | 620 | 4,755
預金利息 | 216 | 3,626
譲渡性預金利息 | 0 | -
コールマネー利息及び売渡手形利息 | △75 | 0
債券貸借取引支払利息 | 478 | 1,110
借用金利息 | 0 | 18
役務取引等費用 | 4,843 | 5,052
その他業務費用 | 10,148 | 8,898
営業経費 | ※２ 35,003 | ※２ 39,305
その他経常費用 | 3,922 | 4,144
貸倒引当金繰入額 | 583 | 373
その他の経常費用 | ※３ 3,338 | ※３ 3,770
経常利益 | 15,678 | 18,214
特別利益 | 47 | 12
固定資産処分益 | 47 | 12
特別損失 | 49 | 304
固定資産処分損 | 48 | 93
減損損失 | ※４ 1 | ※４ 211
税金等調整前当期純利益 | 15,676 | 17,922
法人税、住民税及び事業税 | 2,749 | 3,844
法人税等調整額 | 1,914 | 1,145
法人税等合計 | 4,664 | 4,990
当期純利益 | 11,012 | 12,932
非支配株主に帰属する当期純利益 | 133 | 175
親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,878 | 12,756

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 11,012 | 12,932
その他の包括利益 | ※１ 26,199 | ※１ △26,005
その他有価証券評価差額金 | 21,983 | △25,619
土地再評価差額金 | - | △135
退職給付に係る調整額 | 4,215 | △250
包括利益 | 37,212 | △13,072
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 36,558 | △13,632
非支配株主に係る包括利益 | 654 | 559

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 49,759 | 39,704 | 188,967 | △6,553 | 271,878
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,848 |  | △2,848
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 10,878 |  | 10,878
自己株式の取得 |  |  |  | △1,501 | △1,501
自己株式の処分 |  |  | △0 | 0 | 0
自己株式の消却 |  |  | △2,002 | 2,002 | -
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 6,027 | 500 | 6,528
当期末残高 | 49,759 | 39,704 | 194,994 | △6,052 | 278,406

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 10,327 | 7,040 | 1,294 | 18,662 | 5,538 | 296,079
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,848
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 10,878
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,501
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 0
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 21,480 | - | 4,198 | 25,679 | 649 | 26,328
当期変動額合計 | 21,480 | - | 4,198 | 25,679 | 649 | 32,857
当期末残高 | 31,807 | 7,040 | 5,493 | 44,341 | 6,188 | 328,936

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 49,759 | 39,704 | 194,994 | △6,052 | 278,406
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,298 |  | △3,298
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 12,756 |  | 12,756
自己株式の取得 |  |  |  | △1,980 | △1,980
自己株式の処分 |  |  | △0 | 143 | 143
土地再評価差額金の取崩 |  |  | △1 |  | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 9,456 | △1,836 | 7,619
当期末残高 | 49,759 | 39,704 | 204,450 | △7,889 | 286,026

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 31,807 | 7,040 | 5,493 | 44,341 | 6,188 | 328,936
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,298
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 12,756
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,980
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 143
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △26,006 | △133 | △247 | △26,386 | 554 | △25,832
当期変動額合計 | △26,006 | △133 | △247 | △26,386 | 554 | △18,212
当期末残高 | 5,801 | 6,907 | 5,246 | 17,955 | 6,742 | 310,724

