# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１） 連結経営指標等

回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 718,013 | 802,854 | 933,114 | 964,090 | 990,407
経常利益 | （百万円） | 13,227 | 40,286 | 34,940 | 24,809 | 30,521
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰 属する当期純損失（△） | （百万円） | △3,837 | 22,960 | 11,470 | △29,814 | 37,837
包括利益 | （百万円） | 23,725 | 52,258 | 19,805 | 1,485 | 31,490
純資産 | （百万円） | 378,379 | 425,308 | 399,782 | 392,824 | 415,515
総資産 | （百万円） | 694,285 | 743,520 | 736,997 | 753,989 | 740,715
１株当たり純資産額 | （円） | 1,665.29 | 1,879.42 | 1,937.47 | 1,902.43 | 2,013.07
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △18.72 | 110.82 | 55.77 | △145.04 | 184.00
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | 110.79 | 55.76 | － | 184.00
自己資本比率 | （％） | 49.7 | 52.4 | 54.0 | 51.9 | 55.9
自己資本利益率 | （％） | △1.1 | 6.3 | 2.9 | △7.6 | 9.4
株価収益率 | （倍） | － | 10.9 | 22.8 | － | 8.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 42,636 | 34,304 | 15,413 | 89,173 | 65,817
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △41,165 | △45,507 | △54,205 | △55,095 | △1,683
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 14,515 | △13,539 | △742 | △1,808 | △37,299
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 151,748 | 138,489 | 82,893 | 122,298 | 147,464
従業員数 | （人） | 38,471 | 36,900 | 29,926 | 28,693 | 27,287
（外、平均臨時雇用者数） | (5,211) | (4,937) | (1,788) | (2,229) | (2,239)

（注）１．第88期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２．第88期及び第91期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．第90期において、当社の連結子会社であった(株)アルプス物流及び子会社25社を持分法適用会社に変更しています。

#### （２） 提出会社の経営指標等

回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 435,334 | 497,157 | 580,801 | 596,779 | 620,534
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △10,539 | 14,433 | △8,113 | 23,473 | 10,735
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | △13,017 | 14,704 | △11,120 | 13,646 | 43,460
資本金 | (百万円) | 38,730 | 38,730 | 38,730 | 38,730 | 38,730
発行済株式総数 | (千株) | 219,281 | 219,281 | 219,281 | 219,281 | 219,281
純資産 | (百万円) | 159,836 | 169,597 | 151,368 | 158,406 | 192,783
総資産 | (百万円) | 388,108 | 397,814 | 409,262 | 423,208 | 431,347
１株当たり純資産額 | (円) | 770.93 | 817.88 | 736.15 | 770.19 | 937.39
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 40.00 | 30.00 | 60.00
（うち１株当たり中間配当額） | (10.00) | (10.00) | (20.00) | (20.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △63.52 | 70.97 | △54.07 | 66.39 | 211.35
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | 70.95 | － | 66.38 | 211.34
自己資本比率 | (％) | 41.1 | 42.6 | 37.0 | 37.4 | 44.7
自己資本利益率 | (％) | △7.8 | 8.9 | △6.9 | 8.8 | 24.8
株価収益率 | (倍) | － | 17.1 | － | 18.0 | 7.2
配当性向 | (％) | － | 28.2 | － | 45.2 | 28.4
従業員数 | (人) | 7,133 | 6,989 | 6,784 | 6,597 | 6,429
（外、平均臨時雇用者数） | (501) | (597) | (681) | (828) | (947)
株主総利回り | (％) | 141.1 | 119.3 | 128.6 | 124.7 | 161.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,771 | 1,510 | 1,540 | 1,329 | 1,716
最低株価 | (円) | 869 | 980 | 1,028 | 1,000 | 1,182

