独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | ２０２５年６月２４日
株式会社　京葉銀行 |  |

| 取締役会　御中 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大村　真敏

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 山中　尚平

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及び予想損失額の算定におけるマクロ経済指標の予測
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、千葉県を主な営業基盤として銀行業を営んでいる。貸出業務はその中核をなすものであり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金4,363,203百万円(総資産の66.5%）を計上している。 貸出金については、地域経済動向、国内外の経済動向、金利・株価等金融経済環境の変動、事業の成否等に基づく債務者の業績及び財務内容の悪化、不動産等担保価格の変動等により、与信関連費用が変動し、会社の業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。 このため、会社は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算出した予想損失額を貸倒引当金に計上している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、13,584百万円であり、具体的な算出方法については【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4．会計方針に関する事項　(5)貸倒引当金の計上基準及び【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されている。 貸倒引当金の算出過程には、債務者の業績、財務内容、返済状況及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定並びに予想損失額の算定における将来見込み等必要な修正が含まれている。 会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び一般貸倒引当金（「要管理債権」除く）の算定における将来見込み等必要な修正に用いる「マクロ経済指標の予測」を主要な仮定としている。 「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、経営改善計画等を基礎とした見積りや経営者の判断の要素があり、債務者を取り巻く経営環境を踏まえた収益獲得能力等に基づき設定している。 一般貸倒引当金（「要管理債権」除く）の算定における将来見込み等必要な修正に用いる「マクロ経済指標の予測」は、マクロ経済指標の過去実績に基づき、メインシナリオとリスクシナリオの２つのマクロ経済シナリオを想定し、それらの発生確率を過去の景気予想や株価の推移に加え、債権の信用リスクに重大な影響があると想定される事象の発生の有無を考慮して設定している。 債務者区分の判定及び将来予測に基づく予想損失額の算定は、こうした見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。 また、大口の債務者の債務者区分が変動した場合やマクロ経済指標の予測が見積りと大きく乖離した場合には、多額の与信関連費用が増減し、会社の業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性がある。 したがって、当監査法人は、会社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性がある債務者に係る債務者区分の判定及び予想損失額の算定におけるマクロ経済指標の予測の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、債務者区分の判定及び予想損失額の算定におけるマクロ経済指標の予測の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性を確保するための会社の内部統制を評価した。 ・会社の業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性がある債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するため、債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、業績または財務内容悪化の程度等の質的影響を考慮し、検討対象となる債務者を抽出した。さらに、自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検討対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析した結果を考慮し、検討が必要と考えられる検討対象先を抽出した。 ・検討対象として抽出された債務者について、予め定められた社内基準に準拠して債務者区分の判定が行われていることを確認するため、業績の将来見通しを含む債務者の事業内容等に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、借入及び返済状況に関する資料等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、融資を所管する部門に債務者区分の判定根拠を質問し、その回答を裏付ける追加の資料を入手し、検討した。 ・経営改善計画等が策定されている債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、直近の実績値と計画値との比較分析を実施した。 ・会社が将来予測に基づく予想損失額を算定するに当たり利用した、マクロ経済指標や倒産確率等の各種インプットデータの正確性を検証するため、インプットデータと利用可能な外部情報や貸倒額を含む過年度実績との比較、再計算を実施するとともに、複雑な計算を要する領域に内部の専門家を関与させた。 ・マクロ経済指標の予測値、シナリオ毎の発生確率、外部環境等の著しい変化に対して経営者が用いた仮定を評価するため、利用可能な外部情報との比較や再計算を実施した。

「次世代勘定系システム」の稼働に関する検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、競争力維持のための独自性・機動力を発揮できるインフラシステムを構築すべく自営にてシステム構築を行っており、当連結会計年度の２０２５年１月に、「ＢＣＰ機能の強化」、「オープン系システムを活用した生産性の向上」、「戦略的なシステム投資の拡充」を目指した「次世代勘定系システム」へ移行している。 会社は、当事業年度末の貸借対照表において、総資産6,549,276百万円（連結総資産の99.8％）及び損益計算書において、経常収益79,326百万円（連結経常収益の98.7％）を計上しており、連結上、重要な割合を占めている。 銀行業は、ＩＴシステムに大きく依存して事業を展開しており、特に、勘定系システムは入出金や資金の決済、預金や融資の残高管理、利息計算などの勘定処理を行う銀行業務の中枢を担う重要なシステムである。また、勘定系システムは膨大かつ多種多様なデータを処理していることから、「次世代勘定系システム」への移行に際しては、これらの各種データが正確かつ網羅的に移行される必要がある。そのため、内部統制の整備及び運用が適切に行われていない場合、もしくは「次世代勘定系システム」への移行に何らかの問題が生じた場合、作成される財務情報の信頼性が失われ連結財務諸表の数値や開示に誤謬が発生する可能性がある。 以上のことから、「次世代勘定系システム」に関連する内部統制の評価及び「次世代勘定系システム」へのデータ移行について慎重な検討が必要であり、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社の「次世代勘定系システム」の移行に伴う、関連する財務報告に係る内部統制の有効性及びデータ移行について検討するため、当監査法人内部のＩＴ専門家と連携して、主として以下の監査手続を実施した。 (１)「次世代勘定系システム」の移行に関連するＩＴ全般統制の評価 「次世代勘定系システム」の稼働のために会社が整備・運用したＩＴ全般統制の評価を、主として下記の監査手続によって実施した。 ・アクセス管理、プログラム開発・変更管理及び運用管理等のＩＴ全般統制の整備状況及び運用状況のテストを実施 ・「次世代勘定系システム」への移行にかかる全体計画の作成、承認及びスケジュール管理の態勢、データ移行に関する計画の作成、承認及びスケジュール管理の態勢、全体計画を構成する各フェーズの完了確認及び承認状況並びに「次世代勘定系システム」の稼働開始に関する適切な責任者による最終確認及び承認状況を確認するため、会議体資料を閲覧するとともに担当執行役員へのヒアリング等を実施 (２) 関連する業務プロセスの内部統制の評価 「次世代勘定系システム」への移行に伴う内部統制の変更の有無を確認し、変更後の内部統制の整備状況及び運用状況の評価を、主として下記の監査手続によって実施した。 ・移行後の内部統制が誤謬発生のリスクを十分に低減できるように設計されているか評価するため、テスト環境下において内部統制のシステムの仕様を確認するとともに、統制部署の担当者への質問及び帳票の閲覧を実施 ・移行後の内部統制が有効に運用されていることを評価するため、取引を抽出し、帳票の閲覧及び再実施の手続を実施 (３) 「次世代勘定系システム」へのデータ移行の正確性及び網羅性の検証 「次世代勘定系システム」への移行時のデータ移行が正確かつ網羅的に行われたことを、主として下記の監査手続によって確認した。 ・すべての勘定科目データの新旧勘定系システム間の照合 ・システム移行に伴い発生したインシデントの把握とその対応状況の確認

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京葉銀行の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社京葉銀行が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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