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 15,676 | 17,922
減価償却費 | 3,230 | 4,317
減損損失 | 1 | 211
貸倒引当金の増減（△） | △909 | △52
賞与引当金の増減額（△は減少） | 60 | 87
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △383 | △437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 95 | △67
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | △172 | △77
偶発損失引当金の増減額（△は減少） | △39 | 81
資金運用収益 | △36,947 | △41,641
資金調達費用 | 620 | 4,755
有価証券関係損益（△） | △8,939 | △14,620
金銭の信託の運用損益（△は運用益） | 3 | 0
為替差損益（△は益） | △3,783 | △263
固定資産処分損益（△は益） | 0 | 80
貸出金の純増（△）減 | △123,646 | △151,668
預金の純増減（△） | 150,674 | 87,136
譲渡性預金の純増減（△） | △51,000 | -
借用金の純増減（△） | 47,300 | △10,000
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | △227 | 422
コールローン等の純増（△）減 | 3,090 | △365
コールマネー等の純増減（△） | △260,000 | -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | 41,568 | △41,681
外国為替（資産）の純増（△）減 | 6,598 | 629
外国為替（負債）の純増減（△） | 118 | 129
資金運用による収入 | 36,657 | 40,904
資金調達による支出 | △620 | △3,665
その他 | 1,583 | 27,451
小計 | △179,389 | △80,412
法人税等の支払額 | △2,335 | △3,035
営業活動によるキャッシュ・フロー | △181,724 | △83,448
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △337,417 | △471,875
有価証券の売却による収入 | 208,480 | 309,011
有価証券の償還による収入 | 120,202 | 117,213
投資活動としての資金運用による収入 | 11,854 | 11,473
有形固定資産の取得による支出 | △2,076 | △2,295
有形固定資産の売却による収入 | 116 | 22
無形固定資産の取得による支出 | △2,502 | △3,799
その他 | △35 | △63
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,379 | △40,312

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △1,501 | △1,980
自己株式の売却による収入 | 0 | 143
配当金の支払額 | △2,848 | △3,298
非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △4
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,354 | △5,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △187,459 | △128,900
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,233,546 | 1,046,087
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,046,087 | ※１ 917,186

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社3社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社

会社名

京葉銀事業承継投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

株式会社NIPPONIA SAWARA

事業再生を図ることを目的とする営業取引として出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

京葉銀事業承継投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　３社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年
その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

①　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,242百万円(前連結会計年度末は10,254百万円）であります。

②　現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

具体的には、担保・保証で保全されていない額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、担保・保証で保全されていない額から合理的に返済が見込まれるキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

③　貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権（以下「要管理債権」という。）については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

④　上記以外の債権については、主に今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、債務者区分に加えて、業種、信用格付等で細分化したグループ毎に１年間の倒産確率の長期平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。これらの債権の予想損失額の算定における将来見込み等必要な修正においては、マクロ経済指標の予測等を用いております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、株式交付規定に基づく当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定率法により算出した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(13) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に係る役務提供の対価としての収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16) 投資信託の解約及び償還損益に係る会計処理の方法

投資信託の解約・償還に伴う損益については、取引毎に解約・償還損はその他業務費用へ、解約・償還益は有価証券利息配当金へそれぞれ計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
貸倒引当金 | 13,637百万円 | 13,584百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

(2)主要な仮定

①債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し

債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

②マクロ経済指標の予測

一般貸倒引当金（「要管理債権」除く）の算定における、マクロ経済指標の予測は、メインシナリオとリスクシナリオの２つのマクロ経済シナリオを想定し、それらの発生確率を過去の景気予想や株価の推移に加え、債権の信用リスクに重大な影響があると想定される事象の発生の有無を考慮して設定しております。

(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

個別貸出先の業績変化や、マクロ経済指標の変化等により、会計上の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

１．概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

２．適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当行は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に信託を通じて交付及び給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

２．信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末467百万円、1,046千株、当連結会計年度末703百万円、1,224千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
出資金 | 432百万円 | 935百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 8,878百万円 | 9,516百万円
危険債権額 | 39,042百万円 | 38,809百万円
三月以上延滞債権額 | 31百万円 | 28百万円
貸出条件緩和債権額 | 7,659百万円 | 8,501百万円
合計額 | 55,612百万円 | 56,855百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
5,774百万円 | 2,909百万円

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（移管指針第１号　2024年７月１日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
4,108百万円 | 3,105百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 702,402 | 百万円 | 708,433 | 百万円
貸出金 | 46,511 | 百万円 | 26,200 | 百万円
計 | 748,913 | 百万円 | 734,633 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 2,499 | 百万円 | 2,531 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 454,464 | 百万円 | 412,782 | 百万円
借用金 | 283,200 | 百万円 | 273,200 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
その他資産 | 28,055百万円 | 55百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
保証金 | 2,697百万円 | 2,570百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
融資未実行残高 | 659,006百万円 | 660,705百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
13,918百万円 | 13,149百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
減価償却累計額 | 62,528百万円 | 63,844百万円

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
圧縮記帳額 | 1,906百万円 | 1,899百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （－百万円） | （－百万円）

