## 第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアルなどの整備を行っております。

### １ 【連結財務諸表等】

#### (1) 【連結財務諸表】

##### ① 【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 80,763 | 97,484
受取手形及び売掛金 | ※１ 53,984 | ※１ 53,664
有価証券 | － | 999
商品及び製品 | 18,465 | 19,602
仕掛品 | 3,909 | 4,255
原材料及び貯蔵品 | 8,407 | 8,800
その他 | 5,754 | 5,070
貸倒引当金 | △74 | △72
流動資産合計 | 171,208 | 189,802
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２ 38,737 | ※２ 39,357
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 23,085 | ※２ 24,001
土地 | ※２ 30,513 | ※２ 30,702
リース資産（純額） | 712 | 1,847
建設仮勘定 | 5,636 | 8,606
その他（純額） | 5,926 | 6,184
有形固定資産合計 | ※３ 104,609 | ※３ 110,698
無形固定資産 |  |
のれん | 9,296 | 3,734
商標権 | 18,706 | 18,081
ソフトウエア | 3,564 | 3,699
契約関連無形資産 | 17,402 | 16,602
顧客関連資産 | 4,633 | 4,650
ソフトウエア仮勘定 | 1,083 | 1,211
その他 | 1,373 | 1,402
無形固定資産合計 | 56,056 | 49,379
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２,※４ 65,690 | ※２,※４ 48,344
長期貸付金 | 11 | 16
繰延税金資産 | 698 | 1,749
長期預金 | 1,000 | 1,000
退職給付に係る資産 | 26,069 | 27,626
破産更生債権等 | 171 | 171
長期預け金 | 1,055 | 985
その他 | 6,594 | 6,555
貸倒引当金 | △1,325 | △1,251
投資その他の資産合計 | 99,963 | 85,195
固定資産合計 | 260,628 | 245,272
資産合計 | 431,836 | 435,074

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 22,032 | 22,261
電子記録債務 | 2,229 | 1,422
短期借入金 | ※２ 7,523 | ※２ 7,859
リース債務 | 725 | 856
未払金 | 12,547 | 10,637
未払法人税等 | 4,183 | 4,506
賞与引当金 | 546 | 658
役員賞与引当金 | 60 | 80
株主優待引当金 | 108 | 236
資産除去債務 | 19 | 14
その他 | 15,805 | 14,591
流動負債合計 | 65,777 | 63,121
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 193 | ※２ 6,549
リース債務 | 3,885 | 5,022
長期未払金 | 139 | 132
繰延税金負債 | 26,255 | 23,358
退職給付に係る負債 | 7,620 | 7,333
資産除去債務 | 1,150 | 1,228
長期預り保証金 | 3,668 | 3,588
その他 | 1,539 | 1,864
固定負債合計 | 44,450 | 49,075
負債合計 | 110,227 | 112,196
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,948 | 9,948
資本剰余金 | 22,850 | 22,849
利益剰余金 | 231,199 | 232,501
自己株式 | △11,933 | △13,008
株主資本合計 | 252,064 | 252,290
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 27,657 | 20,346
繰延ヘッジ損益 | △55 | 98
為替換算調整勘定 | 9,293 | 16,626
退職給付に係る調整累計額 | 3,250 | 3,463
その他の包括利益累計額合計 | 40,145 | 40,533
非支配株主持分 | 29,400 | 30,055
純資産合計 | 321,609 | 322,878
負債純資産合計 | 431,836 | 435,074

##### ② 【連結損益及び包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 299,600 | ※１ 315,418
売上原価 | ※２ 190,644 | ※２ 199,508
売上総利益 | 108,956 | 115,910
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 89,486 | ※３,※４ 95,907
営業利益 | 19,470 | 20,004
営業外収益 |  |
受取利息 | 364 | 433
受取配当金 | 854 | 982
持分法による投資利益 | 75 | 183
受取家賃 | 884 | 877
為替差益 | 23 | －
その他 | 581 | 546
営業外収益合計 | 2,781 | 3,020
営業外費用 |  |
支払利息 | 177 | 98
賃貸費用 | 712 | 676
為替差損 | － | 463
その他 | 277 | 398
営業外費用合計 | 1,165 | 1,636
経常利益 | 21,085 | 21,388
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 7 | ※５ 288
投資有価証券売却益 | 2,392 | 4,401
店舗売却益 | 35 | 122
退職給付制度改定益 | ※６ 6,988 | －
その他 | 16 | 83
特別利益合計 | 9,437 | 4,894
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※７ 20 | ※７ 9
固定資産除却損 | 398 | 249
投資有価証券評価損 | 294 | 283
会員権評価損 | 7 | 0
減損損失 | ※８ 2,523 | ※８ 5,540
その他 | 4 | 4
特別損失合計 | 3,247 | 6,084
税金等調整前当期純利益 | 27,276 | 20,198
法人税、住民税及び事業税 | 6,995 | 7,302
法人税等調整額 | 1,113 | △1,408
法人税等合計 | 8,109 | 5,894
当期純利益 | 19,167 | 14,305
（内訳） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,580 | 12,493
非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,587 | 1,811

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,775 | △7,273
繰延ヘッジ損益 | 151 | 179
為替換算調整勘定 | 3,934 | 7,795
退職給付に係る調整額 | △1,768 | 238
持分法適用会社に対する持分相当額 | 63 | 49
その他の包括利益合計 | ※９ 9,156 | ※９ 988
包括利益 | 28,323 | 15,292
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 26,365 | 12,882
非支配株主に係る包括利益 | 1,958 | 2,411

##### ③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 9,948 | 22,829 | 218,106 | △9,957 | 240,925
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,487 |  | △4,487
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 17,580 |  | 17,580
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 20 |  |  | 20
自己株式の取得 |  |  |  | △2,003 | △2,003
自己株式の処分 |  | 1 |  | 27 | 28
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 21 | 13,093 | △1,976 | 11,138
当期末残高 | 9,948 | 22,850 | 231,199 | △11,933 | 252,064

