2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,016,210

3,457,534

売掛金及び契約資産

※1 1,339,929

※1 856,574

前払費用

102,479

104,196

立替金

※1 186,753

※1 173,205

その他

※1 122,355

※1 270,148

流動資産合計

5,767,728

4,861,659

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

36,176

31,078

工具、器具及び備品

6,070

4,364

リース資産

18,041

12,204

有形固定資産合計

60,288

47,648

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,137

7,842

商標権

4,023

3,512

無形固定資産合計

8,160

11,355

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

272,198

272,500

関係会社株式

4,398,202

4,398,202

長期貸付金

※1 632,592

※1 251,133

長期前払費用

1,382

23,215

差入保証金

300,606

297,062

繰延税金資産

234,207

416,369

投資その他の資産合計

5,839,189

5,658,482

固定資産合計

5,907,639

5,717,486

資産合計

11,675,367

10,579,145

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

493,640

400,008

リース債務

5,103

4,352

未払金

※1 417,829

※1 240,973

未払費用

69,572

64,252

前受金

5,957

16,634

預り金

910,799

1,275,573

賞与引当金

113,605

120,337

その他

※1 97,744

36,584

流動負債合計

2,714,252

2,758,716

固定負債

 

 

長期借入金

1,499,950

1,099,942

リース債務

9,147

4,689

退職給付引当金

642,222

628,436

固定負債合計

2,151,319

1,733,067

負債合計

4,865,572

4,491,784

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

214,043

214,043

資本剰余金

 

 

資本準備金

73,000

73,000

資本剰余金合計

73,000

73,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

11,000

11,000

繰越利益剰余金

7,143,582

6,422,332

利益剰余金合計

7,154,582

6,433,332

自己株式

657,461

657,464

株主資本合計

6,784,164

6,062,911

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,631

24,449

評価・換算差額等合計

25,631

24,449

純資産合計

6,809,795

6,087,361

負債純資産合計

11,675,367

10,579,145

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 5,101,330

※2 3,676,118

売上原価

※2 3,516,546

※2 3,102,257

売上総利益

1,584,784

573,860

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,221,287

※1,※2 1,159,001

営業利益又は営業損失(△)

363,496

585,141

営業外収益

 

 

受取利息

※2 20,003

※2 12,582

為替差益

119,756

4,579

投資有価証券評価益

2,811

その他

※2 11,421

※2 11,456

営業外収益合計

151,182

31,429

営業外費用

 

 

支払利息

6,005

7,772

投資有価証券評価損

12,417

1,036

営業外費用合計

18,422

8,808

経常利益又は経常損失(△)

496,256

562,520

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

496,256

562,520

法人税、住民税及び事業税

135,153

1,634

法人税等調整額

17,987

181,702

法人税等合計

153,141

180,067

当期純利益又は当期純損失(△)

343,114

382,453

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

214,043

73,000

73,000

11,000

7,116,678

7,127,678

657,461

6,757,259

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

316,210

316,210

 

316,210

当期純利益

 

 

 

 

343,114

343,114

 

343,114

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26,904

26,904

26,904

当期末残高

214,043

73,000

73,000

11,000

7,143,582

7,154,582

657,461

6,784,164

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

78,152

78,152

6,835,412

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

316,210

当期純利益

 

 

343,114

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52,521

52,521

52,521

当期変動額合計

52,521

52,521

25,617

当期末残高

25,631

25,631

6,809,795

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

214,043

73,000

73,000

11,000

7,143,582

7,154,582

657,461

6,784,164

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

338,796

338,796

 

338,796

当期純損失(△)

 

 

 

 

382,453

382,453

 

382,453

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

721,249

721,249

2

721,252

当期末残高

214,043

73,000

73,000

11,000

6,422,332

6,433,332

657,464

6,062,911

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,631

25,631

6,809,795

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

338,796

当期純損失(△)

 

 

382,453

自己株式の取得

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,182

1,182

1,182

当期変動額合計

1,182

1,182

722,434

当期末残高

24,449

24,449

6,087,361

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式    移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品              個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     3~15年

工具、器具及び備品  3~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金            債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金            従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金          従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これらの履行義務における対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね6か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理      退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 重要な外貨建の資産または負債の本邦への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

4,398,202

4,398,202

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

 関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、実質価額が著しく低下し、その回復可能性が認められない場合に、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上します。

 実質価額の評価及びその回復可能性については、関係会社の翌事業年度の予算を含む将来事業計画や今後の受注獲得の見通し等の仮定に基づいて判断しております。

 これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 前事業年度

(2024年3月31日)

 当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

129,036千円

326,592千円

長期金銭債権

632,592

251,133

短期金銭債務

92,549

61,082

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度98%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

271,540千円

164,347千円

給与手当

253,178

318,121

従業員賞与

135,995

122,306

賞与引当金繰入額

20,306

24,291

退職給付費用

20,825

18,929

支払手数料

200,538

217,332

減価償却費

1,631

2,288

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

203,106千円

219,462千円

 売上原価

539,676

423,117

 販売費及び一般管理費

3,875

9,422

営業取引以外による取引高

 

 

 受取利息

19,942

10,246

 営業外収益(その他)

7,976

9,889

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 4,398,202千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 4,398,202千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

34,740千円

 

36,799千円

未払事業税

3,540

 

関係会社株式

100,191

 

103,107

退職給付引当金

196,391

 

197,768

繰越欠損金

 

182,259

その他

10,825

 

11,885

繰延税金資産小計

345,689

 

531,820

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△100,191

 

△103,107

評価性引当額小計

△100,191

 

△103,107

繰延税金資産合計

245,498

 

428,713

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,290

 

△10,830

その他

 

△1,512

繰延税金負債合計

△11,290

 

△12,343

繰延税金資産の純額

234,207

 

416,369

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

外国源泉税

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物附属設備

36,176

5,097

31,078

53,549

工具、器具及び備品

6,070

252

0

1,958

4,364

47,421

リース資産

18,041

5,836

12,204

16,633

60,288

252

0

12,892

47,648

117,604

無形固定

資産

ソフトウエア

4,137

5,760

2,055

7,842

商標権

4,023

510

3,512

8,160

5,760

2,565

11,355

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

113,605

120,337

113,605

120,337

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。