# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 250,066 | 253,386 | 275,060 | 299,600 | 315,418
経常利益 | (百万円) | 19,837 | 21,125 | 18,300 | 21,085 | 21,388
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 8,752 | 13,956 | 13,672 | 17,580 | 12,493
包括利益 | (百万円) | 12,284 | 21,581 | 15,965 | 28,323 | 15,292
純資産額 | (百万円) | 286,883 | 298,567 | 301,335 | 321,609 | 322,878
総資産額 | (百万円) | 369,335 | 382,021 | 396,910 | 431,836 | 435,074
１株当たり純資産額 | (円) | 2,559.12 | 2,700.99 | 2,791.56 | 3,016.19 | 3,113.86
１株当たり当期純利益 | (円) | 86.87 | 139.75 | 139.63 | 180.53 | 131.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 69.81 | 70.41 | 68.60 | 67.67 | 67.30
自己資本利益率 | (％) | 3.46 | 5.30 | 5.05 | 6.23 | 4.27
株価収益率 | (倍) | 41.90 | 20.71 | 20.12 | 17.15 | 20.65
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 23,181 | 16,140 | 19,483 | 25,571 | 26,568
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,558 | △10,398 | △21,467 | △2,299 | △12,281
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,172 | △10,068 | △12,739 | △7,382 | △9,060
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 78,343 | 75,705 | 62,682 | 80,165 | 88,357
従業員数 | (人) | 6,153 | 6,169 | 6,502 | 6,543 | 6,666
［外、平均臨時雇用者数］ |  | ［4,054］ | ［3,851］ | ［3,788］ | ［4,135］ | ［4,626］

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第78期連結会計年度に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、第78期については遡及適用後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による第78期の指標等への影響はありません。

５．当社は当連結会計年度より「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、第79期の「１株当たり純資産額」の算定上、ハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 21,061 | 22,464 | 16,271 | 16,506 | 19,213
経常利益 | (百万円) | 10,963 | 12,079 | 4,588 | 3,845 | 5,046
当期純利益 | (百万円) | 10,645 | 13,096 | 6,787 | 5,533 | 9,044
資本金 | (百万円) | 9,948 | 9,948 | 9,948 | 9,948 | 9,948
発行済株式総数 | (千株) | 100,751 | 100,751 | 100,751 | 100,751 | 98,498
純資産額 | (百万円) | 187,923 | 193,625 | 189,581 | 195,327 | 184,729
総資産額 | (百万円) | 216,741 | 222,917 | 225,485 | 245,205 | 232,214
１株当たり純資産額 | (円) | 1,865.28 | 1,944.40 | 1,943.65 | 2,016.18 | 1,964.39
１株当たり配当額 | (円) | 46.00 | 46.00 | 46.00 | 47.00 | 48.00
(うち１株当たり中間配当額) | (円) | (23.00) | (23.00) | (23.00) | (23.00) | (24.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 105.66 | 131.13 | 69.31 | 56.82 | 95.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 86.70 | 86.86 | 84.08 | 79.66 | 79.55
自己資本利益率 | (％) | 5.78 | 6.86 | 3.54 | 2.87 | 4.76
株価収益率 | (倍) | 34.45 | 22.07 | 40.54 | 54.49 | 28.53
配当性向 | (％) | 43.5 | 35.1 | 66.4 | 82.7 | 50.3
従業員数 | (人) | 326 | 366 | 392 | 448 | 480
株主総利回り | (％) | 104.6 | 84.7 | 83.6 | 93.1 | 83.9
(比較対象：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 4,065 | 3,745 | 3,070 | 3,442 | 3,166
最低株価 | (円) | 3,085 | 2,789 | 2,634 | 2,787 | 2,652

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当事業年度の１株当たり配当額48.00円のうち、期末配当額24.00円については2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。

６．当社は当事業年度より「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、第79期の「１株当たり純資産額」の算定上、ハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