（注）１．第88期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２．第88期及び第90期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５．2025年３月期の１株当たり配当額60円00銭のうち、期末配当額30円00銭については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1948年11月 | 東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立
1961年４月 | 株式を東京店頭市場に公開
1961年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月　第一部に指定、2022年４月　プライム市場に指定）
1963年11月 | 大阪府大阪市に関西支店を開設
1964年８月 | 東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月　宮城県古川市（現 大崎市）に古川工場（現 仙台開発センター（古川））を開設、1966年６月　宮城県遠田郡に涌谷工場を開設）
1964年12月 | 社名をアルプス電気(株)に変更
1967年５月 | 東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モートローラ(株)を設立
1967年６月 | 神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月　社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４月　社名を(株)アルプス物流に変更）
1967年９月 | 株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月　両証券取引所の上場を廃止）
1967年12月 | 宮城県角田市に角田工場を開設
1969年11月 | 福島県いわき市にいわき事業所（現 いわき開発センター）を開設
1970年７月 | 宮城県古川市（現 大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月　宮城県仙台市に移転、現 仙台開発センター（仙台））
1976年３月 | アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立（2020年４月　社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更、2022年３月　ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.（1978年設立）を 吸収合併）
1977年４月 | 福島県いわき市に小名浜工場を開設
1978年８月 | アルプス・モートローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受（当社の100％子会社）（同年11月　社名をアルパイン(株)に変更）
1979年９月 | ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH を設立（2020年４月　社名をALPS ALPINE EUROPE GmbHに変更し、ALPINE ELECTRONICS GmbH（1978年設立）とALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH（1992年設立）を吸収合併）
1984年１月 | 新潟県長岡市に長岡工場（現 長岡開発センター）を開設
1986年９月 | シンガポールにALPS ELECTRIC(S) PTE. LTD.を設立（2020年４月　社名をALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.に変更）
1987年１月 | オーストラリアにALPINE ELECTRONICS OF AUSTRALIA PTY. LIMITEDを設立
1987年２月 | 韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立
1988年３月 | アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月　第一部に指定、2018年12月　同証券取引所の上場を廃止）
1988年３月 | アイルランドにALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITEDを設立
1989年４月 | マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立
1989年５月 | 台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立
1990年６月 | 福島県いわき市に平工場を開設

年月 | 沿革
1991年６月 | 香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立
1992年２月 | メキシコにALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立
1993年５月 | 中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1993年12月 | 中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1994年12月 | 中国にALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.とDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1995年１月 | 中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1995年６月 | 中国にALPS (CHINA) CO., LTD.を設立（2023年９月　社名をALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.に変更、2024年３月　ALPINE ELECTRONICS (CHINA) の投資管理・開発以外の機能を移管、集約）
1995年９月 | (株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2021年１月　第一部に指定、2022年４月　プライム市場に指定、2024年12月　同証券取引所の上場を廃止）
1995年11月 | チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立
1998年５月 | 宮城県古川市（現 大崎市）に北原工場（現 古川第２工場）を開設
1998年７月 | ハンガリーにALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.を設立
2001年９月 | 香港にALPINE ELECTRONICS HONG KONG LTD.を設立
2001年10月 | 中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立
2001年11月 | 東京都品川区にアルパインマーケティング株式会社を設立
2002年６月 | 中国にALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立
2002年８月 | 中国にTAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を設立
2003年５月 | アメリカのCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得
2003年10月 | 東北アルプス(株)より営業の全部を譲受（同年12月　東北アルプス(株)は清算）
2006年２月 | 中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
2007年６月 | タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立（2020年４月　ALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.（2005年設立）と合併しALPS ALPINE ASIA CO.,LTD.を設立）
2008年７月 | 中国にDONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
2011年８月 | インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立
2013年８月 | メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立
2015年６月 | メキシコにALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V.を設立
2015年８月 | ベトナムにALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.を設立（2020年４月　社名をALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.に変更）
2018年10月 | イタリアのFaital S.p.Aとの資本提携開始（2022年７月　100％子会社化）
2019年１月 | アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、社名をアルプスアルパイン(株)に変更
2020年４月 | アルパイン(株)の全事業（一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により承継
2022年６月 | (株)アルプス物流及びその子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更
2024年２月 | 栃木県宇都宮市の宇都宮営業所を市内に移転し、名称を宇都宮事業所に変更
2025年１月 | (株)アルプス物流に対する持分の一部を売却し、投資先をLDEC(株)へ変更

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社36社より構成され、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モジュール・システム事業、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。

なお、モジュール・システム事業は、2025年４月１日付で、モビリティ事業に名称を変更しています。

主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。

セグメントの名称 | 主な製品及び事業の内容
コンポーネント事業 | スイッチ類、アクチュエーター、ハプティック等
センサー・コミュニケーション事業 | センサー、通信デバイス等
モジュール・システム事業 | 車載モジュール、情報通信機器（インフォテインメント、ディスプレイ）、サウンド等
その他 | システム開発、オフィスサービス、金融・リース事業、旅行業等