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
16,129百万円 | 16,034百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
株式等売却益 |
6,091百万円
10,534百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料・手当 減価償却費 租税公課 退職給付費用 |
13,751百万円
3,230百万円
2,646百万円
355百万円
14,135百万円
4,317百万円
4,283百万円
△734百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
貸出金償却 株式等売却損 株式等償却 |
9百万円
763百万円
376百万円
53百万円
1,469百万円
－百万円

※４．減損損失

当行グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
千葉県内 | 遊休資産　１件 | 建物及び建設仮勘定 | １百万円

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額１百万円（建物１百万円、建設仮勘定０百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

資産のグルーピングは、営業用店舗についてはエリア一体営業におけるエリア単位（ただし、エリア一体営業を行っていないところは営業店単位）で、遊休資産については各資産単位で、連結子会社については各社を一つの単位として行っております。また、本部・本店、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。

回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいておりますが、重要性が乏しい土地については、主として路線価に基づき算定しております。また、建物及び動産等については、正味売却価額を原則として零としております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
千葉県内 | 遊休資産　２件 | 建物、動産及びソフトウェア | 211百万円

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額211百万円（建物35百万円、動産47百万円及びソフトウェア128百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

資産のグルーピングは、営業用店舗についてはエリア一体営業におけるエリア単位（ただし、エリア一体営業を行っていないところは営業店単位）で、遊休資産については各資産単位で、連結子会社については各社を一つの単位として行っております。また、本部・本店、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。

回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいておりますが、重要性が乏しい土地については、主として路線価に基づき算定しております。また、建物及び動産等については、正味売却価額を原則として零としております。なお、ソフトウェアの回収可能額は、今後の使用が見込まれないことから零としております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 30,078 | △33,055
組替調整額 | 1,578 | △3,600
法人税等及び税効果調整前 | 31,656 | △36,656
法人税等及び税効果額 | △9,672 | 11,037
その他有価証券評価差額金 | 21,983 | △25,619
土地再評価差額金 |  |
当期発生額 | － | －
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | － | －
法人税等及び税効果額 | － | △135
土地再評価差額金 | － | △135
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 6,125 | 818
組替調整額 | △61 | △1,080
法人税等及び税効果調整前 | 6,063 | △261
法人税等及び税効果額 | △1,847 | 10
退職給付に係る調整額 | 4,215 | △250
その他の包括利益合計 | 26,199 | △26,005

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末　株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 133,927 | － | 2,500 | 131,427 | ※１
合計 | 133,927 | － | 2,500 | 131,427 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 8,362 | 2,156 | 2,500 | 8,018 | ※２、※３
合計 | 8,362 | 2,156 | 2,500 | 8,018 |

※１．発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。

※２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式がそれぞれ 1,046千株含まれております。

※３．自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得　　2,153千株

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　2千株

自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却　　2,500千株

単元未満株式の売渡し　　　　　　　　　　　0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,392 | 11.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,456 | 11.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．2023年６月28日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額のうち50銭は創立80周年記念配当であります。

３．2023年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,555 | 利益剰余金 | 12.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末　株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 131,427 | － | － | 131,427 |
合計 | 131,427 | － | － | 131,427 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 8,018 | 2,569 | 321 | 10,266 | ※１、※２
合計 | 8,018 | 2,569 | 321 | 10,266 |

※１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式がそれぞれ1,046千株、1,224千株含まれております。

※２．自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得　　2,067千株

役員報酬BIP信託による株式取得　　　　　 499千株

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　2千株

自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬BIP信託による株式交付　　　　　 256千株

役員報酬BIP信託による株式売却　　　　　　64千株

単元未満株式の売渡し　　　　　　　　　　　0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,555 | 12.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,742 | 14.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．2024年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,958 | 利益剰余金 | 16.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２．上記については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金預け金勘定 | 1,047,036 | 百万円 | 917,713 | 百万円
日本銀行以外への預け金 | △949 | 百万円 | △526 | 百万円
現金及び現金同等物 | 1,046,087 | 百万円 | 917,186 | 百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 254 | 190
１年超 | 1,321 | 1,130
合計 | 1,576 | 1,321

