# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 2,286,803 | 2,104,448 | 3,007,204 | 2,817,813 | 2,644,912
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 67,522 | △49,205 | △199,277 | 291,940 | 256,725
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 29,380 | △108,362 | △127,562 | 226,102 | 182,807
包括利益 | (百万円) | 59,284 | △101,751 | △138,823 | 285,835 | 174,786
純資産額 | (百万円) | 901,534 | 778,980 | 631,099 | 911,078 | 1,008,809
総資産額 | (百万円) | 4,471,081 | 4,725,651 | 5,211,914 | 5,388,723 | 5,398,213
１株当たり純資産額 | (円) | 1,654.46 | 1,399.90 | 1,097.95 | 1,655.09 | 1,969.74
１株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 当期純損失金額(△) | (円) | 58.81 | △216.84 | △255.14 | 452.13 | 365.50
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 55.88 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 18.5 | 14.8 | 10.5 | 15.4 | 18.3
自己資本利益率 | (％) | 3.6 | △14.2 | △20.4 | 32.8 | 20.2
株価収益率 | (倍) | 17.77 | － | － | 2.65 | 2.82
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 217,617 | 97,188 | △93,776 | 450,160 | 410,330
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △254,961 | △322,163 | △275,797 | △333,550 | △422,617
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,774 | 293,243 | 598,465 | △96,050 | 34,148
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 209,593 | 278,420 | 507,896 | 529,354 | 551,131
従業員数 | (人) | 24,717 | 24,833 | 24,528 | 24,234 | 18,378

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。なお、第101期において、従業員数が合計5,856名減少しておりますが、主として、株式会社ユアテックが2024年11月に実施した自己株式の買付けに当社が応募し、買付けが成立したことにより、2024年11月６日付で同社及び同社の連結子会社16社が当社の連結子会社でなくなったことによるものであります。

２ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５　経理の状況　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

３ 第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 第98期及び第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 1,734,962 | 1,566,203 | 2,301,591 | 2,253,909 | 2,104,965
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 4,607 | △86,871 | △220,820 | 201,589 | 226,873
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | △6,645 | △111,883 | △135,427 | 170,062 | 173,289
資本金 | (百万円) | 251,441 | 251,441 | 251,441 | 251,441 | 251,441
発行済株式総数 | (千株) | 502,883 | 502,883 | 502,883 | 502,883 | 502,883
純資産額 | (百万円) | 656,840 | 531,883 | 385,757 | 563,721 | 719,265
総資産額 | (百万円) | 3,668,849 | 3,928,926 | 4,381,030 | 4,465,979 | 4,661,819
１株当たり純資産額 | (円) | 1,314.89 | 1,064.21 | 771.50 | 1,127.24 | 1,438.07
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 40.00 | 35.00 | － | 15.00 | 35.00
(20.00) | (20.00) | (－) | (5.00) | (15.00)
１株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 当期純損失金額（△） | (円) | △13.30 | △223.88 | △270.87 | 340.07 | 346.48
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 17.9 | 13.5 | 8.8 | 12.6 | 15.4
自己資本利益率 | (％) | △1.0 | △18.8 | △29.5 | 35.8 | 27.0
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 3.52 | 2.98
配当性向 | (％) | － | － | － | 4.4 | 10.1
従業員数 | (人) | 5,061 | 4,927 | 4,901 | 4,763 | 4,661
株主総利回り | (％) | 104.2 | 75.6 | 70.5 | 123.6 | 111.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,134 | 1,055 | 782 | 1,231 | 1,614.5
最低株価 | (円) | 834 | 700 | 565 | 659 | 1,027.5

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５　経理の状況　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

４ 第101期の１株当たり配当額35円のうち、期末配当額20円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５ 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６ 第97期、第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1951年５月 | 東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。
1951年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
1956年３月 | 水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年６月全株式を取得)。
1959年２月 | 発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
1973年４月 | 火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取得)。
1978年８月 | 液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。
1980年４月 | 新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。
1992年７月 | 仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。
1998年12月 | 企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。
2000年４月 | 第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。
2003年10月 | 増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年５月株式取得により完全子会社化)。
2004年３月 | 株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社（現株式会社トークネット）を完全子会社化。
2005年４月 | 株式会社コアネット東北を吸収合併。
2015年10月 | 関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立(2022年12月企業グループから除外)。
2019年４月 | 東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。
2020年４月 | 東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。
2021年４月 | 電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式会社を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年11月 | 株式の一部譲渡により、株式会社ユアテックを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更し、同社の子会社16社を連結子会社から除外。

### ３ 【事業の内容】

当社企業グループは、当社、子会社41社及び関連会社27社の計69社（2025年３月31日現在）で構成されております。

当社及び関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」等において事業展開しております。

当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（注）１　2024年５月１日付で横手湯沢フォレストサイクル㈱を新たに企業グループへ加えました。