当社グループの主要な会社の位置づけ及びセグメントの情報は、以下のとおりです。

主要な会社 | セグメントの名称
コンポーネント事業 | センサー・コミュニケーション事業 | モジュール・システム事業 | その他
国内 | アルプスアルパイン(株) | 〇 | 〇 | 〇 |
アルパインマーケティング(株) |  |  | 〇 |
アルプスシステムインテグレーション(株) |  |  |  | 〇
(株)アルプスビジネスクリエーション |  |  |  | 〇
アルプス・トラベル・サービス(株) |  |  |  | 〇
海外 | ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC. | 〇 | 〇 | 〇 |
ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. |  |  | 〇 |
ALPS ALPINE EUROPE GmbH | 〇 | 〇 | 〇 |
ALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITED | 〇 | 〇 | 〇 |
ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. |  | 〇 | 〇 |
ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. |  |  | 〇 |
ALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD. | 〇 | 〇 | 〇 |
ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. | 〇 | 〇 | 〇 |
DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. | 〇 | 〇 | 〇 |
NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. | 〇 | 〇 |  |
WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. | 〇 |  |  |
DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. | 〇 | 〇 | 〇 |
DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. |  | 〇 | 〇 |
TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. |  |  | 〇 |
ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. | 〇 | 〇 | 〇 |
ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. | 〇 | 〇 | 〇 |
ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. | 〇 | 〇 | 〇 |
ALPS ALPINE ASIA CO., LTD. | 〇 | 〇 | 〇 |

主要な事業系統図は以下のとおりです。

なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っている会社が多いため、セグメント別に区分せず一括して記載しています。

（注）上記の系統図以外に31社の連結子会社及び31社の持分法適用会社が存在しています。

### ４【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

名称 | (注)１ | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) (注)４ | 関係内容 (注)５
セグメントの名称 | 事業形態
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC. (注)８ | ● | アメリカ サンタクララ | 千USD 36,439 | コンポーネント センサー・コミュニケーション モジュール・システム | 製造 販売 | 100 | 当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。 役員の兼任等・・・有
Cirque Corporation |  | アメリカ サンディ | 千USD 38 | センサー・コミュニケーション | 開発 設計 | 100 | 当社が要素技術の提供を受けています。 役員の兼任等・・・有
ALPS DE MEXICO S. DE R. L. DE C.V. |  | メキシコ レイノサ | 千MXN 50 | モジュール・システム | 販売 | 100 (99) | 役員の兼任等・・・有
ALPS ALPINE EUROPE GmbH (注)８ | ● | ドイツ ウンターシュライスハイム | 千EUR 5,500 | コンポーネント センサー・コミュニケーション モジュール・システム | 販売 | 100 | 当社が製品を販売しています。 役員の兼任等・・・有
ALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITED |  | アイルランド コーク | 千EUR 4,295 | コンポーネント センサー・コミュニケーション モジュール・システム | 製造 販売 | 100 | 当社が部品を販売し、製品を購入しています。 役員の兼任等・・・有
ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. |  | チェコ ボスコヴィツェ | 千CZK 365,630 | センサー・コミュニケーション モジュール・システム | 製造 販売 | 100 | 当社が部品を販売し、製品を購入しています。 役員の兼任等・・・有
ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. | ● | 韓国 光州廣域市 | 百万KRW 36,000 | コンポーネント センサー・コミュニケーション モジュール・システム | 製造 販売 | 100 | 当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。 役員の兼任等・・・有
ALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD. |  | シンガポール | 千USD 460 | コンポーネント センサー・コミュニケーション | 販売 | 100 | 役員の兼任等・・・有
ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. |  | マレーシア ニライ | 千MYR 51,809 | コンポーネント センサー・コミュニケーション モジュール・システム | 製造 販売 | 100 | 当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。また機械設備を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有
ALPS ALPINE ASIA CO., LTD. |  | タイ バンコク | 千THB 341,000 | コンポーネント センサー・コミュニケーション モジュール・システム | 販売 | 100 | 当社が製品を販売しています。 役員の兼任等・・・有
ALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITED |  | インド グルグラム | 千INR 169,990 | コンポーネント センサー・コミュニケーション モジュール・システム | 販売 | 100 (0.29) | 当社が製品を販売しています。 役員の兼任等・・・有
ALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD. |  | ベトナム ハノイ | 百万VND 6,503 | コンポーネント センサー・コミュニケーション | 販売 | 100 | 当社が製品を販売しています。 役員の兼任等・・・有
ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED |  | 香港 九龍 | 千HKD 60,000 | コンポーネント | 販売 | 100 | 役員の兼任等・・・有
ALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD. (注)８ | ● | 中国 北京市 | 千CNY 377,117 | コンポーネント センサー・コミュニケーション モジュール・システム | 販売 | 100 | 当社が製品を販売しています。 役員の兼任等・・・有
ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. |  | 中国 上海市 | 千CNY 1,655 | コンポーネント センサー・コミュニケーション モジュール・システム | 販売 | 100 (100) | 当社が製品を販売しています。 役員の兼任等・・・有
ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. |  | 中国 上海市 | 千CNY 16,553 | コンポーネント センサー・コミュニケーション モジュール・システム | 開発 設計 | 100 (100) | 当社が製品の開発や設計を委託しています。 役員の兼任等・・・有
DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. |  | 中国 遼寧省大連市 | 千CNY 139,507 | コンポーネント センサー・コミュニケーション モジュール・システム | 製造 販売 | 100 (100) | 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有