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当行グループは、千葉県を営業基盤とする地域金融機関として、預金業務や貸出業務及び各種金融サービスのほか、有価証券投資業務などを行っております。資金調達は預金を中心に行い、資金運用は中小企業向け貸出や個人向け住宅ローンを中心とした貸出及び有価証券投資などにより行っております。

また、金利変動により現在価値や期間収益が変動する金融資産及び金融負債を保有しているため、金利の変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、景気の動向、不動産価格の変動等の経済環境及び取引先の経営状態の変化により、契約条件通りに債務が履行されない可能性があります。有価証券は国債を中心とする債券や上場株式、投資信託等であり、主に銀行業務における資金運用を目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利・為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行の信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。

また、外貨建の金融資産・金融負債が純額で資産超または負債超となった場合、為替相場が変動することにより現在価値や期間収益に影響を与える為替リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当行の金融商品に係るリスク管理体制は以下のとおりであります。なお、連結子会社についても当行の管理体制に準じ、各社のリスク・プロファイルに見合った管理を行っております。

① 信用リスクの管理

当行は、「信用リスク管理規定」に定めた信用リスク管理の基本方針、融資の基本姿勢に則り、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、信用格付、問題債権の対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、営業店のほか融資部等の信用リスク管理所管部署が行っております。また、信用リスクを分散するため「与信ポートフォリオ管理要領」を制定し、与信ポートフォリオのモニタリングを行い、その状況については定期的に取締役会等への報告を行っております。さらに与信管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。

② 市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

当行は、「ALM委員会規定」に金利動向の予測、金利リスク量の把握、分析等を行うことを明記し、金利の変動リスクを管理しております。リスク管理を統括するリスク管理部は、ギャップ分析や金利感応度分析等を行い資産・負債の金利や期間を総合的に把握しており、定期的にALM委員会や取締役会等への報告を行っております。

なお、金利変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引は行っておりません。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、取締役会で年度ごとの運用方針を決定したうえ、「市場関連リスク管理規定」等に従いリスクの管理を行っております。資金運用を所管する資金証券部は、年間の運用枠を設定し債券及び上場株式、投資信託等の購入を行うほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報はリスク管理部及びALM委員会に報告し、検討、分析を行っております。

（ⅲ）為替リスクの管理

外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や外貨両替取引、貿易・貿易外取引及び当行勘定の外貨資金調達取引等があります。資金証券部では、こうした取引に対し銀行間市場において反対取引や、先物為替予約取引等を行うことにより、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。

（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

当行において、主要なリスク要因である金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」「有価証券」のうち債券、「預金」及び「借用金」であり、株式の価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品は、「有価証券」のうち株式であります。当行では、これらの金融商品の市場リスク量について、VaRによる定量的分析を利用しており、その算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。

2025年３月31日現在、当行の市場リスク量は、全体で76,726百万円（2024年３月31日現在は89,281百万円）です。なお、当行では、算定したVaRの値と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、算定にあたり使用する計測モデルは市場リスクを適切に捕捉していることを確認しております。

ただし、VaRは過去の一定期間（観測期間）の金利、株価の変動をベースに統計的手法により市場リスク量を計測する方法であり、観測期間に捉えきれなかったストレス事象の発生によるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 流動性リスクの管理

当行では、「流動性リスク管理規定」に流動性リスクの適切な管理を行うことを明記し、月次・週次・日次で資金繰りを厳格に管理しております。また「流動性危機時におけるコンティンジェンシー・プラン」を策定し、迅速かつ適切に対応できる体制を整備しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券（＊１） | 1,158,517 119,032 1,039,485 | 1,161,927 122,442 1,039,485 | 3,410 3,410 －
貸出金 貸倒引当金（＊２） | 4,211,534 △13,525 |  |
| 4,198,009 | 4,198,114 | 105
資　産　計 | 5,356,527 | 5,360,042 | 3,515
預金 | 5,449,321 | 5,447,817 | △1,504
借用金 | 283,200 | 280,846 | △2,353
負　債　計 | 5,732,521 | 5,728,664 | △3,857

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券（＊１） | 1,170,639 111,673 1,058,966 | 1,170,530 111,564 1,058,966 | △109 △109 －
貸出金 貸倒引当金（＊２） | 4,363,203 △13,476 |  |
| 4,349,726 | 4,329,364 | △20,362
資　産　計 | 5,520,366 | 5,499,895 | △20,471
預金 | 5,536,458 | 5,533,791 | △2,666
借用金 | 273,200 | 269,604 | △3,595
負　債　計 | 5,809,658 | 5,803,395 | △6,262