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 20,907 | △184 | 5,616 | 5,021 | 31,359 | 29,050 | 301,335
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | － |  | △4,487
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | － |  | 17,580
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | － |  | 20
自己株式の取得 |  |  |  |  | － |  | △2,003
自己株式の処分 |  |  |  |  | － |  | 28
自己株式の消却 |  |  |  |  | － |  | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,750 | 130 | 3,677 | △1,771 | 8,785 | 350 | 9,135
当期変動額合計 | 6,750 | 130 | 3,677 | △1,771 | 8,785 | 350 | 20,274
当期末残高 | 27,657 | △55 | 9,293 | 3,250 | 40,145 | 29,400 | 321,609

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 9,948 | 22,850 | 231,199 | △11,933 | 252,064
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,596 |  | △4,596
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 12,493 |  | 12,493
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △8,089 | △8,089
自己株式の処分 |  | 0 |  | 419 | 419
自己株式の消却 |  | △6,596 |  | 6,596 | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  | 6,595 | △6,595 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △1 | 1,302 | △1,074 | 226
当期末残高 | 9,948 | 22,849 | 232,501 | △13,008 | 252,290

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 27,657 | △55 | 9,293 | 3,250 | 40,145 | 29,400 | 321,609
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | － |  | △4,596
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | － |  | 12,493
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  | － |  | △8,089
自己株式の処分 |  |  |  |  | － |  | 419
自己株式の消却 |  |  |  |  | － |  | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,311 | 153 | 7,333 | 213 | 388 | 654 | 1,042
当期変動額合計 | △7,311 | 153 | 7,333 | 213 | 388 | 654 | 1,269
当期末残高 | 20,346 | 98 | 16,626 | 3,463 | 40,533 | 30,055 | 322,878

##### ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 27,276 | 20,198
減価償却費 | 12,719 | 12,940
のれん償却額 | 904 | 1,128
減損損失 | 2,523 | 5,540
持分法による投資損益（△は益） | △75 | △183
投資有価証券評価損益（△は益） | 294 | 283
会員権評価損 | 7 | 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △69 | △77
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | 20
株主優待引当金の増減額（△は減少） | 9 | 127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △149 | 206
受取利息及び受取配当金 | △1,218 | △1,415
支払利息 | 177 | 98
為替差損益（△は益） | 420 | 481
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,392 | △4,401
固定資産売却損益（△は益） | 13 | △279
固定資産除却損 | 398 | 249
店舗売却損益（△は益） | △35 | △122
退職給付制度改定益 | △6,988 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △2,996 | 1,055
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,459 | △1,348
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,351 | △284
未払賞与の増減額（△は減少） | 55 | 113
長期預り保証金の増減額（△は減少） | △102 | △81
その他の資産の増減額（△は増加） | △1,176 | △1,036
その他の負債の増減額（△は減少） | 1,356 | △2,032
小計 | 29,842 | 31,180
利息及び配当金の受取額 | 1,173 | 1,314
利息の支払額 | △390 | △98
法人税等の支払額 | △5,053 | △5,827
営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,571 | 26,568

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △2,761 | △9,346
定期預金の払戻による収入 | 4,373 | 899
有価証券の取得による支出 | △2,798 | △6,500
有価証券の売却による収入 | 8,798 | 6,500
有形固定資産の取得による支出 | △10,417 | △13,156
有形固定資産の売却による収入 | 60 | 425
店舗売却による収入 | 67 | 182
無形固定資産の取得による支出 | △2,255 | △1,980
無形固定資産の売却による収入 | 18 | 3
投資有価証券の取得による支出 | △370 | △165
投資有価証券の売却による収入 | 5,691 | 11,159
会員権の取得による支出 | △0 | △2
関係会社株式の取得による支出 | △46 | △207
出資金の回収による収入 | 1 | 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △2,661 | △93
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,299 | △12,281
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,970 | 218
非支配株主からの払込みによる収入 | 227 | －
リース債務の返済による支出 | △1,158 | △976
長期借入金の返済による支出 | △84 | △479
長期借入れによる収入 | － | 6,657
自己株式の取得による支出 | △2,003 | △8,089
子会社の自己株式の取得による支出 | △106 | △0
配当金の支払額 | △4,488 | △4,595
非支配株主への配当金の支払額 | △1,740 | △1,796
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,382 | △9,060
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,592 | 2,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,483 | 8,192
現金及び現金同等物の期首残高 | 62,682 | 80,165
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 80,165 | ※１ 88,357

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数48社

主要な連結子会社名

「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、新たに設立したハウス食品グループ東北工場㈱、ハウスビーナチュラ社、㈱ITEカンパニーと、新たに株式を取得した㈱KOZOUを連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

記載すべき主要な非連結子会社はありません。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数5社

会社等の名称

イチバンヤミッドウエストアジア社、ヴォークス・トレーディングタイ社、サンヨー缶詰㈱、F-LINE㈱、オーストラリアンマスタードオイル社

当連結会計年度より、新たに株式を取得したオーストラリアンマスタードオイル社を持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

連結子会社のうち、㈱壱番屋の決算日は２月末日、㈱ヴォークス・トレーディング、ハウスフーズホールディングUSA社、ハウスフーズアメリカ社、キーストーンナチュラルホールディングス社、ネイチャーソイ社、ハウス食品（中国）投資社、ハウス食品グループアジアパシフィック社、ハウスオソサファフーズ社、台湾ハウス食品社ほか23社の決算日は12月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

○満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

○その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

一部子会社については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社および国内連結子会社

建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）

主として定額法

建物及び構築物以外

定率法

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | 主として10年

②　無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権 | 主として42年
ソフトウエア | 見込利用可能期間（５年）
契約関連無形資産 | 30年
顧客関連資産 | 15年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　使用権資産

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　株主優待引当金

グループ会社の株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）にて、定額法により発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）により、主として定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債務、外貨建予定取引および外貨建定期預金

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、為替変動によるリスク及び金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは食品の製造・販売を主な事業とし、製品又は商品（以下、製品等）の販売に係る収益は、主に製造又は卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート、返品等を控除した金額で測定しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