名称 | (注)１ | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) (注)４ | 関係内容 (注)５
セグメントの名称 | 事業形態
NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. | ● | 中国 浙江省寧波市 | 千CNY 307,253 | コンポーネント センサー・コミュニケーション | 製造 販売 | 100 (100) | 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有
WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. | ● | 中国 江蘇省無錫市 | 千CNY 286,096 | コンポーネント | 製造 販売 | 100 (89.73) | 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有
TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. (注)６ |  | 中国 天津市 | － | ― | ― | 90 (90) | 役員の兼任等・・・有
DANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD. |  | 中国 遼寧省丹東市 | 千CNY 24,054 | コンポーネント | 製造 販売 | 90 (90) | 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有
DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. |  | 中国 広東省東莞市 | 千CNY 47,808 | コンポーネント センサー・コミュニケーション モジュール・システム | 製造 販売 | 100 (100) | 当社が部品を販売し、製品を購入しています。 役員の兼任等・・・有
ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. |  | 台湾 台北市 | 千TWD 8,000 | コンポーネント センサー・コミュニケーション モジュール・システム | 販売 | 100 | 当社が部品を購入し、製品を販売しています。 役員の兼任等・・・有
アルパイン(株) |  | 東京都 大田区 | 百万円 101 | モジュール・システム | アルパインブランド商標権及び子会社株式等の保有・管理 | 100 | 役員の兼任等・・・有
アルパイン マニュファクチャリング(株) |  | 福島県 いわき市 | 百万円 275 | コンポーネント モジュール・システム | 製造 販売 | 100 (100) | 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また土地・建物・機械設備を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有
アルパイン マーケティング(株) |  | 東京都 大田区 | 百万円 310 | モジュール・システム | 販売 | 100 (100) | 当社が製品を販売し、事務所を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有
アルパイン カスタマーズサービス(株) |  | 埼玉県 さいたま市 北区 | 百万円 31 | コンポーネント モジュール・システム | アフター サービス | 100 (100) | 当社が製品の部品を納入し、アフターサービスを委託しています。 役員の兼任等・・・有
(株)シーズ・ラボ |  | 北海道 札幌市 中央区 | 百万円 78 | コンポーネント センサー・コミュニケーション モジュール・システム | ソフトウェア 開発・販売 | 100 (100) | 当社が製品の開発及び設計を委託しています。 役員の兼任等・・・有
アルパインニューズ(株) |  | 東京都 大田区 | 百万円 10 | モジュール・システム | 一般自動車のカスタマイズ・販売 | 51 (51) | ―
ALPINE CUSTOMER SERVICE (USA), INC. |  | アメリカ トーランス | 千USD 100 | モジュール・システム | アフター サービス | 100 (100) | 役員の兼任等・・・有
ALPINE ELECTRONICS OF SILICON VALLEY, INC. |  | アメリカ サンタクララ | 千USD 9,000 | モジュール・システム | ソフトウェア 開発・販売 | 100 (100) | 当社の事業に関するソフトウェアの開発及び設計を委託しています。 役員の兼任等・・・有
ALPINE TECHNOLOGY FUND, LLC |  | アメリカ サンタクララ | 千USD 100 | モジュール・システム | 投資管理 | 100 (100) | ―
ALPINE TECHNOLOGY FUND, L.P. |  | アメリカ ウィルミントン | 千USD 5,000 | モジュール・システム | ベンチャー キャピタル投資ファンド | 100 (100) | 役員の兼任等・・・有
FAITAL U.S.A., INC. |  | アメリカ フェアフィールド | 千USD 200 | モジュール・システム | 販売 | 100 (100) | 役員の兼任等・・・有
ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. |  | メキシコ レイノサ | 千USD 7,700 | モジュール・システム | 製造 販売 | 100 (100) | 役員の兼任等・・・有
ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V. |  | メキシコ レイノサ | 千MXN 1,000 | モジュール・システム | 販売 | 100 (100) | 役員の兼任等・・・有