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　　分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式（＊１）（＊２） | 814 | 815
組合出資金（＊３） | 905 | 2,078

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
有価証券（＊１） | 66,834 | 102,500 | 125,129 | 190,923 | 253,248 | 136,188
満期保有目的の債券 | 12,000 | 17,000 | 44,000 | － | 40,000 | 6,201
うち国債 | 10,000 | － | － | － | 40,000 | －
地方債 | － | － | － | － | － | －
社債 | 2,000 | － | － | － | － | 6,201
その他 | － | 17,000 | 44,000 | － | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 54,834 | 85,500 | 81,129 | 190,923 | 213,248 | 129,986
うち国債 | 40,000 | 46,000 | 24,000 | 94,000 | 135,000 | 112,200
地方債 | 3,744 | 15,868 | 36,528 | 83,827 | 42,002 | 4,454
社債 | 8,062 | 21,130 | 14,793 | 9,839 | 15,400 | 11,700
その他 | 3,028 | 2,500 | 5,807 | 3,256 | 20,845 | 1,632
貸出金（＊２） | 613,309 | 648,346 | 565,082 | 413,359 | 480,304 | 1,443,232
合　計 | 680,144 | 750,846 | 690,211 | 604,282 | 733,553 | 1,579,420

（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,900百万円は含めておりません。

（＊３）科目残高の全額が１年以内に償還される予定のものについては、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
有価証券（＊１） | 12,782 | 146,249 | 155,944 | 250,236 | 250,863 | 127,014
満期保有目的の債券 | － | 37,000 | 29,000 | － | 40,000 | 5,821
うち国債 | － | － | － | － | 40,000 | －
地方債 | － | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | － | 5,821
その他 | － | 37,000 | 29,000 | － | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 12,782 | 109,249 | 126,944 | 250,236 | 210,863 | 121,192
うち国債 | － | 50,000 | 42,000 | 161,000 | 164,000 | 106,200
地方債 | 2,669 | 35,869 | 69,168 | 70,269 | 7,413 | 6,472
社債 | 8,617 | 21,885 | 11,605 | 16,710 | 13,430 | 6,900
その他 | 1,495 | 1,495 | 4,170 | 2,256 | 26,019 | 1,620
貸出金（＊２） | 646,485 | 681,406 | 572,847 | 448,125 | 445,724 | 1,520,311
合　計 | 659,267 | 827,656 | 728,791 | 698,362 | 696,587 | 1,647,325

（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない48,302百万円は含めておりません。

（＊３）科目残高の全額が１年以内に償還される予定のものについては、記載を省略しております。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| ３カ月未満 | ３カ月以上 ６カ月未満 | ６カ月以上 １年未満 | １年以上 ２年未満 | ２年以上 ３年未満 | ３年以上
預金（＊１） | 4,191,937 | 330,585 | 507,191 | 129,643 | 163,390 | 126,573
借用金 | 10,000 | － | 22,000 | 38,200 | 148,000 | 65,000
合　計 | 4,201,937 | 330,585 | 529,191 | 167,843 | 311,390 | 191,573

（＊１）預金のうち、要求払預金については、「３カ月未満」に含めて開示しております。

（＊２）科目残高の全額が１年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| ３カ月未満 | ３カ月以上 ６カ月未満 | ６カ月以上 １年未満 | １年以上 ２年未満 | ２年以上 ３年未満 | ３年以上
預金（＊１） | 4,201,075 | 296,705 | 543,117 | 150,703 | 193,386 | 151,469
借用金 | － | － | 60,200 | 148,000 | 65,000 | －
合　計 | 4,201,075 | 296,705 | 603,317 | 298,703 | 258,386 | 151,469

（＊１）預金のうち、要求払預金については、「３カ月未満」に含めて開示しております。

（＊２）科目残高の全額が１年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 449,938 | － | － | 449,938
地方債 | － | 182,879 | － | 182,879
社債 | － | 65,169 | 16,209 | 81,379
株式 | 123,376 | － | － | 123,376
その他 | 26,738 | 173,148 | － | 199,887
資産計 | 600,053 | 421,198 | 16,209 | 1,037,461