### ２ 【沿革】

1947年６月 | ㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。
1949年１月 | 名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。
1959年11月 | 東大阪工場にカレー製造工場竣工。
1960年11月 | 名称をハウス食品工業㈱と改称。
1963年９月 | バーモントカレー発売。
1964年４月 | プリンミクス発売。
1966年６月 | 奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。
1970年３月 | 大阪府東大阪市に研究所竣工。
1970年５月 | 栃木県佐野市に関東工場竣工。
1970年６月 | 合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。
1970年８月 | 合弁会社ハウス配送㈱（現ハウス物流サービス㈱）設立。
1970年11月 | イデアックセンター（研修所）竣工。
1971年７月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第２部上場。
1973年３月 | 練りスパイス発売。
1973年４月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第１部に指定。
1973年６月 | 即席麺発売。
1974年９月 | 東京都中央区に東京本部設置。
1976年４月 | 福岡県古賀市に福岡工場竣工。
1977年６月 | スナック食品発売。
1982年12月 | 静岡県袋井市に静岡工場竣工。
1983年12月 | 合弁会社ハウスフーズ＆ヤマウチ社（現ハウスフーズアメリカ社）を米国カリフォルニア州に設立。
1984年９月 | 子会社㈱エイチ・アイ・イー（現ハウスビジネスパートナーズ㈱）設立。
1985年８月 | 子会社㈱デリカシェフ設立。
1988年３月 | 決算期を11月30日から３月31日に変更。
1989年４月 | 子会社㈱エスパック（現ハウスあいファクトリー㈱）設立。
1989年４月 | 子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。
1993年３月 | 千葉県四街道市にソマテックセンター（研究所）竣工。
1993年８月 | 子会社サンサプライ㈱設立。
1993年10月 | 社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。 東京本部を東京本社に改称。大阪本社との２本社体制に変更。
1997年４月 | 子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。
1997年７月 | 子会社ハイネット㈱設立。
1997年８月 | 東京都千代田区に東京本社ビル竣工。
2000年11月 | 子会社台湾カレーハウスレストラン社（現台湾壱番屋社）設立。
2001年10月 | 合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。
2003年４月 | 子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。
2004年１月 | 子会社上海ハウス食品社設立。
2004年５月 | ウコンの力発売。
2004年６月 | 子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社（現壱番屋レストラン管理（中国）社）設立。
2004年８月 | 子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。 ㈱ギャバンと業務提携。
2004年10月 | 朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。
2006年４月 | ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。
2007年９月 | 子会社韓国カレーハウス社設立。
2010年５月 | ミネラルウォーター事業を譲渡。
2010年６月 | 合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に統合。
2011年４月 | 子会社ハウス食品（上海）商貿社（現ハウス食品（中国）投資社）設立。
2011年７月 | 合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。
2011年12月 | 東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。

