１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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前払費用 |
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立替金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
|
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|
投資有価証券評価益 |
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|
営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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|
|
子会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
リース解約損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等還付税額 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
|||
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|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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リース解約損 |
|
|
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事業構造改善費用 |
|
|
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子会社清算損益（△は益） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
立替金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
事業構造改善費用の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
LINICAL USA, INC.
Linical Accelovance America, Inc.
LINICAL Europe Holding GmbH
LINICAL Europe GmbH
LINICAL Spain, S.L.
LINICAL France SARL
LINICAL KOREA CO., LTD.
立力科（上海）医薬科技有限公司（Linical China Co., Ltd.）
LINICAL TAIWAN CO., LTD.
他９社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
立力科（上海）医薬科技有限公司（Linical China Co., Ltd.）の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を、連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しており、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
また、米国会計基準適用子会社については、ASC第842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてリース資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理額
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これらの履行義務における対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね６か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（16年～18年）にわたり、定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
のれん |
3,547,866 |
3,144,985 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんを含む資産グループについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められた資産グループについては、今後の受注獲得の見通しや売上成長率等の仮定を基礎として策定した将来計画に基づいて、減損損失を認識するか否かを判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※２ 子会社清算益
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
子会社清算益は、立力科阿克賽諾(北京)医薬研発咨詢有限公司（Linical Accelovance China Ltd.）の清算結了に伴うものであります。
※３ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
欧米子会社の組織再編の進展に伴う組織及び人員配置の見直しにより発生した費用であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： 当期発生額 |
△75,657千円 |
△1,642千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△75,657 |
△1,642 |
|
法人税等及び税効果額 |
23,136 |
460 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△52,521 |
△1,182 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
606,213 |
△93,597 |
|
組替調整額 |
64,220 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
670,433 |
△93,597 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
32,617 |
8,099 |
|
組替調整額 |
△12,683 |
△20,123 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
19,934 |
△12,023 |
|
法人税等及び税効果額 |
△6,095 |
3,140 |
|
退職給付に係る調整額 |
13,838 |
△8,883 |
|
その他の包括利益合計 |
631,750 |
△103,663 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,740,000 |
－ |
－ |
24,740,000 |
|
合計 |
24,740,000 |
－ |
－ |
24,740,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,153,564 |
－ |
－ |
2,153,564 |
|
合計 |
2,153,564 |
－ |
－ |
2,153,564 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月29日 取締役会 |
普通株式 |
316,210 |
14.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月27日 取締役会 |
普通株式 |
338,796 |
利益剰余金 |
15.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月12日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,740,000 |
－ |
－ |
24,740,000 |
|
合計 |
24,740,000 |
－ |
－ |
24,740,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,153,564 |
5 |
－ |
2,153,569 |
|
合計 |
2,153,564 |
5 |
－ |
2,153,569 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月27日 取締役会 |
普通株式 |
338,796 |
15.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月２日 取締役会 |
普通株式 |
361,382 |
利益剰余金 |
16.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月11日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,465,192 |
千円 |
7,039,571 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,465,192 |
|
7,039,571 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として高速プリンタ（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．国際財務報告基準によるリース取引
① リース資産の内容
主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
３．米国会計基準によるリース取引
主なリース資産の内容は、オフィス賃貸に係るものであります。
米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース取引の会計方針については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び契約資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券であり、元本保証されるものではありません。
営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金は、主に投資に係る資金調達であります。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権に係る信用リスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（※２） |
1,993,590 |
1,977,870 |
△15,719 |
|
負債計 |
1,993,590 |
1,977,870 |
△15,719 |
（※１）現金及び預金、売掛金及び契約資産、立替金、未払金、預り金、短期借入金は、現金又は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。