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は729百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,294百万円であります。

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に 計上 | その他の包括利益に計上 (＊)
485 | － | △5 | 250 | － | － | 729 | －

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に 計上 | その他の包括利益に計上 (＊)
300 | － | 1 | 992 | － | － | 1,294 | －

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

③連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

（単位：百万円）

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 連結貸借対照表計上額
解約・買戻請求ができず、譲渡には運用会社の承諾を要する | 729

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 500,778 | － | － | 500,778
地方債 | － | 181,831 | － | 181,831
社債 | － | 60,521 | 16,743 | 77,265
株式 | 107,900 | － | － | 107,900
その他 | 31,616 | 157,205 | － | 188,822
資産計 | 640,294 | 399,559 | 16,743 | 1,056,597

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は982百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,386百万円であります。

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に 計上 | その他の包括利益に計上 (＊)
729 | － | 2 | 250 | － | － | 982 | －

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に 計上 | その他の包括利益に計上 (＊)
1,294 | － | 92 | － | － | － | 1,386 | －

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

③連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

（単位：百万円）

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 連結貸借対照表計上額
解約・買戻請求ができず、譲渡には運用会社の承諾を要する | 982

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 53,342 | － | － | 53,342
社債 | － | 8,173 | － | 8,173
その他 | － | 60,926 | － | 60,926
貸出金 | － | － | 4,198,114 | 4,198,114
資産計 | 53,342 | 69,100 | 4,198,114 | 4,320,557
預金 | － | 5,447,817 | － | 5,447,817
借用金 | － | 280,846 | － | 280,846
負債計 | － | 5,728,664 | － | 5,728,664

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 41,064 | － | － | 41,064
社債 | － | 5,352 | － | 5,352
その他 | － | 65,147 | － | 65,147
貸出金 | － | － | 4,329,364 | 4,329,364
資産計 | 41,064 | 70,500 | 4,329,364 | 4,440,928
預金 | － | 5,533,791 | － | 5,533,791
借用金 | － | 269,604 | － | 269,604
負債計 | － | 5,803,395 | － | 5,803,395

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定し時価としており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは該当ありません。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.0％－1.7％ | 0.3％

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.0％－1.4％ | 0.3％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に 計上 （＊１） | その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 |  |  |  |  |  |  |  |
私募債 | 18,075 | 0 | △29 | △1,835 | － | － | 16,209 | －

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に 計上 （＊１） | その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 |  |  |  |  |  |  |  |
私募債 | 16,209 | 0 | △170 | 704 | － | － | 16,743 | －

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループは市場部門を中心に時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、バック部門等において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、スワップ金利等を発行体の信用スプレッドで調整するものであります。一般に、割引率の著しい上昇（下落）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

###### （有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） | △10 | △71

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | 49,831 | 53,342 | 3,510
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 1,999 | 2,012 | 12
その他 | 35,000 | 35,145 | 145
うち外国証券 | 35,000 | 35,145 | 145
小計 | 86,831 | 90,499 | 3,668
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 6,201 | 6,161 | △39
その他 | 26,000 | 25,781 | △218
うち外国証券 | 26,000 | 25,781 | △218
小計 | 32,201 | 31,942 | △258
合計 | 119,032 | 122,442 | 3,410

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | 39,851 | 41,064 | 1,212
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
うち外国証券 | － | － | －
小計 | 39,851 | 41,064 | 1,212
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 5,821 | 5,352 | △469
その他 | 66,000 | 65,147 | △852
うち外国証券 | 66,000 | 65,147 | △852
小計 | 71,821 | 70,500 | △1,321
合計 | 111,673 | 111,564 | △109