2012年１月 | 子会社ハウスフーズベトナム社設立。
2012年10月 | 子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社設立。
2012年12月 | ㈱堀江大和屋（現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合）の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品社（現大連ハウス食品社）を子会社化。
2013年４月 | 子会社ハウス食品分割準備㈱（現ハウス食品㈱）設立。
2013年５月 | ㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、ティムフード社ほか６社を子会社化。
2013年９月 | 子会社ハウスレストラン管理（北京）社設立。
2013年10月 | 持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。 香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。
2013年11月 | 子会社ハウスレストラン管理（広州）社設立。
2015年11月 | 子会社台湾ハウス食品社設立。
2015年12月 | ㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。 子会社壱番屋国際香港社設立。
2016年４月 | 子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。
2016年５月 | 子会社浙江ハウス食品社設立。
2016年６月 | ㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社を子会社化。
2017年３月 | 子会社イチバンヤUK社設立。
2017年８月 | マロニー㈱の株式を取得し、子会社化。
2017年10月 | 子会社ハイネット㈱清算完了。
2018年12月 | 子会社ハウスレストラン管理（広州）社清算完了。
2019年４月 | ハウス物流サービス㈱の一部を除く貨物運送事業を、吸収分割により、味の素物流㈱（同日付でF-LINE㈱に商号変更）に承継。
2019年11月 | 子会社ハウスレストラン管理（北京）社清算完了。
2020年９月 | 子会社イチバンヤインターナショナルUSA社設立。
2020年12月 | ㈱大黒商事の株式を取得し、子会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年４月 | 子会社ハウス食品グループアジアパシフィック社設立。
2022年９月 | キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、同社およびその子会社のネイチャーソイ社、スーペリアナチュラル社を子会社化。
2022年10月 | 子会社パッチワークキルト㈱設立。
2022年11月 | PT Sasa Intiと合弁会社ササハウスフーズインドネシア社を設立し、子会社化。
2022年12月 | 子会社韓国カレーハウス社清算完了。
2023年３月 | ㈱竹井の株式を取得し、子会社化。
2023年12月 | ㈱LFD JAPANの株式を取得し、子会社化。
2024年５月 | 子会社ハウスビーナチュラ社設立。
2024年７月 | 子会社ハウス食品グループ東北工場㈱設立。
2025年１月 | ㈱KOZOUの株式を取得し、子会社化。
2025年２月 | 子会社㈱ITEカンパニー設立。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社48社および関連会社５社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容 | 摘要
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ハウス食品㈱ | 大阪府 東大阪市 | 2,000 | 香辛・調味加工食品事業 海外食品事業 | 100.00 | 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…有 | ※１ ※２
ハウスウェルネスフーズ㈱ | 兵庫県 伊丹市 | 100 | 健康食品事業 | 100.00 | 役員の兼任等…無 |
㈱壱番屋 | 愛知県 一宮市 | 1,503 | 外食事業 | 51.00 | 役員の兼任等…有 | ※１ ※３ ※４
ハウスギャバン㈱ | 東京都 中央区 | 490 | 香辛・調味加工食品事業 | 100.00 | 当社グループの製品の一部を製造しております。また、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無 |
マロニー㈱ | 大阪府 吹田市 | 60 | 香辛・調味加工食品事業 | 100.00 | 役員の兼任等…無 |
ハウス食品グループ東北工場㈱ | 福島県 福島市 | 50 | 香辛・調味加工食品事業 | 100.00 | 役員の兼任等…有 |
サンハウス食品㈱ | 愛知県 江南市 | 100 | 香辛・調味加工食品事業 | 100.00 (100.00) | 当社グループの製品の一部を製造しております。 役員の兼任等…無 |
サンサプライ㈱ | 愛知県 江南市 | 50 | 香辛・調味加工食品事業 | 100.00 (100.00) | 材料の一部を当社グループに販売しております。 役員の兼任等…無 |
ハウスあいファクトリー㈱ | 大阪府 東大阪市 | 60 | 香辛・調味加工食品事業 | 100.00 (100.00) | 当社グループの製品の一部を製造しております。 役員の兼任等…無 |
朝岡スパイス㈱ | 東京都 千代田区 | 16 | 香辛・調味加工食品事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…無 |
㈱大黒商事 | 北海道 旭川市 | 3 | 外食事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…無 |
㈱竹井 | 京都府 城陽市 | 5 | 外食事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…無 |
㈱LFD JAPAN | 福岡市 博多区 | 3 | 外食事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…無 |
㈱KOZOU | 大阪市 福島区 | 1 | 外食事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…無 |
㈱ITEカンパニー | 愛知県 一宮市 | 1 | 外食事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…無 |
㈱ヴォークス・トレーディング | 東京都 中央区 | 500 | その他食品関連事業 | 86.28 | 材料の一部を当社グループに販売しております。また、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…有 |
㈱デリカシェフ | 埼玉県 久喜市 | 60 | その他食品関連事業 | 100.00 | 当社所有の建物、機械装置を賃借しており、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無 |
ハウス物流サービス㈱ | 大阪府 東大阪市 | 80 | その他食品関連事業 | 100.00 | 当社グループの製品等の受注業務および工場倉庫管理を主に行っております。 役員の兼任等…無 |
