##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

燃料及び一般貯蔵品については、総平均法（一部は、移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

なお、特殊品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産、無形固定資産ともに定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。

なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。

(3) 災害復旧費用引当金

東日本大震災、令和元年東日本台風及び令和４年３月福島県沖を震源とする地震等により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

電灯・電力料及び他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。これら電気の販売については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。

ただし、一部の契約については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、毎月、月末日以外の日に実施する検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、決算月に実施した検針の日から当事業年度末までに生じた収益については、翌事業年度に計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　燃料価格に関するスワップ等

ヘッジ対象　燃料購入に係る予定取引の一部等

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、通常業務から発生する債務を対象とし、燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）に基づき、廃炉拠出金として使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」といいます。）に納付し、廃炉拠出金費として計上しております。

原子力事業者は、毎事業年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っております。

（追加情報）

「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正

2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号。以下、「改正法」といいます。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」といいます。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号。以下、「解体省令」といいます。）が廃止され、電気事業会計規則が改正されました。

これにより、従来は実用発電用原子炉の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっておりましたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号）第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上しております。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていましたが、改正法に基づき、毎事業年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」といいます。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなりました。

これに伴い、当事業年度において、資産除去債務相当資産48,653百万円及び資産除去債務184,619百万円を取崩しております。

改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭141,359百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上しますが、同規定により、資産除去債務を取崩した額は当該費用から控除しております。これによる損益への影響はありません。このうち、5,688百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えております。

あわせて改正省令附則第８条の規定により5,394百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上しております。

(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収しております。

当社は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」といいます。）による改正前の「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含みます。）及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」といいます。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ております。

これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の11の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当収益として計上しております。

また、原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第８条の規定及び改正省令附則第９条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しております。

(3) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(4) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号。以下、「再処理法」といいます。）第５条第２項に基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」といいます。）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。

なお、機構に納付する拠出金には、再処理法第２条第４項第１号の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定として計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。

(5) グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 155,732百万円 | 117,609百万円

なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「雑損失」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度において「営業外費用」の「有価証券評価損」に表示しておりました4,010百万円は、「雑損失」12,923百万円に含めております。

###### (追加情報)

１電気・ガス価格激変緩和対策事業等への参画

当社は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益を「電気事業雑収益」に58,955百万円計上しております。

２業績連動型株式報酬制度

当社は、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「信託口」といいます。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株式報酬制度であります。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(2) 信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は920百万円（前事業年度末1,007百万円）、株式数は929,340株（前事業年度末1,017,168株）であります。

３グローバル・ミニマム課税制度

当事業年度よりグローバル・ミニマム課税制度を適用しております。なお、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等は発生しておりません。

###### (貸借対照表関係)

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
電気事業固定資産 | 41,703 | 百万円 | 37,486 | 百万円
水力発電設備 | 26,540 | 百万円 | 26,555 | 百万円
汽力発電設備 | 9,327 | 百万円 | 9,252 | 百万円
原子力発電設備 | 966 | 百万円 | 966 | 百万円
新エネルギー等発電等設備 | 4,756 | 百万円 | 599 | 百万円
業務設備 | 112 | 百万円 | 112 | 百万円
附帯事業固定資産 | 201 | 百万円 | 184 | 百万円
事業外固定資産 | 297 | 百万円 | 76 | 百万円
計 | 42,202 | 百万円 | 37,747 | 百万円

２　損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
ガス供給事業 |  |  |  |
専用固定資産 | 1,007 | 百万円 | 913 | 百万円
他事業との共用固定資産の 配賦額 | 220 | 百万円 | 203 | 百万円
計 | 1,227 | 百万円 | 1,117 | 百万円
熱供給事業 |  |  |  |
専用固定資産 | 3 | 百万円 | 283 | 百万円
他事業との共用固定資産の 配賦額 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円
計 | 3 | 百万円 | 286 | 百万円

３　担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
（１年以内に償還・返済すべき金額を含みます。)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
社債 | 1,390,700 | 百万円 | 1,453,700 | 百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 | 170,631 | 百万円 | 133,537 | 百万円

(2) 当社が出資する会社の借入金の担保に供しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
長期投資 | 560 | 百万円 | 560 | 百万円
関係会社長期投資 | 3,469 | 百万円 | 3,928 | 百万円

４　１年以内に期限到来の固定負債の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
長期借入金 | 223,277 | 百万円 | 242,925 | 百万円
社債 | 100,000 | 百万円 | 155,000 | 百万円
未払廃炉拠出金 |  | ― | 5,688 | 百万円
雑固定負債 | 1,231 | 百万円 | 3,549 | 百万円
リース債務 | 1,138 | 百万円 | 1,230 | 百万円
長期未払債務 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
計 | 325,649 | 百万円 | 408,395 | 百万円

５　未払税金の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法人税及び住民税 | 20,146 | 百万円 | 12,111 | 百万円
消費税等 |  | ― | 10,447 | 百万円
事業税 | 8,429 | 百万円 | 6,521 | 百万円
その他 | 464 | 百万円 | 440 | 百万円
計 | 29,041 | 百万円 | 29,520 | 百万円

