（重要な会計上の見積り）

１　工事契約における収益認識

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは長期の工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づくインプット法（発生原価が工事原価総額に占める割合）によっています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っています。なお、工事原価総額は主に原材料価格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事契約における工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が長期にわたる中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

２　工事損失引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、手持受注工事のうち連結会計年度末において工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることが出来る工事について、その損失見込額のうち、すでに計上した損益を控除した残額を工事損失引当金として計上しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っています。なお、工事原価総額は主に原材料価格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が長期にわたる中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

３　繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度の数値については、（会計方針の変更）に記載のとおり遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しています。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得の見積りに基づいてタックスプランニングを行い、十分に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。

　なお、当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度全体の課税所得の見積りにより判断しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、中期経営計画の根拠となる当社及び子会社の計画数値に基づき、中期経営計画の進捗状況、市況の変動の外的要因等を考慮し算定しています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると判断していますが、将来の業績及び課税所得の実績変動により、当初の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、前連結会計年度の期首の「繰延税金資産」が21百万円、「利益剰余金」が21百万円それぞれ増加しています。

　なお、１株当たり情報において、前連結会計年度の「１株当たり純資産額」が1.25円増加しています。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※３　その他の棚卸資産の内訳

※４　連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

（川田工業㈱）

・再評価の方法

主に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価額により算出

・再評価を行った年月日　2000年３月31日

（川田建設㈱）

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整をして算出

・再評価を行った年月日　2002年３月31日

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※６　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

（注）１　（　）内は、工場財団抵当に供している資産で内書きであります。

２　上記の他、工事請負代金の債権譲渡契約証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、前連結会計年度において850百万円、当連結会計年度において809百万円であります。

※７　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

　８　連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しています。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

※９　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

※10　圧縮記帳

　取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。

　このうち、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額等で評価しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。

　このうち、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額等で評価しています。

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加172,500株、単元未満株式の買取り等による増加619株であります。

２　減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加は、2024年４月１日付株式分割（１：３）による11,856,140株及び新株予約権の権利行使による新株の発行90,000株であります。

２　普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　増加は、2024年４月１日付株式分割（１：３）による372,366株及び単元未満株式の買取り1,079株であります。

２　減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによる減少69,755株、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少400,000株であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。2024年６月27日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」については、株式分割前の実際の数値を表示しています。

２　当社はこれまで年１回、期末配当のみを実施してまいりましたが、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、2025年３月期より中間配当を実施することといたしました。なお、2024年６月27日開催の第16回定時株主総会において、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨の定款一部変更が承認可決されています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、車両、事務用複合機（機械、運搬具及び工具器具備品）、土木セグメントにおけるコンクリート製品製造設備（機械、運搬具及び工具器具備品）及びその他におけるヘリコプター（航空機）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利上昇リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を借入と同時に実行し、契約額は当該借入金額と同額とする方法を採っており、投機目的取引では設定しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を２年ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、「有価証券管理規程」に基づき、定期的な時価や発行企業の財務内容等の把握により信用リスク及び価格変動リスクを管理しています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、取締役会において決定した借入金の範囲内で経理部が実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（*1）　「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」並びに「１年内償還予定の社債」については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（*3）　「(3）リース債務」はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（*4）　デリバティブ取引は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（*）　リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（*）　リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式であり、取引所の価格で評価しています。活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

社債、長期借入金及びリース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しているため、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　有価証券について22百万円（その他有価証券の株式22百万円）減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されていますが、その時価は、帳簿価額と近似しています。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