## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、「コンポーネント」セグメントにおいて109,899百万円、「デバイス・モジュール」セグメントにおいて67,632百万円、「その他」セグメントにおいて2,940百万円、総額180,471百万円の設備投資を行いました。

主な内容は、当社及び連結子会社における生産設備の増強・合理化等101,414百万円、土地及び建物の取得23,521百万円、研究開発用設備の増強14,611百万円であります。

なお、生産能力に著しい影響を及ぼす除却、売却等はありません。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2025年３月31日現在

事業所名 （所在地） | 主要な事 業の内容 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員 （人）
土地 (面積千㎡) | 建物及び構築物 | 機械装置及び工具器具備品 | 建設 仮勘定 | 合計
本社 (京都府長岡京市) | 全社管理業務、販売業務及び研究開発等 | 研究開発設備、 その他の設備 | 5,649 (27) | 5,055 | 6,414 | 5,395 | 22,515 | 3,044
長岡事業所 （京都府長岡京市） | 全社管理業務、研究開発等 | 研究開発設備、 その他の設備 | 29 (26) | 4,222 | 271 | 0 | 4,523 | 447
八日市事業所 (滋賀県東近江市) | 原料、コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造 | 生産設備 | 575 (116) | 23,619 | 11,304 | 7,768 | 43,268 | 1,623
野洲事業所 (滋賀県野洲市) | 原料、デバイス・モジュール及び自動機械の製造、研究開発等 | 生産設備、 研究開発設備 | 7,349 (287) | 35,938 | 22,971 | 7,943 | 74,203 | 4,288
横浜事業所 (横浜市緑区) | 研究開発等 | 研究開発設備 | 1,797 (10) | 4,654 | 935 | 40 | 7,427 | 276
みなとみらいイノベーションセンター (横浜市西区) | 研究開発等 | 研究開発設備、 その他の設備 | 9,026 (8) | 25,451 | 1,884 | 213 | 36,575 | 728
営業所・その他 | 販売業務等 | その他の設備 | 11,766 (349) | 1,334 | 1,509 | 2 | 14,613 | 459

（注）「営業所・その他」の土地のうち主な内容は、㈱岡山村田製作所に貸与している工場用土地5,274百万円（200千㎡）であります。

(2）国内子会社

2025年３月31日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | 主要な事 業の内容 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員 （人）
土地 (面積千㎡) | 建物及び構築物 | 機械装置及び工具器具備品 | 建設 仮勘定 | 合計
㈱福井村田製作所 | 本社・武生事業所 (福井県越前市)他 | コンポーネントの製造 | 生産設備等 | 6,285 (414) | 50,898 | 43,025 | 11,127 | 111,335 | 5,480
㈱出雲村田製作所 | 本社 (島根県出雲市)他 | コンポーネントの製造 | 生産設備等 | 3,924 (499) | 52,797 | 31,847 | 12,345 | 100,913 | 5,208
㈱岡山村田製作所 | 本社 (岡山県瀬戸内市) | コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造 | 生産設備等 | 857 (47) | 38,516 | 24,173 | 3,441 | 66,987 | 2,177
㈱金沢村田製作所 | 本社 (石川県白山市)他 | デバイス・モジュールの製造 | 生産設備等 | 2,692 (267) | 26,105 | 17,522 | 7,375 | 53,694 | 2,561
㈱東北村田製作所 | 本社・郡山事業所 (福島県郡山市)他 | デバイス・モジュールの製造及び開発 | 生産設備等 | 1,699 (131) | 11,037 | 13,110 | 14,256 | 40,102 | 1,261
㈱富山村田製作所 | 本社 (富山県富山市)他 | デバイス・モジュールの製造 | 生産設備等 | 2,337 (130) | 14,996 | 7,711 | 4,101 | 29,145 | 1,752

(3）海外子会社

2025年３月31日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | 主要な事 業の内容 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員 （人）
土地 (面積千㎡) | 建物及び構築物 | 機械装置及び工具器具備品 | 建設 仮勘定 | 合計
Wuxi Murata Electronics Co., Ltd. | 本社 (中国) | コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造 | 生産設備等 | － | 58,918 | 84,476 | 19,363 | 162,757 | 9,099
Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc. | 本社 (フィリピン) | コンポーネントの製造 | 生産設備等 | － | 28,163 | 28,231 | 20,308 | 76,702 | 4,160
Murata Electronics (Thailand), Ltd. | 本社 (タイ) | コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造 | 生産設備等 | 8,714 (663) | 30,061 | 17,778 | 11,233 | 67,786 | 6,121
Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd. | 本社 (中国) | デバイス・モジュールの製造 | 生産設備等 | － | 18,049 | 11,462 | 5,701 | 35,212 | 2,541
Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. | 本社 (シンガポール)他 | コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売、アセアン販売会社の統括管理 | 生産設備等 | 5,424 (－) | 8,551 | 17,735 | 1,898 | 33,608 | 1,857
Shenzhen Murata Technology Co., Ltd. | 本社 (中国) | コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造 | 生産設備等 | － | 12,892 | 13,750 | 121 | 26,763 | 1,382

（注）Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.、Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.、Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.、Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.は、土地を賃借しております。
土地の面積はそれぞれ、282千㎡、179千㎡、177千㎡、151千㎡及び52千㎡であります。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、需要予測、販売計画、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、270,000百万円であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設、改修等

会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定 金額 （百万円） | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力
着手 | 完了
株式会社出雲村田製作所 | 島根県 出雲市　他 | コンポーネント生産設備 | 62,000 | 手許資金 | 2025年３月 | 2026年３月 | －
株式会社福井村田製作所 | 福井県 越前市 他 | コンポーネント生産設備 | 49,000 | 手許資金 | 2025年３月 | 2026年３月 | －
Murata Electronics (Thailand), Ltd. | タイ | コンポーネント 及びデバイス・ モジュールの製 造 | 16,000 | 手許資金及びグループ内借入金 | 2025年３月 | 2026年３月 | －
株式会社村田製作所 野洲事業所 | 滋賀県 野洲市 | 原料、デバイス・モジュール及び自動機械の製造、研究開発等 | 15,000 | 手許資金 | 2025年３月 | 2026年３月 | －
Wuxi Murata Electronics Co., Ltd. | 中国 | コンポーネント 及びデバイス・ モジュールの製 造 | 14,000 | 手許資金及びグループ内借入金 | 2025年３月 | 2026年３月 | －
Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc. | フィリピン | コンポーネント生産設備 | 13,000 | 手許資金及びグループ内借入金 | 2025年３月 | 2026年３月 | －

（注）上記の生産設備は、主に能力増強投資、新商品用投資及び合理化投資であります。完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており算定が困難であることから記載しておりません。

(2）除売却等

生産能力に著しい影響を及ぼす設備除売却等は計画しておりません。