キーストーンナチュラルホールディングス社に係る顧客関連資産及びのれんの減損

①減損の兆候を識別した顧客関連資産及びのれんの連結財務諸表計上額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客関連資産 | 4,633百万円 | 4,650百万円 | （－百万円）
のれん | 7,060百万円 | 1,644百万円 | （5,042百万円）
減損損失 | －百万円 | 5,042百万円 |

（注）括弧内金額は、当連結会計年度に認識した減損損失の金額であります。

②その他の情報

当社の連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA社は、米国会計基準を適用しております。

同社を通じてキーストーンナチュラルホールディングス社を取得した際に発生した顧客関連資産及びのれんにつきましては、米国内の物価上昇による消費者志向の変化を受けて高価格帯PBF(植物由来製品)を中心にキーストーンナチュラルホールディングス社の販売が苦戦し収益性が低下したことから、減損の兆候を識別しております。

顧客関連資産の減損損失の認識の判定にあたっては、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。

のれんの減損損失の認識の判定にあたっては、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を公正価値まで減額し減損損失5,042百万円を計上しております。

キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画は、下記の仮定に基づいて作成しております。

・北米等における大豆系食品市場の継続的成長

・販売統合に伴う営業力回復による売上規模の拡大

・合理化による生産及び販売コスト削減効果

公正価値は、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画による将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境や販売計画等により大きく変化する場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「訴訟関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」に表示していた「訴訟関連費用」14百万円、「その他」263百万円は、「その他」277百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2024年７月より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」）を導入いたしました。

(1）取引の概要

本プランは、持株会に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ハウス食品グループ本社社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」）を設定し、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

「E-Ship信託」に残存する当社株式を、「E-Ship信託」における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,699百万円、598,700株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末　1,690百万円

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年３月22日)を、当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 1,750百万円 | 1,854百万円
売掛金 | 52,234百万円 | 51,810百万円

※２　担保提供資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 366百万円 | 17百万円
機械装置及び運搬具 | 286百万円 | 68百万円
土地 | 512百万円 | 465百万円
投資有価証券 | 538百万円 | 596百万円

（注）１．投資有価証券は、関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 78百万円 | －百万円
長期借入金 | 30百万円 | 20百万円
（うち、１年内返済予定の長期借入金） | （10百万円） | （10百万円）

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 167,531百万円 | 175,616百万円

※４　関連会社に対するもの

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 6,968百万円 | 7,400百万円

５　保証債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入） | 23百万円 | 6百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約） | 33百万円 | 50百万円

###### （連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上原価 | 327百万円 | 533百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広告宣伝費 | 7,749百万円 | 8,347百万円
運送費及び保管費 | 13,021百万円 | 13,376百万円
販売手数料 | 120百万円 | 93百万円
販売促進費 | 3,657百万円 | 3,910百万円
役員賞与引当金繰入額 | 65百万円 | 85百万円
給料手当及び賞与 | 26,122百万円 | 28,461百万円
退職給付費用 | △317百万円 | △128百万円
貸倒引当金繰入額 | △13百万円 | △1百万円
株主優待引当金繰入額 | 111百万円 | 253百万円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
研究開発費 | 4,625百万円 | 4,776百万円

※５　固定資産売却益

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 2百万円
機械装置及び運搬具 | 5百万円 | 18百万円
土地 | －百万円 | 267百万円
その他 | 1百万円 | 0百万円
合計 | 7百万円 | 288百万円

※６　退職給付制度改定益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

連結子会社であるハウス食品㈱において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。

※７　固定資産売却損

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 3百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 9百万円 | 2百万円
その他 | 7百万円 | 7百万円
合計 | 20百万円 | 9百万円

※８　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失（5,540百万円）を計上しております。

当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては主として管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、または外食事業における店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、さらに本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

なお、キーストーンナチュラルホールディングス社を連結子会社とした際に計上したのれんについては、当該のれんおよびその他の無形固定資産を加えたより大きな単位であるキーンストーンナチュラルホールディングス社全体を資産グループとして判定しております。

前連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場　所 | 用　途 | 種　類 | 減損損失 （百万円）
ハウス食品グループ本社㈱ | （注）１ | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 4
大連ハウス食品社㈱ | （注）１ | 事業用資産 | 機械装置 | 21
ハウス食品㈱ | （注）２ | 事業用資産 | 建物、機械装置等 | 1,970
㈱壱番屋 | 店舗 | 土地、建物等 | 450
レストラン | （注）３,４
壱番屋レストラン管理（中国）社 | 店舗 | 建物等 | 73
中国レストラン | （注）３,４
台湾壱番屋社 | 店舗 | 建物等 | 5
台湾レストラン | （注）３,４

（注）１．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

２．収益性が低下した事業資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを8.7%で割り引いて算定しております。

３．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

４．地域別の内訳は、日本45店舗、中国香港14店舗、台湾１店舗です。

当連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場　所 | 用　途 | 種　類 | 減損損失 （百万円）
キーストーンナチュラル ホールディングス社 | （注）１ | 事業用資産 | のれん | 5,042
㈱壱番屋 | 店舗 | 土地、建物等 | 437
レストラン | （注）２,３
壱番屋レストラン管理（中国）社 | 店舗 | 建物 | 19
中国レストラン | （注）２,３
壱番屋香港社 | 店舗 | 建物 | 42
中国香港レストラン | （注）２,３

（注）１．キーストーンナチュラルホールディングス社の直近の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を公正価値まで減額し減損損失を計上しております。

公正価値は、同社の直近の事業計画による将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率（9.1％）により現在価値に割引いて算定しております。

２．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

３．地域別の内訳は、日本35店舗、中国香港４店舗です。

※９　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

前連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金 |
当期発生額 | 11,787百万円
組替調整額 | △2,138百万円
法人税等及び税効果調整前 | 9,649百万円
法人税等及び税効果額 | △2,875百万円
その他有価証券評価差額金 | 6,775百万円
繰延ヘッジ損益 |
当期発生額 | 217百万円
法人税等及び税効果調整前 | 217百万円
法人税等及び税効果額 | △65百万円
繰延ヘッジ損益 | 151百万円
為替換算調整勘定 |
当期発生額 | 3,934百万円
為替換算調整勘定 | 3,934百万円
退職給付に係る調整額 |
当期発生額 | 1,335百万円
組替調整額 | △3,850百万円
法人税等及び税効果調整前 | △2,515百万円
法人税等及び税効果額 | 747百万円
退職給付に係る調整額 | △1,768百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |
当期発生額 | 78百万円
組替調整額 | △15百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 63百万円
その他の包括利益合計 | 9,156百万円