２　2024年11月６日付で㈱ユアテックの株式を一部売却したことから、同社を連結子会社から持分法適用会社へ変更しました。また、同社の連結子会社16社を企業グループから除外しました。

３　2025年３月14日付で坂東蓄電所１号(同)を持分法適用会社化しました。

４　東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー㈱とＴＤＧビジネスサポート㈱について、2025年４月１日付で前者を存続会社とする吸収合併を行いました。

５　㈱Ｅライフ・パートナーズは2025年４月１日付で商号を東北電力Ｅライフ・パートナーズ㈱に変更しております。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所 有割合又は 被所有割合 (％) | 役員の 兼任等 | 関係内容
酒田共同火力発電株式会社（注）１ | 山形県 酒田市 | 25,500 | 火力発電による電気の供給 | 100.00 | 有 | 当社への火力発電による電気の供給
東北自然エネルギー 株式会社 | 仙台市 青葉区 | 5,270 | 再生可能エネルギー発電による電気の供給 | 100.00 | 有 | 当社への再生可能エネルギー発電による電気の供給
鳥海南バイオマスパワー 株式会社 | 仙台市 青葉区 | 1,636 | バイオマス発電による電気の供給 | 75.00 | 有 | 当社からの燃料の購入
東北電力フロンティア 株式会社 | 仙台市 青葉区 | 1,300 | 電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売 | 100.00 | 有 | 当社からの電力の購入
東北電力エナジートレー ディング株式会社 | 東京都 千代田区 | 495 | 電力と燃料のトレーディング業務の受託 | 100.00 | 有 | 当社向けの電力と燃料のトレーディング業務の受託
東北電力ソーラーｅチャージ株式会社 | 仙台市 青葉区 | 495 | 太陽光発電設備と蓄電池を活用したエネルギーサービスの提供 | 95.00 | 有 | ―
東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社 | 仙台市 青葉区 | 495 | 再生可能エネルギー発電設備の運用・保守 | 100.00 | 無 | ―
東北エネルギーサービス 株式会社 | 仙台市 青葉区 | 100 | エネルギー効率向上等に関するコンサルティング・設計・施工・販売 | 100.00 | 有 | ―
八甲田風力発電株式会社 | 仙台市 青葉区 | 50 | 風力発電による電気の供給 | 90.00 | 無 | ―
横手湯沢フォレストサイクル株式会社 | 仙台市 青葉区 | 50 | 木質燃料を使用したバイオマス発電、電力・熱の供給 | 89.00 | 有 | ―
ＴＤＲＩ合同会社 | 仙台市 青葉区 | 5 | 再生可能エネルギー事業への投資 | 100.00 | 無 | ―
中頓別ウィンドファーム 合同会社 | 北海道 札幌市 中央区 | 0 | 風力発電による電気の供給 | 100.00 | 無 | ―
今別ウィンドファーム 合同会社（注）２ | 青森県 青森市 | 0 | 風力発電による電気の供給 | 18.60 | 無 | ―
ウィンドファーム野辺地 合同会社 | 青森県 青森市 | 0 | 風力発電による電気の供給 | 59.00 | 無 | ―
合同会社白石越河風力 | 仙台市 青葉区 | 0 | 風力発電による電気の供給 | 100.00 | 無 | ―
田子小国風力発電合同会社 | 仙台市 青葉区 | 0 | 風力発電による電気の供給 | 100.00 | 無 | ―
東北電力ネットワーク 株式会社（注）１、３ | 仙台市 青葉区 | 24,000 | 接続送電サービスの提供 | 100.00 | 有 | 当社への接続送電 サービスの提供
東北送配電サービス 株式会社 | 仙台市 青葉区 | 40 | 電力ネットワーク設備に関する設計・工事・保守・保安 | 100.00 (100.00) | 無 | ―
東北発電工業株式会社 | 仙台市 青葉区 | 1,000 | 設備の建設・維持・補修・管理 | 100.00 | 有 | 当社の設備の建設・維持・補修・管理