６　偶発債務

(1) 社債、借入金に対する保証債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
日本原子力発電㈱ | 42,085 | 百万円 | 58,772 | 百万円
日本原燃㈱ | 51,182 | 百万円 | 51,070 | 百万円
鳥海南バイオマスパワー㈱ | 25,211 | 百万円 | 31,421 | 百万円
男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | 3,120 | 百万円 | 10,272 | 百万円
つがるオフショアエナジー(同) |  | ― | 2,770 | 百万円
(同)八峰能代沖洋上風力 | 2,115 | 百万円 | 2,718 | 百万円
ギソン２パワーLLC | 1,146 | 百万円 | 1,171 | 百万円
秋田洋上風力発電㈱ | 422 | 百万円 | 355 | 百万円
計 | 125,283 | 百万円 | 158,551 | 百万円

(2) 取引の履行等に対する保証債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) |  | ― | 19,200 | 百万円
(同)八峰能代沖洋上風力 | 4,253 | 百万円 | 3,650 | 百万円
ギソン２パワーLLC | 1,957 | 百万円 | 1,505 | 百万円
(同)JRE新酒田風力 |  | ― | 960 | 百万円
東北電力エナジートレーディング㈱ | 2,082 | 百万円 | 823 | 百万円
スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ | 87 | 百万円 | 62 | 百万円
計 | 8,381 | 百万円 | 26,203 | 百万円

７　貸出コミットメント契約

当社は、連結子会社とＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸付極度額の総額 | 166,000 | 百万円 | 150,000 | 百万円
貸出実行残高 | 103,373 | 百万円 |  | ―
差引額 | 62,627 | 百万円 | 150,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

１　関係会社に対する事項

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
接続供給託送料 | 419,002 | 百万円 | 398,147 | 百万円
関係会社に対する上記以外の営業費用の合計額については、326,360百万円（前事業年度418,804百万円）であります。
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取配当金 | 14,674 | 百万円 | 26,540 | 百万円
受取利息 | 8,247 | 百万円 | 10,358 | 百万円
雑収益 | 1,257 | 百万円 | 4,480 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

区　分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円)
子会社株式 | 4,717 | 45,411 | 40,693
関連会社株式 | － | － | －
合　計 | 4,717 | 45,411 | 40,693

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区　分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 388,249
関連会社株式 | 92,066

当事業年度(2025年３月31日)

区　分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円)
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 4,244 | 45,621 | 41,376
合　計 | 4,244 | 45,621 | 41,376

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区　分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 386,876
関連会社株式 | 92,066

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
組織再編等に伴う関係会社株式 | 49,172 | 百万円 | 50,797 | 百万円
未払廃炉拠出金 |  | ― | 38,966 | 百万円
繰越欠損金 | 60,754 | 百万円 | 30,498 | 百万円
資産除去債務 | 23,870 | 百万円 | 2,065 | 百万円
その他 | 57,001 | 百万円 | 53,966 | 百万円
繰延税金資産小計 | 190,798 | 百万円 | 176,293 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |  | ― |  | ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,116 | 百万円 | △13,384 | 百万円
評価性引当額小計 | △11,116 | 百万円 | △13,384 | 百万円
繰延税金資産合計 | 179,682 | 百万円 | 162,908 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
原子力発電施設解体準備金 |  | ― | △29,456 | 百万円
原子力廃止関連仮勘定 | △4,960 | 百万円 | △5,607 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △3,086 | 百万円 | △4,238 | 百万円
前払年金費用 |  | ― | △3,317 | 百万円
資産除去債務相当資産 | △13,945 | 百万円 |  | ―
その他 | △1,956 | 百万円 | △2,679 | 百万円
繰延税金負債合計 | △23,949 | 百万円 | △45,299 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 155,732 | 百万円 | 117,609 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 27.84 | ％ | 27.83 | ％
（調整） |  |  |  |
評価性引当額 | △10.06 | ％ | 0.75 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.03 | ％ | △3.40 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |  | ― | △1.28 | ％
税額控除 | △0.25 | ％ | △0.43 | ％
その他 | 0.14 | ％ | 0.15 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.64 | ％ | 23.62 | ％

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を適用した法定実効税率を使用し計算しております。

これにより、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,708百万円増加し、法人税等調整額は2,901百万円、その他有価証券評価差額金は76百万円、繰延ヘッジ損益は115百万円それぞれ減少しております。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＴＤＧビジネスサポート株式会社（以下、「ＴＤＧ」といいます。）におけるグループファイナンス（以下、「ＧＦ」といいます。）業務について、当社に承継する吸収分割に関する決議を行い、2024年２月２日に吸収分割契約を締結し、2024年４月１日を効力発生日として、ＴＤＧにおけるＧＦ業務を承継しました。

(1)　取引の概要

① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容

ＴＤＧにおけるＧＦ業務

② 企業結合日

2024年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社の100％子会社であるＴＤＧを分割会社とし、当社を承継会社とした吸収分割方式

④ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更なし

⑤ その他取引の概要に関する事項

ＧＦ制度は、ＧＦ制度参加法人の余剰資金を原資として、グループ内における資金の相互融通を実施することを通じ、グループ全体としての外部有利子負債の削減及び資金効率の向上等を図ることを目的に、2002年に導入され、ＴＤＧが資金融通等の実施主体を担ってきました。

このような中、至近において、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」のもと、当社グループが推進する事業の実施に伴い、資金需要が旺盛かつ大型化する傾向が顕著な状況にありました。

こうした背景を踏まえ、当社が資金運用等を担う新たなグループ内資金融通・融資制度を創設し、資金のキャパシティをさらに拡大・集中化することで、グループ内の資金効率を高めつつ、企業グループにおける財務規律の向上や、円滑な事業運営を図ることを目的に実施しております。

(2)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。