当連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

その他有価証券評価差額金 |
当期発生額 | △5,802百万円
組替調整額 | △4,213百万円
法人税等及び税効果調整前 | △10,016百万円
法人税等及び税効果額 | 2,742百万円
その他有価証券評価差額金 | △7,273百万円
繰延ヘッジ損益 |
当期発生額 | 259百万円
法人税等及び税効果調整前 | 259百万円
法人税等及び税効果額 | △80百万円
繰延ヘッジ損益 | 179百万円
為替換算調整勘定 |
当期発生額 | 7,795百万円
為替換算調整勘定 | 7,795百万円
退職給付に係る調整額 |
当期発生額 | 1,137百万円
組替調整額 | △761百万円
法人税等及び税効果調整前 | 376百万円
法人税等及び税効果額 | △138百万円
退職給付に係る調整額 | 238百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |
当期発生額 | 52百万円
組替調整額 | △3百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 49百万円
その他の包括利益合計 | 988百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 100,751 | － | － | 100,751

２．自己株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 3,212 | 667 | 9 | 3,871

（変動事由の概要）

増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の公開買付けによる増加 | 666千株
単元未満株式の買取りによる増加 | 1千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 9千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,243 | 23 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,244 | 23 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,325 | 24 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 100,751 | － | 2,252 | 98,498

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　　　　　2,252千株

２．自己株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 3,871 | 3,016 | 2,427 | 4,460

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式599千株が含まれております。

２．変動事由の概要

増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の公開買付けによる増加 | 2,252千株
E-Ship信託による自己株式の取得による増加 | 763千株
単元未満株式の買取りによる増加 | １千株
取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少 | 2,252千株
E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少 | 164千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 10千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,325 | 24 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 2,271 | 24 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

（注）１．2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,271 | 24 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

（注）１．配当金の総額には、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金 | 80,763百万円 | 97,484百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △598百万円 | △9,127百万円
現金及び現金同等物 | 80,165百万円 | 88,357百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

株式の取得により新たに㈱LFD JAPANを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 693百万円
固定資産 | 91百万円
のれん | 1,463百万円
商標権 | 693百万円
流動負債 | △172百万円
固定負債 | △307百万円
株式の取得価額 | 2,462百万円
現金及び現金同等物 | 617百万円
差引：取得のための支出 | 1,844百万円

（注）１．「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。

###### （リース取引関係）

１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 308 | 271 | 36
合計 | 308 | 271 | 36

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 292 | 270 | 22
合計 | 292 | 270 | 22

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 15 | 15
１年超 | 22 | 7
合計 | 36 | 22

(3）支払リース料および減価償却費相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
支払リース料 | 15 | 15
減価償却費相当額 | 15 | 15

(4）減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として、運送事業における車両、食料品事業における生産設備、研究機器、車両および外食事業における店内設備、店舗建物であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 484 | 469
１年超 | 241 | 359
合計 | 725 | 828

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 40 | 35
１年超 | 245 | 218
合計 | 285 | 254

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、為替変動によるリスク及び金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、長期借入金には、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で28年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。長期預り保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく預り保証金やフランチャイズ加盟契約に基づき加盟企業から預っている取引保証金等であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理

営業債権は、販売及び与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の高い金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。

当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは適時に資金計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムを通して、国内グループ会社全体の資金管理を行うほか、機動的なグループ内融資や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 56,271 | 56,271 | －
（２）長期預金 | 1,000 | 995 | △5
資産計 | 57,271 | 57,266 | △5
（１）リース債務 | 4,610 | 4,580 | △30
（２）長期借入金 | 193 | 189 | △4
（３）長期未払金 | 139 | 136 | △2
（４）長期預り保証金 | 3,583 | 3,550 | △33
負債計 | 8,525 | 8,456 | △69
デリバティブ取引 |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | △1,900 | △1,900 | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | △97 | △97 | －

（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 9,419
営業・加盟保証金 | 85

市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で、時価の見積もりの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「（４）長期預り保証金」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 39,556 | 39,556 | －
（２）長期預金 | 1,000 | 990 | △10
資産計 | 40,556 | 40,546 | △10
（１）リース債務 | 5,878 | 5,707 | △171
（２）長期借入金 | 6,549 | 6,440 | △109
（３）長期未払金 | 132 | 127 | △5
（４）長期預り保証金 | 3,514 | 3,466 | △47
負債計 | 16,074 | 15,741 | △333
デリバティブ取引 |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | △1,290 | △1,290 | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | 162 | 162 | －

（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 9,788
営業・加盟保証金 | 74

市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で、時価の見積もりの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「（４）長期預り保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 80,763 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 53,984 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | 1,000 | 1,000 | 4,500
国債・地方債等 | － | － | － | －
社債 | － | 1,000 | 1,000 | 4,500
その他 | － | － | － | －
長期預金 | － | 1,000 | － | －
合計 | 134,747 | 2,000 | 1,000 | 4,500

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 97,484 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 53,664 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 1,000 | － | － | －
国債・地方債等 | － | － | － | －
社債 | 1,000 | － | － | －
その他 | － | － | － | －
長期預金 | － | 1,000 | － | －
合計 | 152,147 | 1,000 | － | －

（注）４．リース債務、長期借入金および長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債務 | 725 | 480 | 383 | 298 | 196 | 2,528
長期借入金 | － | 44 | 31 | 13 | 13 | 92
長期預り保証金 | － | 147 | 140 | 125 | 137 | 3,035
合計 | 725 | 671 | 555 | 435 | 346 | 5,654