㈱ハウス食品分析テクノサービス | 千葉県 四街道市 | 60 | その他食品関連事業 | 100.00 | 当社グループの製品等の栄養成分分析を主に行っております。 役員の兼任等…無 |
ハウスビジネスパートナーズ㈱ | 大阪府 東大阪市 | 10 | 全社（共通） | 100.00 | 当社グループの間接業務の受託を主に行っております。 役員の兼任等…無 |
パッチワークキルト㈱ | 東京都 千代田区 | 10 | 全社（共通） | 100.00 | 当社グループの新価値・新規事業の実証を主に行っております 役員の兼任等…無 |
ハウスフーズホールディングUSA社 | 米国カリフォルニア州 ガーデングローブ | 187,000千米ドル | 海外食品事業 | 100.00 | 当社グループの米国における事業を統括しており、当社より資金援助を受けております。また、ハウスフーズアメリカ社に建物、機械装置、土地の貸与を行っております。 役員の兼任等…無 | ※１
ハウスフーズアメリカ社 | 米国カリフォルニア州 ガーデングローブ | 2,350千米ドル | 海外食品事業 | 100.00 (100.00) | 製品の一部を当社グループより仕入れており、当社より資金援助を受けております。また、ハウスフーズホールディング USA社所有の建物、機械装置、土地を賃借しております。 役員の兼任等…無 | ※１
キーストーンナチュラルホールディングス社 | 米国ペンシルベニア州フォールクロフト | 19,904千米ドル | 海外食品事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…無 | ※１
ハウスビーナチュラ社 | ドイツ デュッセルドルフ市 | 25千ユーロ | 海外食品事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…無 |
ネイチャーソイ社 | 米国ペンシルベニア州フィラデルフィア | 23,955千米ドル | 海外食品事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…無 | ※１
スーペリアナチュラル社 | カナダブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー | 2百万加ドル | 海外食品事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…無 |
エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社 | 米国カリフォルニア州 インダストリー | 4,200千米ドル | 海外食品事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…無 |
イチバンヤインターナショナルUSA社 | 米国カリフォルニア州 トーランス | 300千米ドル | 外食事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…無 |
イチバンヤUSA社 | 米国カリフォルニア州 トーランス | 7,000千米ドル | 外食事業 | 100.00 (80.00) | 役員の兼任等…無 |
ハウス食品(中国)投資社 | 中国上海市 | 611百万中国元 | 海外食品事業 | 100.00 | 当社グループの中国における事業を統括しております。 役員の兼任等…無 | ※１
上海ハウス食品社 | 中国上海市 | 132百万中国元 | 海外食品事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…無 | ※１
大連ハウス食品社 | 中国遼寧省大連市 | 195百万中国元 | 海外食品事業 | 100.00 (74.53) | 役員の兼任等…無 | ※１
浙江ハウス食品社 | 中国浙江省平湖市 | 274百万中国元 | 海外食品事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…無 | ※１
壱番屋レストラン管理(中国)社 | 中国上海市 | 111百万中国元 | 外食事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…無 | ※１
ハウスフーズベトナム社 | ベトナムドンナイ省 | 4,798億ドン | 海外食品事業 | 100.00 | 役員の兼任等…無 | ※１
ハウス食品グループアジアパシフィック社 | タイバンコク都 | 1,132百万 タイバーツ | 海外食品事業 | 100.00 (0.06) | 当社グループの東南アジアにおける事業を統括しております。 役員の兼任等…無 | ※１
ハウスオソサファフーズ社 | タイバンコク都 | 167百万 タイバーツ | 海外食品事業 | 60.00 (60.00) | 役員の兼任等…無 |
ティムフード社 | タイバンコク都 | 202百万 タイバーツ | その他食品関連事業 | 85.55 (85.55) | 役員の兼任等…無 |
ハウス＆ヴォークスインドネシア社 | インドネシア ジャカルタ首都特別州 | 324億ルピア | 海外食品事業 | 100.00 (2.96) | 役員の兼任等…無 |
ササハウスフーズインドネシア社 | インドネシア ジャカルタ首都特別州 | 410億ルピア | 海外食品事業 | 49.00 | 役員の兼任等…無 | ※５
ジャワアグリテック社 | インドネシア 中部ジャワ州 スマラン市 | 212億ルピア | その他食品関連事業 | 91.76 (64.62) | 役員の兼任等…無 |
台湾ハウス食品社 | 台湾台北市 | 29百万台湾元 | 海外食品事業 | 100.00 | 製品の一部を当社グループより仕入れております。 役員の兼任等…無 |
台湾壱番屋社 | 台湾台北市 | 107百万台湾元 | 外食事業 | 80.00 (80.00) | 役員の兼任等…無 |
壱番屋国際香港社 | 中国香港九龍市 | 8百万香港ドル | 外食事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…無 |
壱番屋香港社 | 中国香港九龍市 | 26百万香港ドル | 外食事業 | 96.00 (76.80) | 役員の兼任等…無 |
ギャバンスパイスマニュファクチャリング社 | マレーシアペナン州 | 64百万マレーシア リンギット | 香辛・調味加工食品事業 | 100.00 | 材料の一部を当社グループに販売しております。 役員の兼任等…無 | ※１
イチバンヤUK社 | 英国ロンドン市 | 5百万ポンド | 外食事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…無 |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
イチバンヤミッドウエストアジア社 | タイバンコク都 | 50百万 タイバーツ | － | 42.00 (37.00) | 役員の兼任等…無 |
ヴォークス・トレーディングタイ社 | タイバンコク都 | 23百万 タイバーツ | － | 49.00 (49.00) | 役員の兼任等…無 |
オーストラリアンマスタードオイル社 | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 9百万豪ドル | － | 20.00 (20.00) | 役員の兼任等…無 |
サンヨー缶詰㈱ | 福島県 福島市 | 155 | － | 30.97 | 当社グループの製品の一部を製造しております。 役員の兼任等…無 |
F-LINE㈱ | 東京都 中央区 | 2,480 | － | 26.08 | 当社グループの製品の一部を輸送しております。 役員の兼任等…無 |

