###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業グループは、電力供給事業を中核とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」の２つを報告セグメントとしております。

[発電・販売事業]

・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供

・コーポレート・間接機能

[送配電事業]

・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、保有する株式会社ユアテックの株式の一部譲渡に伴い、同社を当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。

これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、従来の「発電・販売事業」、「送配電事業」及び「建設業」としていた報告セグメントから、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
発電・ 販売事業 | 送配電 事業 | 計
売 上 高 |  |  |  |  |  |  |
電灯・電力料 | 1,626,937 | 11,179 | 1,638,116 | － | 1,638,116 | － | 1,638,116
地帯間・他社販売電力料 | 366,787 | 224,462 | 591,249 | － | 591,249 | － | 591,249
託送収益 | － | 87,282 | 87,282 | － | 87,282 | － | 87,282
その他(注)４ | 169,995 | 48,342 | 218,338 | 282,826 | 501,165 | － | 501,165
外部顧客への売上高 | 2,163,720 | 371,266 | 2,534,987 | 282,826 | 2,817,813 | － | 2,817,813
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 117,334 | 486,801 | 604,135 | 282,427 | 886,562 | △886,562 | －
計 | 2,281,054 | 858,067 | 3,139,122 | 565,253 | 3,704,376 | △886,562 | 2,817,813
セグメント利益 | 220,201 | 60,701 | 280,903 | 27,525 | 308,429 | △16,489 | 291,940
セグメント資産 | 4,203,146 | 2,222,877 | 6,426,024 | 738,334 | 7,164,358 | △1,775,635 | 5,388,723
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （核燃料減損額を含む) | 88,640 | 85,046 | 173,686 | 23,596 | 197,282 | △5,728 | 191,554
受取利息 | 8,582 | 22 | 8,604 | 313 | 8,917 | △8,209 | 708
支払利息 | 24,400 | 8,033 | 32,433 | 598 | 33,032 | △8,488 | 24,544
持分法投資利益 | 538 | － | 538 | 78 | 617 | △44 | 572
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 209,404 | 157,367 | 366,771 | 30,188 | 396,960 | △9,704 | 387,255

(注）１　その他には、建設業、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２　調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△16,489百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△1,775,635百万円には、セグメント間取引消去△1,763,592百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△5,728百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)受取利息の調整額△8,209百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)支払利息の調整額△8,488百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (6)持分法投資利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,704百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済政策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に162,428百万円、送配電事業の「その他」に1,308百万円、それぞれ含まれております。 なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく収益が2,274百万円含まれております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
発電・ 販売事業 | 送配電 事業 | 計
売 上 高 |  |  |  |  |  |  |
電灯・電力料 | 1,491,625 | 7,618 | 1,499,244 | － | 1,499,244 | － | 1,499,244
地帯間・他社販売電力料 | 410,788 | 282,820 | 693,608 | － | 693,608 | － | 693,608
託送収益 | － | 118,815 | 118,815 | － | 118,815 | － | 118,815
その他(注)４ | 96,078 | 34,580 | 130,659 | 202,586 | 333,245 | － | 333,245
外部顧客への売上高 | 1,998,491 | 443,834 | 2,442,326 | 202,586 | 2,644,912 | － | 2,644,912
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 140,478 | 464,370 | 604,849 | 218,994 | 823,844 | △823,844 | －
計 | 2,138,970 | 908,205 | 3,047,176 | 421,580 | 3,468,756 | △823,844 | 2,644,912
セグメント利益 | 243,853 | 16,925 | 260,778 | 26,393 | 287,172 | △30,446 | 256,725
セグメント資産 | 4,396,123 | 2,337,584 | 6,733,707 | 457,094 | 7,190,801 | △1,792,587 | 5,398,213
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （核燃料減損額を含む) | 95,815 | 94,997 | 190,813 | 20,508 | 211,321 | △4,133 | 207,188
受取利息 | 10,938 | 27 | 10,965 | 247 | 11,212 | △10,031 | 1,180
支払利息 | 25,947 | 9,868 | 35,816 | 303 | 36,120 | △10,191 | 25,928
持分法投資利益 | 2,308 | － | 2,308 | 3,507 | 5,816 | △762 | 5,054
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 167,907 | 183,639 | 351,547 | 32,291 | 383,839 | △6,933 | 376,905

(注）１　その他には、建設業、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２　調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△30,446百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△1,792,587百万円には、セグメント間取引消去△1,786,546百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△4,133百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)受取利息の調整額△10,031百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)支払利息の調整額△10,191百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (6)持分法投資利益の調整額△762百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,933百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４　「デフレ完全脱却のための総合経済政策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に59,180百万円、送配電事業の「その他」に379百万円、それぞれ含まれております。 なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく収益が18,976百万円含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項　　目 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,655.09 | 円 | 1,969.74 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 452.13 | 円 | 365.50 | 円

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 算定上の基礎は以下のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

項　　目 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額 | 911,078百万円 | 1,008,809百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 | 83,383百万円 | 23,625百万円
（うち非支配株主持分） | (83,383百万円) | (23,625百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 | 827,695百万円 | 985,183百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 500,091千株 | 500,160千株

(2) １株当たり当期純利益金額

項　　目 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 226,102百万円 | 182,807百万円
普通株主に帰属しない金額 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 226,102百万円 | 182,807百万円
普通株式の期中平均株式数 | 500,079千株 | 500,150千株

（注）１ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、信託口が保有する自己株式数は前連結会計年度1,017千株、当連結会計年度929千株であります。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前連結会計年度937千株、当連結会計年度948千株であります。