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債務 | 856 | 807 | 698 | 598 | 469 | 2,451
長期借入金 | － | 46 | 25 | 23 | 22 | 4,743
長期預り保証金 | － | 161 | 150 | 104 | 88 | 3,010
合計 | 856 | 1,014 | 873 | 725 | 580 | 10,204

（注）１．長期借入金1,690百万円は「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、返済予定額には含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 49,773 | － | － | 49,773
社債 | － | 6,497 | － | 6,497
その他 | － | － | － | －
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 79 | － | 79
資産計 | 49,773 | 6,576 | － | 56,350
リース債務 | － | 3,609 | － | 3,609
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 2,075 | － | 2,075
負債計 | － | 5,684 | － | 5,684

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 38,556 | － | － | 38,556
社債 | － | 999 | － | 999
その他 | － | － | － | －
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 305 | － | 305
金利関連 | － | 12 | － | 12
資産計 | 38,556 | 1,316 | － | 39,873
リース債務 | － | 3,848 | － | 3,848
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1,445 | － | 1,445
負債計 | － | 5,293 | － | 5,293

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期預金 | － | 995 | － | 995
資産計 | － | 995 | － | 995
リース債務 | － | 972 | － | 972
長期借入金 | － | 189 | － | 189
長期未払金 | － | 136 | － | 136
長期預り保証金 | － | 3,550 | － | 3,550
負債計 | － | 4,848 | － | 4,848

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期預金 | － | 990 | － | 990
資産計 | － | 990 | － | 990
リース債務 | － | 1,859 | － | 1,859
長期借入金 | － | 6,440 | － | 6,440
長期未払金 | － | 127 | － | 127
長期預り保証金 | － | 3,466 | － | 3,466
負債計 | － | 11,893 | － | 11,893

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額と時価の差額の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

長期未払金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①株式 | 48,931 | 8,900 | 40,031
②債券 |  |  |
社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 48,931 | 8,900 | 40,031
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①株式 | 843 | 1,083 | △240
②債券 |  |  |
社債 | 6,497 | 6,601 | △103
③その他 | － | － | －
小計 | 7,340 | 7,683 | △343
合計 | 56,271 | 16,583 | 39,688

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,451百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①株式 | 37,806 | 8,007 | 29,799
②債券 |  |  |
社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 37,806 | 8,007 | 29,799
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①株式 | 750 | 870 | △120
②債券 |  |  |
社債 | 999 | 1,000 | △1
③その他 | － | － | －
小計 | 1,750 | 1,871 | △121
合計 | 39,556 | 9,878 | 29,678

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,388百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 4,691 | 2,392 | －
合計 | 4,691 | 2,392 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 5,446 | 4,401 | －
合計 | 5,446 | 4,401 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について294百万円（その他有価証券294百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について283百万円（その他有価証券283百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### （デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | デリバティブ 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取日本円 | 8,587 | 6,163 | △1,955 | △1,955
支払米ドル
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取中国元 | 4,080 | 4,080 | 43 | 43
支払日本円
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取タイバーツ | 2,033 | － | 13 | 13
支払日本円
合計 | 14,700 | 10,243 | △1,900 | △1,900

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | デリバティブ 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取日本円 | 6,163 | 6,163 | △1,445 | △1,445
支払米ドル
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取中国元 | 4,080 | 4,080 | 103 | 103
支払日本円
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取タイバーツ | 2,245 | － | 52 | 52
支払日本円
合計 | 12,488 | 10,243 | △1,290 | △1,290

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | 外貨建債権債務 及び 外貨建予定取引 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 379 | － | 11
タイバーツ | 4 | － | 0
合計 | 383 | － | 11

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | 外貨建債権債務 及び 外貨建予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル タイバーツ ユーロ 中国元 豪ドル | 6,100 349 221 185 1 | － － － － － | △100 △9 1 △0 0
合計 | 6,856 | － | △108

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | 外貨建債権債務 及び 外貨建予定取引 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 376 | － | △7
合計 | 376 | － | △7

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | 外貨建債権債務 及び 外貨建予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 4,015 | － | 138
タイバーツ | 334 | － | 17
中国元 | 55 | － | 3
ユーロ | 44 | － | △0
豪ドル | 3 | － | 0
金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
受取変動・支払固定 | 4,745 | 4,745 | 12
合計 | 9,195 | 4,745 | 170

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）については６社が、確定拠出年金制度については３社が、退職一時金制度については８社が有しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 48,027 | 33,094
勤務費用（注）１ | 1,054 | 1,070
利息費用 | 143 | 157
数理計算上の差異の発生額 | 3,592 | △2,425
退職給付の支払額 | △2,304 | △2,264
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △17,419 | －
退職給付制度の一部終了に伴う減少額 | － | △212
その他 | － | 0
退職給付債務の期末残高 | 33,094 | 29,420

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 60,153 | 51,542
期待運用収益 | 918 | 1,004
数理計算上の差異の発生額 | 4,927 | △1,288
事業主からの拠出額 | 424 | 172
退職給付の支払額 | △1,641 | △1,522
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △13,240 | －
退職給付制度の一部終了に伴う減少額 | － | △195
年金資産の期末残高 | 51,542 | 49,713

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 25,556 | 22,150
年金資産 | △51,542 | △49,713
| △25,987 | △27,563
非積立型制度の退職給付債務 | 7,538 | 7,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △18,448 | △20,292
退職給付に係る負債 | 7,620 | 7,333
退職給付に係る資産 | △26,069 | △27,626
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △18,448 | △20,292

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用（注）１ | 1,054 | 1,070
利息費用 | 143 | 157
期待運用収益 | △918 | △1,004
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,026 | △749
過去勤務費用の費用処理額 | △15 | △15
確定給付制度に係る退職給付費用 | △762 | △541
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 | △6,988 | －
退職給付制度の一部終了に伴う損益（注）２ | － | △13

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．特別利益その他に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | △15 | △15
数理計算上の差異 | △2,500 | 392
合計 | △2,515 | 376

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 340 | 324
未認識数理計算上の差異 | 4,363 | 4,755
合計 | 4,703 | 5,079