名称 | (注)１ | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) (注)４ | 関係内容 (注)５
セグメントの名称 | 事業形態
ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. | ● | ハンガリー ビアトルバギー | 千EUR 33,500 | モジュール・システム | 製造 販売 | 100 (100) | 当社が部品を販売し、製品を購入しています。 役員の兼任等・・・有
FAITAL S.p.A. |  | イタリア サン・ドナート・ミラノ | 千EUR 4,152 | モジュール・システム | 製造 販売 | 100 (100) | 役員の兼任等・・・有
Magyarországi Hangszórógyártó Kft. |  | ハンガリー シャルゴータリヤーン | 千HUF 425,000 | モジュール・システム | 製造 販売 | 100 (100) | 役員の兼任等・・・有
ALPINE ELECTRONICS OF AUSTRALIA PTY. LIMITED |  | オーストラリア メルボルン | 千AUD 1,800 | モジュール・システム | 販売 | 100 (100) | 当社が製品を販売しています。 役員の兼任等・・・有
ALPINE ELECTRONICS HONG KONG LTD. |  | 香港 九龍 | 千USD 400 | モジュール・システム | 販売 | 100 (100) | 当社が部品を購入しています。 役員の兼任等・・・有
ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. | ● | 中国 北京市 | 千CNY 823,907 | モジュール・システム | 開発 設計 | 100 (100) | 当社が製品の開発や設計を委託しています。 役員の兼任等・・・有
DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. |  | 中国 遼寧省大連市 | 千CNY 164,945 | センサー・コミュニケーション モジュール・システム | 製造 販売 | 100 (100) | 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有
TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. |  | 中国 江蘇省太倉市 | 千CNY 206,593 | モジュール・システム | 製造 販売 | 100 (100) | 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有
ALPINE TECHNOLOGY MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD. |  | タイ プラーチンブリ | 千THB 145,250 | モジュール・システム | 製造 販売 | 51.46 (51.46) | 当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。 役員の兼任等・・・有
ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITED |  | インド グルグラム | 千INR 193,000 | モジュール・システム | 販売 | 100 (100) | 役員の兼任等・・・有
ALPINE ELECTRONICS OF MIDDLE EAST FZE (注)６ |  | アラブ首長国連邦 ドバイ | 千AED 559 | ― | ― | 100 (100) | 役員の兼任等・・・有
アルプス・ トラベル・サービス(株) |  | 東京都 大田区 | 百万円 50 | その他 | 旅行業 | 100 | 当社が旅行業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有
(株)アルプス ビジネスクリエーション |  | 東京都 大田区 | 百万円 90 | その他 | 各種オフィスサービス、ビル管理等 | 100 | 当社がオフィスサービスを受け、事務所を賃貸しています。
アルプス システムインテグレーション(株) |  | 東京都 大田区 | 百万円 200 | その他 | システム機器の販売・システム開発 | 100 | 当社が情報システムの開発・保全サービスを受け、事務所を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有
ネットスター(株) |  | 東京都 港区 | 百万円 80 | その他 | システム開発・設計・製作・販売 | 100 (100) | ―
アルプス ファイナンスサービス(株) |  | 東京都 大田区 | 百万円 1,000 | その他 | 金融・リース事業・保険代行業 | 100 | 当社がリース業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。 役員の兼任等・・・有
ALPS SYSTEM INTEGRATION (DALIAN) CO., LTD. |  | 中国 遼寧省大連市 | 千CNY 9,619 | その他 | システム開発・設計・製作・販売 | 100 (100) | ―

