### ２ 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 35,179 | 44,555
有価証券 | － | 999
貯蔵品 | 13 | 14
短期貸付金 | ※１ 9,020 | ※１ 4,740
立替金 | ※１ 1,352 | ※１ 1,365
その他 | ※１ 3,728 | ※１ 3,281
流動資産合計 | 49,291 | 54,955
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 4,108 | 3,912
構築物（純額） | 61 | 56
機械及び装置（純額） | 113 | 90
車両運搬具（純額） | 1 | 1
工具、器具及び備品（純額） | 322 | 306
土地 | 10,711 | 10,574
リース資産（純額） | 61 | 39
建設仮勘定 | 147 | 1,736
有形固定資産合計 | 15,523 | 16,713
無形固定資産 |  |
商標権 | 182 | 159
電話加入権 | 9 | 9
施設利用権 | 16 | 13
ソフトウエア | 913 | 1,274
その他 | 283 | 646
無形固定資産合計 | 1,403 | 2,102
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 57,592 | 39,682
関係会社株式 | 88,380 | 88,480
出資金 | 8 | 8
関係会社出資金 | 11,417 | 11,417
関係会社長期貸付金 | ※１ 20,006 | ※１ 17,177
長期前払費用 | 13 | 64
差入保証金 | 598 | 571
長期預金 | 1,000 | 1,000
長期預け金 | 1,055 | 985
その他 | 85 | 152
貸倒引当金 | △1,166 | △1,092
投資その他の資産合計 | 178,988 | 158,444
固定資産合計 | 195,914 | 177,259
資産合計 | 245,205 | 232,214

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
関係会社短期借入金 | ※１ 28,125 | ※１ 27,536
リース債務 | 22 | 18
未払金 | ※１ 2,467 | ※１ 2,357
未払費用 | 4 | 16
未払法人税等 | 193 | 248
預り金 | 26 | 26
役員賞与引当金 | 57 | 77
その他 | 1,035 | 73
流動負債合計 | 31,929 | 30,351
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 1,690
関係会社長期借入金 | ※１ 4,166 | ※１ 4,118
リース債務 | 41 | 23
長期預り保証金 | 119 | 103
長期未払金 | 71 | 67
繰延税金負債 | 12,408 | 9,616
その他 | 1,143 | 1,518
固定負債合計 | 17,948 | 17,134
負債合計 | 49,878 | 47,485
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,948 | 9,948
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 23,815 | 23,815
その他資本剰余金 | 1 | －
資本剰余金合計 | 23,817 | 23,815
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,487 | 2,487
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | ※２ 384 | ※２ 360
別途積立金 | 93,900 | 93,900
繰越利益剰余金 | 49,163 | 47,039
利益剰余金合計 | 145,934 | 143,787
自己株式 | △11,933 | △13,008
株主資本合計 | 167,766 | 164,543
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 27,562 | 20,186
評価・換算差額等合計 | 27,562 | 20,186
純資産合計 | 195,327 | 184,729
負債純資産合計 | 245,205 | 232,214

##### ② 【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
グループ運営収入 | ※１ 8,700 | ※１ 8,700
関係会社受取配当金 | ※１ 4,930 | ※１ 7,576
関係会社貸付金利息 | ※１ 457 | ※１ 408
業務受託料 | ※１ 1,042 | ※１ 1,006
不動産賃貸収入 | ※１ 631 | ※１ 647
その他収入 | ※１ 746 | ※１ 876
営業収益合計 | 16,506 | 19,213
営業費用 | ※１,※２ 13,371 | ※１,※２ 14,423
営業利益 | 3,135 | 4,790
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 6
有価証券利息 | 64 | 38
受取配当金 | 819 | 948
その他 | ※１ 71 | ※１ 40
営業外収益合計 | 956 | 1,031
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 145 | ※１ 136
為替差損 | 36 | 469
その他 | ※１ 65 | ※１ 170
営業外費用合計 | 246 | 775
経常利益 | 3,845 | 5,046
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 2,392 | 4,373
その他 | 10 | 337
特別利益合計 | 2,402 | 4,710
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 6 | 37
投資有価証券評価損 | 294 | 283
関係会社出資金評価損 | 21 | －
減損損失 | 4 | －
その他 | 21 | 7
特別損失合計 | 347 | 326
税引前当期純利益 | 5,900 | 9,430
法人税、住民税及び事業税 | 420 | 390
法人税等調整額 | △53 | △3
法人税等合計 | 367 | 386
当期純利益 | 5,533 | 9,044

##### ③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 9,948 | 23,815 | － | 23,815 | 2,487 | 402 | 93,900 | 48,099 | 144,888
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △4,487 | △4,487
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 5,533 | 5,533
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △18 |  | 18 | －
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | － | △18 | － | 1,064 | 1,046
当期末残高 | 9,948 | 23,815 | 1 | 23,817 | 2,487 | 384 | 93,900 | 49,163 | 145,934

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △9,957 | 168,695 | 20,887 | 20,887 | 189,581
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,487 |  | － | △4,487
当期純利益 |  | 5,533 |  | － | 5,533
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
税率変更による積立金の調整額 |  | － |  | － | －
自己株式の取得 | △2,003 | △2,003 |  | － | △2,003
自己株式の処分 | 27 | 28 |  | － | 28
自己株式の消却 |  | － |  | － | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  | － |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 6,675 | 6,675 | 6,675
当期変動額合計 | △1,976 | △929 | 6,675 | 6,675 | 5,746
当期末残高 | △11,933 | 167,766 | 27,562 | 27,562 | 195,327