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 40％ | 42％
株式 | 34％ | 32％
保険資産（一般勘定） | 11％ | 11％
現金及び預金 | 1％ | 4％
オルタナティブ | 12％ | 9％
その他 | 2％ | 2％
合計 | 100％ | 100％

（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

主要な数理計算上の計算基礎 |
割引率 | 主として0.5％
長期期待運用収益率 | 主として2.0％
予想昇給率 | 2023年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主要な数理計算上の計算基礎 |
割引率 | 主として1.6％
長期期待運用収益率 | 主として2.0％
予想昇給率 | 2023年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は553百万円、当連結会計年度は555百万円であります。

４．その他の事項

前連結会計年度の確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額及び当連結会計年度の退職給付制度の一部終了に伴う影響額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の減少 | △17,419 | △212
確定拠出制度への資産移管額 | 13,240 | 195
小　計 | △4,180 | △18
未認識数理計算上の差異の損益処理額 | △2,808 | 4
合　計 | △6,988 | △13

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
投資有価証券評価損 | 5,548百万円 | 5,665百万円
固定資産減損損失 | 1,895百万円 | 2,883百万円
未払販売手数料等 | 951百万円 | 975百万円
子会社の時価評価による評価差額 | 696百万円 | 689百万円
未払賞与 | 841百万円 | 889百万円
退職給付に係る負債 | 2,324百万円 | 2,281百万円
貸倒引当金 | 406百万円 | 393百万円
税務上の繰越欠損金(注)１ | 843百万円 | 1,122百万円
未払事業税 | 299百万円 | 319百万円
棚卸資産評価損 | 58百万円 | 109百万円
長期未払金 | 36百万円 | 22百万円
その他 | 1,631百万円 | 1,151百万円
繰延税金資産小計 | 15,530百万円 | 16,497百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △753百万円 | △587百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,661百万円 | △7,641百万円
評価性引当額小計 | △8,414百万円 | △8,228百万円
（繰延税金資産合計） | 7,116百万円 | 8,270百万円
繰延税金負債 |  |
企業結合により識別された無形資産 | △11,461百万円 | △10,993百万円
その他有価証券評価差額金 | △12,058百万円 | △9,316百万円
退職給付に係る資産 | △8,024百万円 | △8,726百万円
子会社の時価評価による評価差額 | △217百万円 | △212百万円
固定資産圧縮積立金 | △170百万円 | △166百万円
その他 | △742百万円 | △467百万円
（繰延税金負債合計） | △32,672百万円 | △29,879百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △25,557百万円 | △21,609百万円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.20％ | 1.80％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.13％ | △0.03％
住民税均等割 | 0.61％ | 0.79％
試験研究費等税額控除 | △1.55％ | △3.59％
評価性引当額の増減 | 0.16％ | △0.68％
税率変更による影響 | － | 0.50％
のれん償却額 | 0.07％ | 0.38％
連結調整項目 | △0.74％ | △1.20％
その他 | △0.51％ | 0.59％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.73％ | 29.18％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しています。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が399百万円増加し、その他有価証券評価差額金が264百万円、退職給付に係る調整累計額が32百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が103百万円増加しております。

また、連結子会社のうち、連結決算日と決算日が一致しておらず、決算日以後に上記「所得税法等の一部を改正する法律」が成立した子会社については、当連結会計年度において法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正を行っておりません。

上記子会社においてこの税率変更による修正を行った場合、修正を行わなかった場合に比べて、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が268百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が266百万円増加いたします。

###### （企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2023年12月28日に当社の連結子会社である㈱壱番屋が行った㈱LFD JAPANの株式取得について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,921百万円は、会計処理の確定により458百万円減少し、1,463百万円となっております。のれんの減少は、商標権が693百万円、繰延税金負債が235百万円それぞれ増加したことによるものです。

なお、のれん及び商標権の償却期間はいずれも10年であります。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社・工場・店舗等の土地家屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.3％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 1,138百万円 | 1,169百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 58百万円 | 86百万円
時の経過による調整額 | 9百万円 | 9百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △39百万円 | △24百万円
見積りの変更による増加額 | －百万円 | 15百万円
その他増減額（△は減少） | 4百万円 | △13百万円
期末残高 | 1,169百万円 | 1,242百万円

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額15百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（契約資産及び契約負債の残高等）

契約負債は、主に、製品等の引渡前に顧客から受け取った対価、および外食事業セグメントにおけるフランチャイズ店から受け取った加盟契約時の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、119百万円であります。

契約負債の増減は、前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。

契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約資産（期首残高） | － | －
契約資産（期末残高） | － | －
契約負債（期首残高） | 634百万円 | 384百万円
契約負債（期末残高） | 384百万円 | 549百万円

なお、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含まれております。

（残存履行義務に配分した取引価格）

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年内の契約、及び売上高に基づくライセンス収益については、注記の対象に含めておりません。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一年内 | 110百万円 | 70百万円
一年超 | 191百万円 | 216百万円
合計 | 300百万円 | 287百万円

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」をはじめとする各報告セグメントとの連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。

「海外食品事業」では、米国・中国・アセアンにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。

「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。

食材の輸出入販売や運送事業をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。

従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度より、各報告セグメントおよび全社に帰属する資産について、第八次中期計画より資本コストを意識した経営に向けてROIC（投下資本利益率）を導入したことに伴い、各報告セグメントおよび全社に帰属する資産の配分方法の見直しを行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配分方法に基づいて算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
| 香辛・ 調味加工 食品事業 | 健康食品 事業 | 海外食品 事業 | 外食事業 | その他 食品 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 121,295 | 16,330 | 56,038 | 54,932 | 50,884 | 299,479 | － | 299,479 | 122 | 299,600
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,992 | 535 | 337 | 200 | 4,160 | 10,224 | － | 10,224 | △10,224 | －
計 | 126,287 | 16,865 | 56,375 | 55,132 | 55,045 | 309,703 | － | 309,703 | △10,103 | 299,600
セグメント利益又は損失（△） | 10,832 | 2,464 | 3,067 | 3,395 | 1,930 | 21,688 | － | 21,688 | △2,218 | 19,470
セグメント資産 | 134,364 | 21,292 | 79,797 | 76,189 | 27,164 | 338,806 | － | 338,806 | 93,030 | 431,836
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,008 | 404 | 3,099 | 3,026 | 619 | 12,156 | － | 12,156 | 564 | 12,719
のれんの 償却額 | － | － | 798 | 106 | － | 904 | － | 904 | － | 904
有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 | 6,647 | 675 | 4,218 | 2,431 | 474 | 14,445 | － | 14,445 | 676 | 15,121