（注）１．「資本金又は出資金」欄に記載した外貨建の資本金または出資金については、各国現地通貨で表示しております。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

４．※１：特定子会社に該当します。

５．※２：ハウス食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高 | 130,315百万円
②　経常利益 | 12,021百万円
③　当期純利益 | 8,431百万円
④　純資産額 | 61,941百万円
⑤　総資産額 | 105,029百万円

６．※３：有価証券報告書を提出しております。

７．※４：㈱壱番屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８．※５：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

### ５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
香辛・調味加工食品事業 | 2,499 | ［681］
健康食品事業 | 233 | ［8］
海外食品事業 | 1,466 | ［27］
外食事業 | 1,235 | ［1,899］
その他食品関連事業 | 684 | ［1,988］
全社（共通） | 549 | ［23］
合計 | 6,666 | ［4,626］

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに属していない従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
480 | 41.8 | 14.9 | 8,280,916

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 480
合計 | 480

（注）１．従業員数は就業人員数（当社からグループ会社への出向者・休職者を除く）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに属していない従業員であります。

(3）労働組合の状況

特記事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
20.9 | 91.7 | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）３、４、５、８ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、６、７、８、９
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
ハウス食品㈱ | 9.8 | 104.0 | 75.3 | 79.8 | 61.1
ハウスウェルネスフーズ㈱ | 4.5 | － | 67.9 | 70.3 | 53.4
㈱壱番屋 | 14.7 | 42.9 | 60.9 | 76.4 | 115.4
ハウスギャバン㈱ | 16.3 | 100.0 | － | － | －
マロニー㈱ | 0.0 | － | － | － | －
㈱ヴォークス・トレーディング | 13.5 | － | － | － | －
サンハウス食品㈱ | 5.9 | ※ | 59.7 | 75.3 | 61.9
㈱デリカシェフ | 10.4 | ※ | 70.7 | 70.9 | 90.0
ハウス物流サービス㈱ | 27.3 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向先の従業員として集計しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男性労働者の育児休業取得率について、出向者は出向先の従業員として集計しております。

５．「※」は男性労働者の育児休業の対象となる従業員が無いことを示しております。

６．労働者の男女の賃金の差異について、出向者は出向元の従業員として集計しております。

７．非正規雇用労働者は、パートタイマー、期間社員等であり、派遣社員は除いております。

８．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

９．同一労働・同一等級において男女の賃金の差異はなく、主に雇用形態別、及び等級別の人員構成の差によるものであります。