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 118,333 | 49,775 | 68,558
債券 | 175,621 | 174,230 | 1,390
国債 | 153,141 | 151,821 | 1,320
地方債 | 7,467 | 7,438 | 29
短期社債 | － | － | －
社債 | 15,012 | 14,971 | 40
その他 | 86,005 | 79,009 | 6,995
うち外国証券 | 24,455 | 21,243 | 3,212
小計 | 379,960 | 303,015 | 76,944
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 5,042 | 5,614 | △571
債券 | 538,576 | 556,672 | △18,096
国債 | 296,797 | 309,004 | △12,207
地方債 | 175,412 | 179,303 | △3,891
短期社債 | － | － | －
社債 | 66,366 | 68,363 | △1,996
その他 | 115,906 | 125,890 | △9,984
うち外国証券 | 13,802 | 13,891 | △89
小計 | 659,525 | 688,177 | △28,652
合計 | 1,039,485 | 991,193 | 48,292

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 91,269 | 34,446 | 56,823
債券 | 66,380 | 65,825 | 554
国債 | 65,790 | 65,235 | 554
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 590 | 589 | 0
その他 | 62,047 | 56,337 | 5,709
うち外国証券 | 28,573 | 24,817 | 3,756
小計 | 219,697 | 156,610 | 63,087
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 16,630 | 18,688 | △2,058
債券 | 693,494 | 735,835 | △42,340
国債 | 434,988 | 463,566 | △28,577
地方債 | 181,831 | 191,581 | △9,749
短期社債 | － | － | －
社債 | 76,674 | 80,688 | △4,013
その他 | 129,143 | 136,202 | △7,058
うち外国証券 | 11,081 | 11,320 | △239
小計 | 839,268 | 890,726 | △51,458
合計 | 1,058,966 | 1,047,337 | 11,629

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 26,234 | 5,197 | 6
債券 | 58,519 | 2,374 | 37
国債 | 58,408 | 2,374 | 37
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 110 | 0 | －
その他 | 124,488 | 1,136 | 9,900
うち外国証券 | 36,958 | 197 | 854
合計 | 209,242 | 8,708 | 9,944

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 38,952 | 9,276 | 696
債券 | 202,201 | 711 | 4,226
国債 | 201,961 | 711 | 4,226
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 240 | 0 | －
その他 | 67,228 | 1,642 | 4,541
うち外国証券 | 26,481 | 294 | 51
合計 | 308,382 | 11,631 | 9,464

５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式374百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

###### （金銭の信託関係）

運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた 評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 3,020 | 0

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた 評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 3,020 | △0

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 48,311
その他有価証券 | 48,311
（△）繰延税金負債 | 14,796
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 33,514
（△）非支配株主持分相当額 | 1,706
その他有価証券評価差額金 | 31,807

（注）組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 11,655
その他有価証券 | 11,655
（△）繰延税金負債 | 3,759
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 7,895
（△）非支配株主持分相当額 | 2,094
その他有価証券評価差額金 | 5,801

（注）組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(１）金利関連取引

該当事項はありません。

(２）通貨関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品　取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 |  |  |  |
売建 | 30,225 | － | △339 | △339
買建 | 65 | － | 0 | 0
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合　計 | ―― | ―― | △339 | △339

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品　取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 |  |  |  |
売建 | 31,769 | － | △122 | △122
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合　計 | ―― | ―― | △122 | △122

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(３）株式関連取引

該当事項はありません。

(４）債券関連取引

該当事項はありません。

(５）商品関連取引

該当事項はありません。

(６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | 3,849 | 3,849 | △10 | △13
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合　計 | ―― | ―― | △10 | △13

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | 5,696 | 5,696 | △29 | △19
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合　計 | ―― | ―― | △29 | △19

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当行は企業型の確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

当行の退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります。）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当行及び連結子会社は、複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度を採用しております。当行及び連結子会社の年金資産の額を合理的に算出しているため、連結財務諸表規則第15条の８の３の規定による注記は、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 その他 | 28,779 924 141 △1,559 △1,500 93 | 26,878 842 264 △2,136 △1,428 88
退職給付債務の期末残高 | 26,878 | 24,509

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 従業員からの拠出額 退職給付の支払額 | 32,993 824 4,565 623 93 △1,499 | 37,601 940 △1,317 603 88 △1,428
年金資産の期末残高 | 37,601 | 36,488

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産 | 26,869 △37,601 | 24,499 △36,488
非積立型制度の退職給付債務 | △10,731 9 | △11,988 9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △10,722 | △11,978

退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | 9 △10,731 | 9 △11,988
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △10,722 | △11,978

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 | 924 141 △824 161 △223 | 842 264 △940 △856 △223
確定給付制度に係る退職給付費用 | 179 | △913