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△2,218百万円が含まれております。

(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の資産147,228百万円、セグメント間取引消去△54,198百万円が含まれております。

(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費564百万円が含まれております。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社の設備投資額676百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
| 香辛・ 調味加工 食品事業 | 健康食品 事業 | 海外食品 事業 | 外食事業 | その他 食品 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 126,249 | 16,536 | 61,815 | 60,830 | 49,827 | 315,257 | － | 315,257 | 161 | 315,418
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,153 | 507 | 591 | 155 | 4,577 | 10,985 | － | 10,985 | △10,985 | －
計 | 131,402 | 17,043 | 62,407 | 60,986 | 54,405 | 326,242 | － | 326,242 | △10,824 | 315,418
セグメント利益又は損失（△） | 12,816 | 2,437 | 3,044 | 3,604 | 1,235 | 23,136 | － | 23,136 | △3,132 | 20,004
セグメント資産 | 138,235 | 21,004 | 86,793 | 77,168 | 26,603 | 349,803 | － | 349,803 | 85,271 | 435,074
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,586 | 433 | 3,667 | 3,038 | 588 | 12,312 | － | 12,312 | 628 | 12,940
のれんの 償却額 | － | － | 855 | 273 | － | 1,128 | － | 1,128 | － | 1,128
有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 | 5,468 | 1,113 | 2,047 | 4,532 | 570 | 13,731 | － | 13,731 | 1,187 | 14,917

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△3,132百万円が含まれております。

(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の資産132,874百万円、セグメント間取引消去△47,603百万円が含まれております。

(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費628百万円が含まれております。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社の設備投資額1,187百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 東アジア | 東南アジア | 米国 | その他 | 合計
228,178 | 22,048 | 12,489 | 33,522 | 3,364 | 299,600

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 東アジア | 東南アジア | 米国 | その他 | 合計
69,248 | 7,470 | 1,940 | 25,581 | 369 | 104,609

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
加藤産業㈱ | 34,788 | 香辛・調味加工食品事業 健康食品事業
三菱食品㈱ | 17,123 | 香辛・調味加工食品事業 健康食品事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 東アジア | 東南アジア | 米国 | その他 | 合計
236,766 | 22,526 | 14,948 | 37,218 | 3,961 | 315,418

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 東アジア | 東南アジア | 米国 | その他 | 合計
73,065 | 7,953 | 2,036 | 27,285 | 360 | 110,698

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
加藤産業㈱ | 36,293 | 香辛・調味加工食品事業 健康食品事業
三菱食品㈱ | 17,444 | 香辛・調味加工食品事業 健康食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
| 香辛・調味 加工食品 事業 | 健康食品 事業 | 海外食品 事業 | 外食事業 | その他 食品関連 事業 | 計
減損損失 | 1,970 | － | 21 | 528 | － | 2,519 | － | 4 | 2,523

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
| 香辛・調味 加工食品 事業 | 健康食品 事業 | 海外食品 事業 | 外食事業 | その他 食品関連 事業 | 計
減損損失 | － | － | 5,042 | 498 | － | 5,540 | － | － | 5,540

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
| 香辛・調味 加工食品 事業 | 健康食品 事業 | 海外食品 事業 | 外食事業 | その他 食品関連 事業 | 計
当期 償却額 | － | － | 798 | 106 | － | 904 | － | － | 904
当期末 残高 | － | － | 7,060 | 2,236 | － | 9,296 | － | － | 9,296

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
| 香辛・調味 加工食品 事業 | 健康食品 事業 | 海外食品 事業 | 外食事業 | その他 食品関連 事業 | 計
当期 償却額 | － | － | 855 | 273 | － | 1,128 | － | － | 1,128
当期末 残高 | － | － | 1,644 | 2,090 | － | 3,734 | － | － | 3,734

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | サンヨー缶詰㈱ | 福島県 福島市 | 155 | レトルト製品等の製造・販売 | (所有) 直接 30.97 | 製品製造の委託 | 製品製造の委託 | 1,996 | 電子記録 債務 | 189
買掛金 | 159
原材料の有償支給 | 1,299 | 未収入金 | 103
関連会社 | F-LINE㈱ | 東京都 中央区 | 2,480 | 運送事業・倉庫業・通関業等 | (所有) 直接 26.08 | 製品の保管荷役及び 運送委託 | 製品の 保管及び 輸送 | 7,734 | 未払金 | 757

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等

(1）製品製造の委託及び原材料の有償支給の料金については、一般取引先と同様であります。

(2）製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | サンヨー缶詰㈱ | 福島県 福島市 | 155 | レトルト製品等の製造・販売 | (所有) 直接 30.97 | 製品製造の委託 | 製品製造の委託 | 1,971 | 電子記録 債務 | 128
買掛金 | 157
原材料の有償支給 | 1,282 | 未収入金 | 103
関連会社 | F-LINE㈱ | 東京都 中央区 | 2,480 | 運送事業・倉庫業・通関業等 | (所有) 直接 26.08 | 製品の保管荷役及び 運送委託 | 製品の 保管及び 輸送 | 7,781 | 未払金 | 677

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等

(1）製品製造の委託及び原材料の有償支給の料金については、一般取引先と同様であります。

(2）製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ハウス 興産㈱ (注１) | 大阪府 東大阪市 | 95 | 株式・不動 産等の投資 運用 | (被所有) 直接 11.06 | 不動産の 賃借 役員の兼任 | 不動産の 賃借 | 57 | 差入保証金 | 41
自己株式 の取得 | 2,000 (注３) | － | －
㈱HKL (注１) | 大阪府 東大阪市 | 90 | 株式・不動 産等の投資 運用 | (被所有) 直接 8.16 | 不動産の 賃借 役員の兼任 | 不動産の 賃借 | 31 | 差入保証金 | －
㈲シェ・イノ (注２) | 東京都 中央区 | 5 | レストラン 運営 | － | 業務委託 | 業務委託 | 10 | － | －

