すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ピークウェル
株式会社ファーマリー
株式会社モイネットシステム
株式会社メディカルJSP
株式会社エーシーエス
株式会社メディカルコーディネート
株式会社EPARK人間ドック
ハイブリッジ株式会社
薬剤師求人転職株式会社
株式会社メディカルコネクト
当連結会計年度において、薬剤師求人転職株式会社、株式会社メディカルコネクトの２社を設立したため連結の範囲に含めております。また、株式会社ヘルパーリンクの株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。キューブイメージング株式会社、株式会社ホスピタルヘルスケアの２社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(1)持分法を適用した関連会社の数
会社の名称
株式会社J-Seed
当連結会計年度において、株式会社J-Seedに新たに出資し関連会社としたため、持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用会社であったグローバル・エイチ株式会社は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が僅少であり、全体としても重要性が乏しくなったため、当連結会計年度末において持分法適用の範囲から除外しております。なお、当社は2025年４月９日付でグローバル・エイチ株式会社の全株式を譲渡しております。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
市場価格のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～44年
工具器具備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、販売目的のソフトウエアについては販売可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に使用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 販売促進引当金
販売促進を目的とするAmazonギフト券の支給に対する支出に備えるため、支給したAmazonギフト券の未使用分に対し、将来の行使見込額（支出見込額）を計上しております。
⑤ 売上値引引当金
製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。当社及び当社グループは、メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業、その他事業を運営しておりますが、いずれの事業も薬局等に対しITを利用したサービスの提供を行っており、関連する機器の販売、システム利用等、顧客へのサービスの提供が完了した時点で、顧客との契約において約束された対価から値引等を考慮した受け取り見込額で収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれんについては、５～10年間の定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び次年度予算ならびに中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより、企業分類の判定と一時差異等の解消年度のスケジューリングを行って、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
当該見積りの基礎となる次年度予算ならびに中期経営計画は、市場環境及び顧客の獲得動向や継続状況などを考慮して将来の売上高を見積り、これに対するサービスの拡充やシステムの開発状況を考慮して原価又は費用の見積りを行っております。
なお、繰延税金資産の全部または一部が、将来回収できないと判断され、または計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断された時には、当該判断を行った会計年度に当該金額を調整することがあります。このため、当初見込んでいた課税所得と実際の課税所得の実績が異なる場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの総額より回収可能額を算定し、帳簿価額と回収可能額を比較して減損損失の計上の要否を判定しております。判定の結果、減損損失を認識する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することで、減損損失を認識します。
なお、当期においては、減損の兆候が認められる一部の資産グループについて、減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失を計上しております。
減損の兆候の把握に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益成長率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
（リースに関する会計基準）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「商品及び製品」は、資産総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」308,872千円は、「商品及び製品」121,364千円、流動資産の「その他」187,507千円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」3,258千円は、「受取利息」761千円、営業外収益の「その他」2,497千円として組替えております。
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 財務制限条項
前連結会計年度(2024年３月31日)
当社と株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、① インタレストカバレッジレシオが１以下、② ２期連続当期純利益の赤字、③ 債務超過に該当する場合、当座貸越極度額及び基準金利について見直しのための協議を求めることができるとされております。
当社と株式会社千葉銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、①経常損益２期連続赤字、②純資産の金額が2021年3月期または直前決算期のいずれか高い方の75％未満、③四半期のインタレストカバレッジレシオが１以下の場合、期限の利益を喪失するものとされております。
当社と株式会社みずほ銀行との当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、2023年３月期決算を初回とし単体決算について、①以降の純資産が直前事業年度の決算期末日の純資産の80％以上、②以降の決算期につき２期連続して損失とならないことの遵守が求められており、抵触する場合、期限の利益を喪失するものとされております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
当社と株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、① インタレストカバレッジレシオが１以下、② ２期連続当期純利益の赤字、③ 債務超過に該当する場合、当座貸越極度額及び基準金利について見直しのための協議を求めることができるとされております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益に区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額及び収益の分解情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 子会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結子会社であった株式会社ヘルパーリンクの株式の全部を売却したことによるものであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位を基礎とし、のれんについては企業結合を基礎とした会社等の区分を単位として、それぞれグルーピングしております。また、将来の使用が見込まれていない資産及びその他固有の事情の発生等により個別にグルーピングするのが適切と認められる資産については、個別にグルーピングを実施しております。
当連結会計年度で減損した事業用資産については、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値によって算定しており、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 子会社株式売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結子会社であった株式会社介護サプリの株式の一部を売却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（千円）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(変動事由の概要)
上場に伴う公募増資による新株式発行による増加 1,800,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 243,000株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り 57株
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
①株式の取得により新たにハイブリッジ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにハイブリッジ株式会社の取得金額とハイブリッジ株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
②株式の取得により新たに株式会社ヘルパーリンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ヘルパーリンクの取得金額とヘルパーリンク株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
①株式の取得により新たに株式会社ホスピタルヘルスケア及びその完全子会社である株式会社EPARK人間ドックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ホスピタルヘルスケアの取得金額とホスピタルヘルスケア株式取得のための収入（純額）との関係は次のとおりです。
②株式の取得により新たにキューブイメージング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにキューブイメージング株式会社の取得金額とキューブイメージング株式取得のための収入（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の一部売却により株式会社介護サプリが連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の一部売却により株式会社ヘルパーリンクが連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース
有形固定資産
建物内に設置したブース設備であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４．会計方針に関する事項、(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業の持続的拡大のための開発投資やサービスの提供にかかる一時的な必要資金等を、資金計画や短期的な資金見通しに基づいて銀行等からの借入、社債発行、ファイナンス・リースの活用により調達しております。また、一時的な余資については、主として短期的で安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、投機目的であるか否かにかかわらず原則これを行わない方針としております。
