①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のあるもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
主として定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～15年
工具器具備品 ３～15年
のれんについては、10年間の定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に使用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
販売促進を目的とするAmazonギフト券の支給に対する支出に備えるため、支給したAmazonギフト券の未使用分に対し、将来の行使見込額（支出見込額）を計上しております。
製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。当社は、メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業を運営しておりますが、いずれの事業も薬局等に対しITを利用したサービスの提供を行っており、関連する機器の販売、システム利用等、顧客へのサービスの提供が完了した時点で、顧客との契約において約束された対価から値引等を考慮した受け取り見込額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
当事業年度においては、上記の関係会社株式について実質価額が貸借対照表価額を著しく低下していないと判断しており、評価損を計上しておりません。
実質価額の著しい低下の有無の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益成長率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度における評価金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の同項目をご参照ください。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債
前事業年度（2024年３月31日）
関係会社に対する資産の合計額が、資産総額の100分の５を超えていないため、記載を省略しております。また、当事業年度において、関係会社に対する負債として、買掛金、未払金、未払費用、契約負債、預り金、長期借入金に含まれるものの合計額が、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えており、その金額は1,139,592 千円であります。
当事業年度（2025年３月31日）
関係会社に対する資産の合計額が、資産総額の100分の５を超えていないため、記載を省略しております。また、当事業年度において、関係会社に対する負債として、買掛金、未払金、未払費用、預り金、長期借入金に含まれるものの合計額が、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えており、その金額は2,055,576千円であります。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
前事業年度（2024年３月31日）
当社と株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、①インタレストカバレッジレシオが１以下、②２期連続当期純利益の赤字、③債務超過に該当する場合、当座貸越極度額及び基準金利について見直しのための協議を求めることができるとされております。
当社と株式会社千葉銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、①経常損益２期連続赤字、②純資産の金額が2021年3月期または直前決算期のいずれか高い方の75％未満、③四半期のインタレストカバレッジレシオが１以下の場合、期限の利益を喪失するものとされております。
当社と株式会社みずほ銀行との当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、2023年３月期決算を初回とし単体決算について、①以降の純資産が直前の事業年度の決算期末日の純資産の80％以上、②以降の決算期につき２期連続して損失とならないことの遵守が求められており、抵触する場合、期限の利益を喪失するものとされております。
なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
当事業年度（2025年３月31日）
当社と株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、①インタレストカバレッジレシオが１以下、②２期連続当期純利益の赤字、③債務超過に該当する場合、当座貸越極度額及び基準金利について見直しのための協議を求めることができるとされております。
なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 子会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
子会社であった株式会社介護サプリの株式の一部を売却したことによるものであります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 減損損失
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※６ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社の連結子会社であったキューブイメージング株式会社、株式会社ホスピタルヘルスケアを吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
注）１．前事業年度において、2023年10月の当社株式上場に伴う公募増資の結果、資本金が増加したことにより、当社は外形標準課税が適用されることとなっております。これにより、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.6％から30.6％に変更しております。この変更により繰延税金資産の額は、17,177千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
２．当事業年度において、2025年３月31日に成立した令和７年税制改正に伴い、令和８年４月１日以降開始事業年度について新たに防衛特別法人税が課されることとなったため、１年を超える一時差異については、防衛特別法人税を加味した法定実効税率31.5％を使用して計算しております。この変更により繰延税金資産の額は、17,634千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
事業分離
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。