（注）１．連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

２．ハウス興産㈱が議決権の100.0%を直接保有しております。

３．自己株式の取得については、2023年11月14日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき3,001円にて行っております。

４．取引条件および取引条件の決定方針等

(1）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。

(2）業務委託については、市場価格等を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ハウス 興産㈱ (注１) | 大阪府 東大阪市 | 95 | 株式・不動 産等の投資 運用 | (被所有) 直接 8.94 | 不動産の 賃借 役員の兼任 | 不動産の 賃借 | 38 | 差入保証金 | 24
自己株式 の取得 | 6,000 (注２) | － | －
㈱HKL (注１) | 大阪府 東大阪市 | 90 | 株式・不動 産等の投資 運用 | (被所有) 直接 8.36 | 不動産の 賃借 役員の兼任 | 不動産の 賃借 | 31 | 差入保証金 | －

（注）１．連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

２．自己株式の取得については、2024年５月16日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき2,664円にて行っております。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,016円19銭 | 3,113円86銭
１株当たり当期純利益 | 180円53銭 | 131円86銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 17,580 | 12,493
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 17,580 | 12,493
普通株式の期中平均株式数(千株) | 97,378 | 94,749

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) | 321,609 | 322,878
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 29,400 | 30,055
(うち非支配株主持分)(百万円) | （29,400） | （30,055）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 292,208 | 292,823
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 96,880 | 94,039

４．当社は当連結会計年度より「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、ハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 599千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 450千株）。

###### （重要な後発事象）

（インドネシアにおける子会社の設立）

当社は2025年４月18日開催の取締役会においてインドネシアにおけるハラル認証を取得したカレールウ製品（家庭用・業務用）の生産を担う生産子会社PT. House Foods Indonesiaを設立することを決議し、2025年５月７日付けで設立手続きを完了いたしました。なお、当該子会社の資本金額が当社の資本金額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当いたします。

１．会社設立の目的

当社グループはインドネシアにて2016年にハラル認証を取得した業務用カレー製品を発売し、カレー事業を開始しました。これに加えて、その後の同国内外食市場における日本式カレーの広まり、都市部の共働きや核家族世帯の増加により簡単・便利な加工食品のニーズが高まっていることを機会と捉え、2024年には家庭用カレールウを発売し、インドネシア国内での更なる普及活動を推進しております。

今後の日本式カレーの普及に伴う需要の拡大に対応すべく、この度当該子会社を設立し、新たな工場を建設します。家庭用および業務用ハラルカレールウ製品を製造する工場として、2027年に生産を開始する予定です。同工場では生産効率や環境に配慮した製法を導入します。また、製造した製品はインドネシア国内だけでなく、世界のハラル市場へも販売を広げていく予定です。

今後も普及活動の進捗に応じて更なる生産体制の強化を検討し、売上高100億円規模の事業創出に向けて取り組んでまいります。

２．設立する会社の概要

名称 | PT. House Foods Indonesia
所在地 | Kawasan Greenland International Industrial Center (GIIC) Kota Deltamas, Desa Pasirranj, Kecamatan Cikarang Pusat - 17531
代表者 | 城地 崇幸
設立年月 | 2025年５月７日
資本金 | 3,408 億インドネシアルピア（約32.3億円） (１インドネシアルピア＝0.0095 円にて換算)
出資比率 | ハウス食品グループ本社㈱ 99％、 ハウス食品㈱ 1％
事業内容 | 家庭用、業務用ルウ製品の製造

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した資本政策を遂行すると共に、資本効率の向上と株主還元の充実を図るものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(１）取得対象株式の種類　当社普通株式

(２）取得し得る株式の総数　4,300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.54％）

(３）株式の取得価額の総額　10,000,000,000円（上限）

(４）取得期間　2025年５月９日～2026年３月６日

※発行済株式総数から除く自己株式には、ハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株

式（2025年３月期598,700株）が含まれておりません。

３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(１）取得した株式の種類　当社普通株式

(２）取得した株式の総数　315,100株

(３）株式の取得価額の総額　872,289,850円

(４）取得期間　2025年５月９日～2025年５月31日（約定ベース）

(５）取得方法　東京証券取引所における市場買付

（ご参考）2025年5月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く)　94,322,264株

自己株式数　　　　　　　　　　　　4,176,152株

※上記自己株式には、ハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式569,900株が含まれておりません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 7,476 | 7,801 | 0.93 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 46 | 58 | 3.58 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 725 | 856 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 193 | 6,549 | 3.65 | 2026年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 3,885 | 5,022 | － | 2026年～2052年
その他有利子負債 |  |  |  |
営業保証金 | 71 | 66 | 2.35 | 取引終了時
輸入支払手形 | 55 | 44 | 6.13 | －
長期預り保証金 | 88 | 69 | 0.95 | 2027年～2029年
合計 | 12,539 | 20,465 |  |

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の実質利率で記載しており、また、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち16億90百万円は「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の計算に含めておりません。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及び長期預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る長期借入金については、分割返済日毎の返済金額の定めがないため、返済期限及び連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。

４．営業保証金については、連結貸借対照表では「長期預り保証金」に含めて記載しております。また、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。

（単位：百万円）

| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
長期借入金 | 46 | 25 | 23 | 22
リース債務 | 807 | 698 | 598 | 469
長期預り保証金 | 19 | 19 | 18 | 11

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 74,733 | 154,964 | 239,357 | 315,418
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益 | (百万円) | 5,924 | 9,512 | 19,793 | 20,198
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 | (百万円) | 3,556 | 5,510 | 12,172 | 12,493
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益 | (円) | 36.71 | 57.69 | 128.14 | 131.86

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | (円) | 36.71 | 20.76 | 70.91 | 3.42

（注）１．当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を

作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

（注）２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、中間連結

会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。