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所 有割合又は 被所有割合 (％) | 役員の 兼任等 | 関係内容
株式会社 東北開発コンサルタント | 仙台市 青葉区 | 68 | 土木・建築の設計・調査業務の受託 | 88.56 (26.93) | 有 | 当社向けの土木・建築の設計・調査業務の受託
東北緑化環境保全株式会社 | 仙台市 青葉区 | 50 | 発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託 | 100.00 (70.00) | 有 | 当社向けの発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託
株式会社 東日本テクノサーベイ | 仙台市 泉区 | 10 | 構造物の計測・診断・解析業務の受託 | 100.00 (50.00) | 無 | 当社向けの構造物の計測・診断・解析業務の受託
北日本電線株式会社 | 仙台市 太白区 | 135 | 電線類の製造 | 60.82 | 無 | ―
通研電気工業株式会社 | 仙台市 泉区 | 100 | 電気通信機器・電子応用機器の製造・保守 | 92.00 | 無 | 当社への電気通信機器・電子応用機器の納入・保守
東北計器工業株式会社 | 宮城県 大和町 | 90 | 電力量計の製造・修理・点検 | 80.00 | 有 | ―
株式会社トークネット | 仙台市 青葉区 | 10,000 | 専用線サービスの提供 | 100.00 | 有 | 当社への専用線サービスの提供
株式会社トインクス | 仙台市 青葉区 | 96 | 情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借 | 100.00 | 有 | 当社への情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借
日本海エル・エヌ・ジー 株式会社（注）２ | 新潟県 聖籠町 | 12,000 | 液化天然ガス気化業務の受託 | 47.55 | 無 | 当社向けの液化天然ガス気化業務の受託
東北天然ガス株式会社 | 仙台市 青葉区 | 300 | 天然ガス等の供給販売 | 55.00 | 有 | ―
東日本興業株式会社 | 仙台市 青葉区 | 1,000 | 不動産の賃貸、備品・車輌等のリース | 100.00 | 有 | 当社への不動産の賃貸、備品・車輌等のリース
トーホク・パワー・インベストメント・カンパニー | オランダ アムステルダム | 63,759 千ユーロ | 海外電力プロジェクトへの投資 | 100.00 | 有 | ―
東北エアサービス株式会社 | 宮城県 岩沼市 | 100 | ヘリコプターによる送電線巡視・点検業務の受託、資機材の物資輸送 | 100.00 | 無 | ―
東北ポートサービス 株式会社 | 仙台市 青葉区 | 60 | 燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託 | 57.14 | 有 | 当社向けの燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託
東北電力トランスコスモス マネジメントパートナー 株式会社 | 仙台市 青葉区 | 150 | 総務・人事労務・経理・資材調達等事務業務の受託 | 51.00 | 有 | 当社向けの総務・人事労務・経理・資材調達等事務業務の受託
株式会社エルタス東北 | 仙台市 青葉区 | 100 | 宿舎・宿泊施設の建設・修繕・賃貸・管理運営 | 100.00 (2.06) | 有 | 当社への宿舎の修繕・賃貸・管理運営
ＴＤＧビジネスサポート 株式会社 | 仙台市 青葉区 | 100 | 経理業務等の受託 | 100.00 | 有 | ―
東北電力フレンドリー・ パートナーズ株式会社 | 仙台市 青葉区 | 35 | オフィスサポート業務の受託 | 100.00 | 有 | 当社向けのオフィスサポート業務の受託
その他　４社 |  |  |  |  |  |

#### (2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所 有割合又は 被所有割合 (％) | 役員の 兼任等 | 関係内容
相馬共同火力発電株式会社 | 福島県 相馬市 | 112,800 | 火力発電による電気の供給 | 50.00 | 有 | 当社への火力発電による電気の供給
常磐共同火力株式会社 | 東京都 千代田区 | 56,000 | 火力発電による電気の供給 | 49.11 | 有 | 当社への火力発電による電気の供給
荒川水力電気株式会社 | 仙台市 青葉区 | 350 | 水力発電による電気の供給 | 50.00 | 有 | 当社への水力発電による電気の供給
福島発電株式会社 | 福島県 福島市 | 108 | 太陽光発電等による電気の供給 | 27.64 (27.64) | 無 | 当社への太陽光発電等による電気の供給
株式会社 東急パワーサプライ | 東京都 世田谷区 | 100 | 電力小売事業 | 33.30 | 無 | ―
合同会社ＪＲＥ折爪岳南１ | 東京都 港区 | 2 | 風力発電による電気の供給 | 20.00 | 無 | ―
合同会社ＪＲＥ八幡岳 | 東京都 港区 | 2 | 風力発電による電気の供給 | 20.00 | 無 | ―
合同会社ＪＲＥ鶴岡八森山 | 東京都 港区 | 2 | 風力発電による電気の供給 | 20.00 | 無 | ―
グリーンパワーつがる 合同会社 | 青森県 つがる市 | 1 | 風力発電による電気の供給 | 30.00 | 無 | ―
坂東蓄電所１号合同会社 | 東京都 中央区 | 0.2 | 系統用蓄電池事業 | 50.00 | 有 | ―
宮城大郷ソーラーパーク 合同会社 | 東京都 港区 | 0.1 | 太陽光発電による電気の供給 | 45.00 | 無 | ―
株式会社ユアテック （注）４ | 仙台市 宮城野区 | 7,803 | 設備の建設・維持・補修・管理 | 39.60 (0.34) | 有 | 当社の設備の建設・維持・補修・管理
東北電機製造株式会社 | 宮城県 多賀城市 | 180 | 柱上変圧器・配電機器の製造 | 30.00 | 有 | ―