（※３）市場価格のない株式等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資事業有限責任 組合等への出資 |
272,198 |
投資事業組合等については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（※２） |
1,499,950 |
1,477,116 |
△22,833 |
|
負債計 |
1,499,950 |
1,477,116 |
△22,833 |
（※１）現金及び預金、売掛金及び契約資産、立替金、未払金、預り金、短期借入金は、現金又は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。
（※３）市場価格のない株式等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資事業有限責任 組合等への出資 |
272,500 |
投資事業組合等については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
長期借入金
変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年内 （千円） |
１年超５年内 （千円） |
５年超10年内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,465,192 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
3,463,780 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
1,265,542 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,194,515 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年内 （千円） |
１年超５年内 （千円） |
５年超10年内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,039,571 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
2,774,194 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
841,301 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,655,066 |
－ |
－ |
－ |
（注３）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年内 （千円） |
１年超 ２年内 （千円） |
２年超 ３年内 （千円） |
３年超 ４年内 （千円） |
４年超 ５年内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
493,640 |
400,008 |
400,008 |
400,008 |
299,926 |
－ |
|
リース債務 |
103,636 |
122,711 |
111,833 |
53,485 |
16,478 |
168 |
|
合計 |
1,197,276 |
522,719 |
511,841 |
453,493 |
316,404 |
168 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年内 （千円） |
１年超 ２年内 （千円） |
２年超 ３年内 （千円） |
３年超 ４年内 （千円） |
４年超 ５年内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
400,008 |
400,008 |
400,008 |
299,926 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
87,691 |
70,495 |
51,571 |
42,458 |
12,558 |
50,959 |
|
合計 |
1,087,699 |
470,503 |
451,579 |
342,384 |
12,558 |
50,959 |
その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 272,198千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 272,500千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 |
599,618千円 79,422 6,595 △32,617 △83,111 |
569,907千円 70,201 6,268 △8,099 △70,133 |
|
退職給付債務の期末残高 |
569,907 |
568,144 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
118,736千円 |
134,803千円 |
|
退職給付費用 |
36,614 |
57,093 |
|
退職給付の支払額 |
△32,601 |
△53,468 |
|
為替換算差額 |
12,055 |
△13,354 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
134,803 |
125,074 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
704,710千円 |
693,219千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
704,710 |
693,219 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
704,710 |
693,219 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
704,710 |
693,219 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 利息費用 簡便法で計算した退職給付費用 数理計算上の差異の費用処理額 |
79,422千円 6,595 36,614 △12,683 |
70,201千円 6,268 57,093 △20,123 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
109,948 |
113,440 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
19,934千円 |
△12,023千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
72,315千円 |
60,291千円 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.1％ |
1.1％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）52,129千円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）51,617千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
280,969千円 |
|
488,419千円 |
|
退職給付に係る負債 |
202,451 |
|
204,935 |
|
未払事業税 |
3,540 |
|
－ |
|
賞与引当金 |
52,453 |
|
51,931 |
|
前受金 |
586,846 |
|
295,261 |
|
その他 |
90,817 |
|
103,657 |
|
繰延税金資産小計 |
1,217,079 |
|
1,144,206 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△186,786 |
|
△236,124 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△58,143 |
|
△58,179 |
|
評価性引当額小計 |
△244,930 |
|
△294,303 |
|
繰延税金資産合計 |
972,148 |
|
849,902 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
無形固定資産 |
△33,790 |
|
△26,248 |
|
その他 |
△10,785 |
|
△12,137 |
|
繰延税金負債合計 |
△44,575 |
|
△38,385 |
|
繰延税金資産の純額 |
927,572 |
|
811,516 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
－ |
－ |
17,240 |
263,729 |
280,969 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△17,240 |
△169,546 |
△186,786 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
94,183 |
94,183 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
－ |
－ |
16,581 |
471,838 |
488,419 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△16,581 |
△219,543 |
△236,124 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
252,295 |
252,295 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
海外子会社との税率の差異 |
△3.2 |
|
|
|
のれん償却額 |
16.1 |
|
|
|
税額控除 |
△1.9 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
9.6 |
|
|
|
子会社清算益 |
△1.7 |
|
|
|
その他 |
△0.6 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
48.8 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当該資産除去債務の概要
当社は本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別
ステップ２：契約における履行義務を識別
ステップ３：取引価格を算定
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分
ステップ５：履行義務が充足するにつれて（または充足した）時に収益を認識
当社グループは、ＣＲＯ等のサービスの提供を主な事業としています。