名称 | (注)１ | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) (注)４ | 関係内容 (注)５
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
LDEC(株) (注)２ |  | 東京都 中央区 | 千円 5 | 商業、商業に付随関連する一切の事業 | 20.00 | ―
(株)アルプス物流 (注)２、３ |  | 神奈川県 横浜市 港北区 | 百万円 100 | 電子部品物流事業・商品販売事業 | 100.00 (100.00) | 当社が物流サービスを受けています。
(株)アサヒ |  | 群馬県 安中市 | 百万円 154 | 車載用オーディオ及び電装品の設計・製造・販売 | 39.90 | ―
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO.,LTD. |  | 中国 上海市 | 千CNY 1,484,009 | オートモーティブ関連の技術開発とその販売 | 29.95 (29.95) | 役員の兼任等・・・有
Lumax Alps Alpine India Private Limited |  | インド グルグラム | 千INR 236,000 | 電子機器及び部品の製造販売 | 50.00 | 当社が部品を販売しています。 役員の兼任等・・・有
その他　26社 |  |  |  |  |  |

（注）１．●印は特定子会社に該当しています。

２. LDEC(株)が(株)アルプス物流の議決権を100％保有しています。

３．国内の証券市場に上場している当社の持分法適用関連会社はありません。なお、(株)アルプス物流は東証プライム市場に上場していましたが、2024年12月17日に上場廃止しています。

４．議決権の所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）です。

５．役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでいます。

６．現在清算手続き中の連結子会社は以下の２社です。

TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.

ALPINE ELECTRONICS OF MIDDLE EAST FZE

７. (株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センターは会社清算したため、持分法の適用から除外しています。

８．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

名称 | 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC. | 226,784 | 10,724 | 9,064 | 45,780 | 101,514
ALPS ALPINE EUROPE GmbH | 161,597 | 3,220 | 2,451 | 22,664 | 67,682
ALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD. | 132,871 | 13,974 | 13,451 | 34,584 | 66,113

### ５【従業員の状況】

#### （１）連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
コンポーネント事業 | 8,811 | （372）
センサー・コミュニケーション事業 | 3,261 | （257）
モジュール・システム事業 | 13,686 | （1,302）
その他 | 1,529 | （308）
合計 | 27,287 | （2,239）

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く）です。

２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。

#### （２）提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
6,429 | （947） | 41.9 | 17.3 | 6,412,426

総合職相当及び管理職相当（内数）

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3,824 | 43.6 | 16.9 | 7,643,778

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
コンポーネント事業 | 2,173 | （323）
センサー・コミュニケーション事業 | 1,392 | （211）
モジュール・システム事業 | 2,864 | （413）
合計 | 6,429 | （947）

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除く）です。

２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

#### （３）労働組合の状況

当社及び連結子会社の多くは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉に当たっています。

なお、労使の関係は安定しています。

#### （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2025年３月31日現在

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.0 | 66.2 | 63.6 | 62.9 | 64.8 | （注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、全体の人数構成や各区分内における等級別人数構成等の影響で、男女の賃金差が生じています。具体的には正規雇用労働者は管理職相当、総合職相当、一般職相当の３区分に分けることができますが、それぞれの区分内での男女の賃金の差異は86.7％、78.7％、79.5％となっています。しかし、正規雇用労働者でまとめて集計すると賃金の差異は各区分内での差よりも大きくなり、上記表のとおり62.9％となります。
これは賃金水準が相対的に高くなる管理職相当や総合職相当において男性の人数が多いことによります。この是正に向け管理職や総合職相当の女性採用強化の取り組みを継続的に行っています。
また、等級別人数構成の差には、ライフイベントによるキャリア中断や長時間労働が前提にあった過去の働き方における昇格の遅れ等も影響していると考えられます。この是正に向け、女性活躍推進の取り組みやキャリア支援、人事制度の見直し等の具体的な取り組みを行っています。

②　連結子会社

2025年３月31日現在

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
アルパインマニュファクチャリング(株) | 0.0 | 66.7 | 66.7 | － | （注）２ | 62.1 | 61.3 | 76.3
アルパインマーケティング(株) | 5.0 | － | － | － | （注）３ | 61.5 | 61.6 | 84.7
(株)アルプスビジネスクリエーション | 20.9 | 28.5 | 28.5 | － | （注）２ | 72.4 | 75.3 | 65.0
アルプスシステムインテグレーション(株) | 8.5 | 25.0 | 25.0 | － | （注）２ | 76.1 | 75.7 | 60.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。