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 数理計算上の差異 | △223 6,287 | △223 △37
合　計 | 6,063 | △261

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異 | △2,678 △5,289 | △2,455 △5,251
合　計 | △7,968 | △7,707

(７）年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区　分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
債券 株式 生保一般勘定 その他 | 40％ 47％ 10％ 3％ | 39％ 40％ 14％ 7％
合　計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区　分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率 | 0.7～1.1％ 2.5％ 2.9％ | 1.5～1.8％ 2.5％ 2.9％

３．確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度178百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 6,531 | 百万円 | 6,019 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,852 | 百万円 | 1,838 | 百万円
減価償却費 | 538 | 百万円 | 1,503 | 百万円
賞与引当金 | 430 | 百万円 | 456 | 百万円
その他 | 2,760 | 百万円 | 1,707 | 百万円
繰延税金資産小計 | 12,113 | 百万円 | 11,525 | 百万円
評価性引当額 | △91 | 百万円 | △95 | 百万円
繰延税金資産合計 | 12,022 | 百万円 | 11,430 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △14,796 | 百万円 | △3,759 | 百万円
退職給付に係る資産 | △3,212 | 百万円 | △3,756 | 百万円
繰延税金負債合計 | △18,009 | 百万円 | △7,515 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △5,986 | 百万円 | 3,914 | 百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 18 | 百万円 | 5,113 | 百万円
繰延税金負債 | △6,005 | 百万円 | △1,198 | 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 | 30.46 | ％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.31 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.19 |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.84 |
評価性引当額の増減 | 0.01 |
賃上げ促進税制による税額控除 | △0.80 |
その他 | △0.11 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.84 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は７百万円、繰延税金負債は29百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は75百万円、退職給付に係る調整累計額は68百万円、法人税等調整額150百万円それぞれ減少しております。再評価に係る繰延税金負債は135百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
経常収益 | 70,215 | 80,370
うち役務取引等収益 | 13,529 | 14,060
預金・貸出業務 | 5,280 | 5,591
為替業務 | 1,910 | 2,008
証券関連業務 | 1,744 | 1,681
代理業務 | 1,412 | 1,261
保護預り・貸金庫業務 | 732 | 704
保証業務 | 65 | 55
その他 | 2,383 | 2,757

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、グループ各社が営む銀行業以外の事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 関連業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 39,569 | 21,105 | 9,540 | 70,215

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 関連業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 43,286 | 25,980 | 11,103 | 80,370

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 銀行業
減損損失 | 1 | － | 1

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 銀行業
減損損失 | 211 | － | 211

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 (注) | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 橋本　義夫 | － | － | 当行役員の近親者 | － | 与信取引先 | 資金の 貸付 | 112 | 貸出金 | 109

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）一般の取引条件と同様であります。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 (注２) | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 橋本　義夫 (注１) | － | － | 当行役員の近親者 | － | 与信取引先 | 資金の 貸付 | 108 | 貸出金 | 108

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．橋本義夫氏は、当行元取締役の橋本清氏の近親者であります。なお橋本清氏は、2024年６月26日付で当行取締役を退任し関連当事者に該当しないことになったため、取引金額については同日までの金額を、期末残高については同日現在の残高を記載しております。

２．一般の取引条件と同様であります。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,615円26銭 | 2,508円89銭
１株当たり当期純利益 | 87円11銭 | 104円05銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１株当たり純資産額 |  |  |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 328,936 | 310,724
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 6,188 | 6,742
（うち非支配株主持分） | 百万円 | 6,188 | 6,742
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 322,748 | 303,981
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 123,409 | 121,161

（注）当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度1,046千株、当連結会計年度1,224千株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 10,878 | 12,756
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 10,878 | 12,756
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 124,877 | 122,589

（注）当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,046千株、当連結会計年度1,132千株であります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
借用金 | 283,200 | 273,200 | 0.04 | ――
借入金 | 283,200 | 273,200 | 0.04 | 2026年１月～ 2028年３月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金（百万円） | 60,200 | 148,000 | 65,000 | － | －

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
経常収益（百万円） | 39,572 | 80,370
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 11,865 | 17,922
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 8,274 | 12,756
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 67.04 | 104.05

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。