収益の主要な区分における収益認識基準は、以下のとおりです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ＣＲＯ等のサービス
当社グループは、臨床開発業務の支援等を行うＣＲＯ事業（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る収益は、契約期間において定めた人員がサービスの提供を行うため、当該期間に人員が行う履行義務の充足度に応じて収益を認識しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,843,243千円 |
2,904,073千円 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,904,073 |
2,333,564 |
|
契約資産(期首残高) |
584,752 |
559,707 |
|
契約資産(期末残高) |
559,707 |
440,629 |
|
契約負債(期首残高) |
2,207,195 |
2,521,964 |
|
契約負債(期末残高) |
2,521,964 |
2,420,387 |
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、616,339千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,215,517千円であります。
契約資産は、製薬会社等との医薬品開発業務等の委受託契約について期末日時点で完了しているが未請求の役務提供に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該医薬品開発業務等に関する対価は、契約に従い、概ね４か月以内に請求し、概ね６か月以内に受領しております。
契約負債は、主に、契約期間において定めた人員が行う履行義務の充足度に応じて収益を認識する顧客との医薬品開発業務等の委受託契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、12,188百万円であります。当該履行義務は、ＣＲＯ事業及び育薬事業における専門業務サービスに関するものであり、期末日後１年以内に約55％、その後２～５年以内に約44％が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、11,737百万円であります。当該履行義務は、ＣＲＯ事業及び育薬事業における専門業務サービスに関するものであり、期末日後１年以内に約57％、その後２～５年以内に約42％が収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するＣＲＯ事業と、製薬会社に対して医療機関向け医薬品の販売を支援する育薬事業を展開しております。したがって、当社グループは、「ＣＲＯ事業」及び「育薬事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
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ＣＲＯ事業 |
育薬事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本・アジア |
5,135,524 |
742,862 |
5,878,387 |
－ |
5,878,387 |
|
米国 |
3,628,164 |
－ |
3,628,164 |
－ |
3,628,164 |
|
欧州 |
2,783,198 |
18,120 |
2,801,318 |
－ |
2,801,318 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,546,886 |
760,983 |
12,307,870 |
－ |
12,307,870 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
計 |
|
|
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|
|
|
セグメント利益 |
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|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,141,119千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,205,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額41,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
||
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|
ＣＲＯ事業 |
育薬事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本・アジア |
3,582,847 |
502,189 |
4,085,036 |
－ |
4,085,036 |
|
米国 |
3,708,156 |
－ |
3,708,156 |
－ |
3,708,156 |
|
欧州 |
2,630,141 |
13,697 |
2,643,839 |
－ |
2,643,839 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,921,145 |
515,887 |
10,437,032 |
－ |
10,437,032 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
計 |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,016,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,875,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額32,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
4,726,713 |
4,813,251 |
2,767,904 |
12,307,870 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
スペイン |
フランス |
その他 |
合計 |
|
60,288 |
208,155 |
123,316 |
127,009 |
518,770 |
（注）有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
PFIZER, INC. |
1,907,313 |
ＣＲＯ事業 |
|
エーザイ株式会社 |
1,419,469 |
ＣＲＯ事業、育薬事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
3,377,502 |
4,860,977 |
2,198,552 |
10,437,032 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
スペイン |
フランス |
その他 |
合計 |
|
47,648 |
158,231 |
105,598 |
83,919 |
395,396 |
（注）有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
PFIZER, INC. |
2,154,466 |
ＣＲＯ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
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ＣＲＯ事業 |
育薬事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
|
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当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
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|
ＣＲＯ事業 |
育薬事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
338,266 |
△539,102 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
338,266 |
△539,102 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
22,586,436 |
22,586,432 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
0.82 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
493,640 |
400,008 |
0.35 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
103,636 |
87,691 |
2.61 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。） |
1,499,950 |
1,099,942 |
0.35 |
2026年～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを 除く。） |
304,677 |
228,044 |
2.94 |
2026年～2034年 |
|
合計 |
3,001,903 |
2,415,685 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
400,008 |
400,008 |
299,926 |
－ |
|
リース債務 |
70,495 |
51,571 |
42,458 |
12,558 |
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,926,473 |
5,426,350 |
7,955,222 |
10,437,032 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△47,945 |
△239,728 |
△262,416 |
△512,903 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△82,295 |
△280,516 |
△316,918 |
△539,102 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円） |
△3.64 |
△12.42 |
△14.03 |
△23.87 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△3.64 |
△8.78 |
△1.61 |
△9.84 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。