(注１)　「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)」は、各特別関係者(ただし、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。

(注２)　「対象者の総株主等の議決権の数(2025年１月31日現在)(個)(g)」は、対象者が2025年３月17日に提出した第25期半期報告書(以下「対象者半期報告書」といいます。)に記載された2025年１月31日現在の総株主の議決権の数(48,208個)です。ただし、本公開買付けの開始に先立って、Ａ種種類株式に係る普通株式対価の取得請求権が行使されており、また、本公開買付けにおいては、単元未満株式(ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。)についても買付け等の対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者半期報告書に記載された2025年１月31日現在の対象者の発行済普通株式総数(4,871,638株)に、Ａ種種類株式転換後普通株式5,742,465株及び対象者から報告を受けた同日現在残存する本新株予約権の合計である165個の目的となる対象者株式の数(16,500株)を加算した株式数である10,630,603株から、対象者半期報告書に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数(47,106株)を控除した株式数(10,583,497株)に係る議決権数(105,834個)を分母として計算しております。

(注３)　「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。