営業債権である売掛金や回収代行サービスにかかる未収入金については取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引信用保険によるリスク移転を行うほか、入金状況を明らかにして督促やサービスの利用停止を行う運用を定めて管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、営業上の目的により取得した業務上の関連性を有する企業の株式ならびに保有する債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
敷金保証金は、主として本社執務室等の賃貸借契約に係るものであります。差入先に対する信用リスクについては契約前に信用情報を入手する運用を行っております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達でありますが、固定金利により金利の変動リスクを軽減しております。
未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
リース債務は、社内に設置したブース設備によるものであり、定額払いにより金利変動リスクを軽減しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日のものであり、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の主なものについては、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((*2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」「未収入金」「預け金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
有利子負債の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：千円）
（２）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
決済条件が長期となる一部の売掛金については、契約期間または見込回収期間を基に一定期間ごとの回収予測額を信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値に基づいて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券(有価証券を含む)
当社グループで保有する上場株式については、取引所の価格を用いて評価しており、これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。また、満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格によっており、当該価格及び算定に係るインプットの観察可能性に基づいてレベル２の時価に分類しております。
重要性がないため記載を省略しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職に充てるため、確定拠出年金制度・中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様の処理を行う複数事業主制度を含む）への要拠出額は、前連結会計年度5,022千円、当連結会計年度10,439千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っており、株式分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社株式の評価方法は、DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法によって算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
306,518千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
293,557千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
注）１. 評価性引当額が減少しておりますが、主な内容は連結子会社の期首欠損金の評価性引当額1,003,209千円の取り崩しによるものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
※ １ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、主に将来の課税所得の見込み額とタックス・プランニングにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
※ １ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、主に将来の課税所得の見込み額とタックス・プランニングにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
注）１．前連結会計年度において、2023年10月の当社株式上場に伴う公募増資の結果、資本金が増加したことにより、当社は外形標準課税が適用されることとなっております。これにより、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.6％から30.6％に変更しております。この変更により繰延税金資産の額は、17,177千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
２．当連結会計年度において、2025年３月31日に成立した令和７年税制改正に伴い、令和８年４月１日以降開始事業年度について新たに防衛特別法人税が課されることとなったため、１年を超える一時差異については、防衛特別法人税を加味した法定実効税率31.5％を使用して計算しております。この変更により繰延税金資産の額は、17,675千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるキューブイメージング株式会社を吸収合併することを決議し、2024年８月１日付で合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 キューブイメージング株式会社
事業の内容 調剤監査システム「Cube.i」の製造、販売
② 企業結合日
2024年８月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、キューブイメージング株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社くすりの窓口
⑤ その他取引の概要に関する事項
事業運営を効率化することを目的として吸収合併するものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年６月５日開催の取締役会及び2024年６月27日開催の定時株主総会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ホスピタルヘルスケアを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年11月１日付で合併しております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ホスピタルヘルスケア
事業の内容 病院向けICTソリューション（スマートガイド）
② 企業結合日
2024年11月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ホスピタルヘルスケアを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社くすりの窓口
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営資源の効率化及びグループ経営力の結集を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業分離
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2024年12月18日の取締役会において当社の連結子会社である株式会社ヘルパーリンクの株式の全部を同社の前代表取締役であった樋谷祐希氏に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約書を締結の上、当該株式を譲渡しております。
この譲渡により、株式会社ヘルパーリンクは当社の連結子会社から除外しております。
１．株式譲渡の概要
（１）株式譲渡の相手先の名称
氏名 樋谷 祐希
（２）株式を譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社ヘルパーリンク
事業の内容 インターネットを利用したシニア層向け生活サポートと介護代行サービスのビジネスマッチングサイトの運営等
（３）株式譲渡を行った主な理由
連結子会社化後、前代表取締役である樋谷氏が表明・保証した書面「発行会社の表明及び保証」が疑わしくなる状況が複数回生じたことにより、当社グループの事業戦略における選択と集中を考慮した結果、当社が保有するヘルパーリンク株式全株を樋谷氏に譲渡し、連結子会社から除外することが妥当と判断されたことによります。
（４）株式譲渡日
2024年12月18日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
子会社株式売却益 11,036千円
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（３）会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した連結子会社に係る損益の概算額
当社及び一部の連結子会社においては、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
一部の連結子会社は、賃貸不動産を有しておりますが、当該資産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社及び当社グループは、主にシステムの利用ならびにこれに付帯するサービスの提供を行っており、顧客へのサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。また収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等を考慮した受け取り見込額で測定しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
※ 全国の健康保険組合から委託を受け、当社顧客である調剤薬局やドラッグストアの店頭にて
健康保険組合加入者に対して生活習慣病等に係る健康保健指導を行うサービスなどの新規事業
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、導入サービスにかかる債権の一部は分割入金となっており、サービス完了後より主に36ヶ月で回収されます。当該分割入金については重要な金融要素を含むものと判断しておらず、金融要素の調整は行っておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、流動負債の「契約負債」並びに固定負債の「その他」に計上されており、その内容は主として契約期間の代金を一括して受領したソフトウエアの月額利用料及び保守料であり、契約期間の経過に応じて収益に計上されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、360,209千円であります。また、過去の期間に充足（または部分的充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、485,843千円であります。また、過去の期間に充足（または部分的充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額、収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。