(注) １ 特定子会社に該当いたします。

２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３ 東北電力ネットワーク株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４ 有価証券報告書を提出しております。

５ 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
発電・販売事業 | 5,119
送配電事業 | 7,430
その他 | 5,829
合計 | 18,378

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が合計5,856名減少しておりますが、主として、株式会社ユアテックが2024年11月に実施した自己株式の買付けに当社が応募し、買付けが成立したことにより、2024年11月６日付で同社及び同社の連結子会社16社が当社の連結子会社でなくなったことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
4,661 | 44.0 | 20.0 | 8,326,785

セグメントの名称 | 従業員数(人)
発電・販売事業 | 4,638
その他 | 23
合計 | 4,661

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注)１、２ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)３、４ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
4.5 | 104 | 65.7 | 64.9 | 71.8

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 算定基準日は、2025年３月31日であります。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

[差異についての補足説明］

正規雇用労働者は、男女それぞれの管理職比率、年齢構成、諸手当の受給状況等が差異の要因となっております。

項目 | 要因 | 備考
管理職比率 | それぞれの性別に占める管理職比率の差 男性：５割以上 女性：２割未満 | 当事業年度に実施した人事・賃金制度見直しにおける職能等級再編により、「課長級」の対象が拡大
年齢構成 | 年齢ごとの労働者数に占める女性の割合は、年齢が上がるにつれて減少する傾向 | 役割発揮や能力発揮に伴い、年齢が上がるにつれて、相対的に賃金が高くなる傾向
扶養手当等の 諸手当の受給状況 | 手当の性質上、男性が受給するケースが多い | 当事業年度に実施した人事・賃金制度見直しにおいて、配偶者分の手当を廃止

パート・有期労働者は、その業務内容や技能水準等により複数の雇用区分があり、雇用区分ごとに処遇水準及び男女の人員数が異なることが差異の要因となっております。

雇用区分 | 内容 | 処遇水準 | 男女比率
定年後 再雇用者 | 定年退職後、社員時代に培った熟練した技能や豊富な知識を活かして業務に従事 | 処遇水準が相対的に高い傾向 | 男性の割合が高い
短時間労働の有期 雇用者（臨時員） | 簡易な事務補助に従事 | 処遇水準が相対的に低い傾向 | 女性の割合が高い

なお、臨時員においては、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、72.7％であります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注)１、２ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |
東北電力ネットワーク 株式会社 | 1.6 | 98 (注)４ | 52.1 | 66.4 | 27.3 | (注)５
東北送配電サービス株式会社 | 0.6 | 18 (注)３ | 71.9 (注)７、９ | 79.5 (注)９ | 33.9 (注)７、９ |
東北発電工業株式会社 | 1.8 | 25 (注)３ | 51.5 (注)９ | 71.9 (注)７、８ | 77.5 (注)９ |
東北緑化環境保全株式会社 | 8.1 | 100 (注)４ | 68.4 (注)９ | 83.2 (注)７、８ | 68.3 (注)９ | (注)６
北日本電線株式会社 | 5.5 | 80 (注)３ | 82.6 (注)７、８、９ | 80.4 (注)７、８ | 105.8 | (注)６
通研電気工業株式会社 | 0.9 | 100 (注)３ | 60.9 (注)７、８ | 70.2 (注)７、８ | 50.3 (注)８、９ |
株式会社トークネット | － | 44 (注)３ | 78.1 (注)７ | 77.1 (注)７ | 105.9 |
株式会社トインクス | 14.4 | 25 (注)３ | 85.8 (注)７、８、 ９、10 | 84.6 (注)７、８、10 | 86.0 (注)９ | (注)６
東日本興業株式会社 | 2.0 | 100 (注)１ | － | － | － |
株式会社エルタス東北 | － | 50 (注)３ | 29.1 (注)９ | 46.0 (注)９ | 31.0 (注)９ |
東北ポートサービス株式会社 | － | 66 (注)１ | － | － | － |

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 算定基準日は、2025年３月31日であります。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

５ 東北電力ネットワーク株式会社の賃金体系は、提出会社と同一であり、賃金差異の主たる要因は提出会社と同様です。なお、短時間労働の有期労働者（臨時員）においては、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、66.1％であります。

６ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

７ 賃金差異の主たる要因は、男女の管理職数の差によるものであります。

８ 賃金差異の主たる要因は、従業員の年齢構成等による職能等級などの違いによるものであります。

９ 賃金差異の主たる要因は、業務内容に応じた複数の雇用区分があり、それぞれの処遇水準と男女比率の違いによるものであります。

10 賃金差異の主たる要因は、属人的な諸手当（世帯手当など）によるものであります。