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 9,948 | 23,815 | 1 | 23,817 | 2,487 | 384 | 93,900 | 49,163 | 145,934
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △4,596 | △4,596
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 9,044 | 9,044
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △19 |  | 19 | －
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  | － |  | △4 |  | 4 | －
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  | △6,596 | △6,596 |  |  |  |  | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  | 6,595 | 6,595 |  |  |  | △6,595 | △6,595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △1 | △1 | － | △24 | － | △2,123 | △2,147
当期末残高 | 9,948 | 23,815 | － | 23,815 | 2,487 | 360 | 93,900 | 47,039 | 143,787

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △11,933 | 167,766 | 27,562 | 27,562 | 195,327
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,596 |  | － | △4,596
当期純利益 |  | 9,044 |  | － | 9,044
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
税率変更による積立金の調整額 |  | － |  | － | －
自己株式の取得 | △8,089 | △8,089 |  | － | △8,089
自己株式の処分 | 419 | 419 |  | － | 419
自己株式の消却 | 6,596 | － |  | － | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  | － |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △7,376 | △7,376 | △7,376
当期変動額合計 | △1,074 | △3,223 | △7,376 | △7,376 | △10,598
当期末残高 | △13,008 | 164,543 | 20,186 | 20,186 | 184,729

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

総平均法による原価法

なお、市場価格のない株式等については、原則として期末日の純資産額を実質価額として減損判定を行いますが、取得時点において評価した超過収益力等の期末日時点の価値を純資産額に反映する合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合には、当該価額を実質価額として減損判定を行っております。

２．デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①　建物および構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）

定額法

②　建物および構築物以外

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア | 見込利用可能期間（５年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の収益は主に子会社からの経営支援料及び受取配当金となります。経営支援料については子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建定期預金

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ手段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認しております。

８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権債務（区分表示したものを含む）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 11,434 | 百万円 | 7,342 | 百万円
長期金銭債権 | 20,006 | 百万円 | 17,177 | 百万円
短期金銭債務 | 28,306 | 百万円 | 27,731 | 百万円
長期金銭債務 | 4,166 | 百万円 | 4,118 | 百万円

※２　圧縮記帳

固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

３　保証債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ジャワアグリテック社（金融機関からの借入） | 148 | 百万円 | 114 | 百万円
ハウスフーズホールディングUSA社（金融機関からの借入） | － | 百万円 | 4,486 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引高 | 営業収益 | 16,303 | 百万円 | 18,970 | 百万円
| その他の営業取引高 | 918 | 百万円 | 964 | 百万円
営業取引以外の取引高 |  | 47 | 百万円 | 137 | 百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広告宣伝費 | 1,522 百万円 | 1,612 百万円
給料手当及び賞与 | 4,180 百万円 | 4,501 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 57 百万円 | 77 百万円
研究開発費 | 1,584 百万円 | 1,661 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 33,351 | 97,775 | 64,423

（注）１．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 54,074
関連会社株式 | 954
計 | 55,028

これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 33,351 | 75,468 | 42,117

（注）１．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 54,174
関連会社株式 | 954
計 | 55,128

これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
投資有価証券評価損 | 5,446百万円 | 5,562百万円
関係会社出資金評価損 | 646百万円 | 486百万円
貸倒引当金 | 357百万円 | 344百万円
長期未払金 | 22百万円 | 21百万円
未払事業税 | 34百万円 | 28百万円
その他 | 222百万円 | 250百万円
小計 | 6,728百万円 | 6,690百万円
評価性引当額 | △6,626百万円 | △6,574百万円
（繰延税金資産合計） | 103百万円 | 116百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △12,028百万円 | △9,239百万円
固定資産圧縮積立金 | △170百万円 | △166百万円
その他 | △313百万円 | △327百万円
（繰延税金負債合計） | △12,510百万円 | △9,732百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △12,408百万円 | △9,616百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.59％ | 2.15％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △26.25％ | △25.04％
住民税均等割 | 0.24％ | 0.14％
試験研究費等税額控除 | △2.52％ | △1.81％
評価性引当額の増減 | 1.08％ | △2.51％
税率変更による影響 | － | 0.03％
その他 | △0.53％ | 0.52％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.23％ | 4.1％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用しています。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が267百万円増加し、その他有価証券評価差額金が264百万円減少し、法人税等調整額が３百万円増加しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（インドネシアにおける子会社の設立）

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（自己株式の取得）

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 8,037 | 15 | 1 | 211 | 8,051 | 4,139
| 構築物 | 394 | 3 | － | 7 | 396 | 341
| 機械及び装置 | 302 | 1 | － | 24 | 303 | 213
| 車両運搬具 | 22 | 0 | － | 1 | 23 | 22
| 工具、器具及び備品 | 2,126 | 121 | 37 | 128 | 2,210 | 1,904
| 土地 | 10,711 | － | 137 | － | 10,574 | －
| リース資産 | 174 | － | 6 | 22 | 168 | 128
| 建設仮勘定 | 147 | 1,650 | 61 | － | 1,736 | －
| 計 | 21,912 | 1,790 | 242 | 393 | 23,460 | 6,747
無形固定資産 | 商標権 | 247 | － | － | 23 | 247 | 87
| 電話加入権 | 9 | － | － | － | 9 | －
| 施設利用権 | 64 | － | － | 3 | 64 | 51
| ソフトウエア | 3,040 | 688 | 1 | 327 | 3,727 | 2,453
| ソフトウエア仮勘定 | 283 | 873 | 509 | － | 646 | －
| 計 | 3,642 | 1,561 | 511 | 352 | 4,693 | 2,591

（注）１．建設仮勘定の減少は、本勘定への振替によるものであります。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,166 | 5 | 80 | 1,092
役員賞与引当金 | 57 | 77 | 57 | 77

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。