(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の会計上の見積りを行う上での仮定について)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済活動等への影響が今後少なくとも半年程度続くものと想定し、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
当該仮定については、前事業年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、現時点で入手可能な情報に基づいて、貸倒引当金を計上しております。
なお、この仮定については現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、当初の見積りに用いた仮定が想定より変化した場合には、財務諸表における貸倒引当金及び関連する損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
会社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。
※ 会社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※ 市場価格のない株式等及び組合出資金は含まれておりません。
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2023年3月31日)及び当第3四半期会計期間(2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間(2023年12月31日)
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期累計期間(事業年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前事業年度における減損処理額は47百万円(うち社債47百万円)であります。
当第3四半期累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期会計期間末(事業年度末)の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は著しく下落したと判断し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案して判断しております。なお、債券については、30%未満の下落であっても、時価の下落が格付の引下げ等による信用リスクの増大に起因して生じていると認められる場合もあるため、発行会社の信用リスクに係る評価等により、総合的に判断しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(資本金及び資本準備金の減少)
当行は、2023年11月22日開催の取締役会において、資本金と資本準備金の額の減少に関して決議し、2024年2月9日に効力が発生しました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
E種優先株式の償還に際して必要となる十分な分配可能額を確保することを目的とするものです。
2.減少した資本金及び資本準備金の額
資本金の額12,495,497,230円のうち4,000,000,000円を減少し、資本金の額を8,495,497,230円といたしました。
資本準備金の額10,349,497,350円のうち3,997,000,000円を減少し、資本準備金の額を6,352,497,350円といたしました。
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の金額をその他資本剰余金に振り替えました。
(F種優先株式の発行)
当行は、2023年11月22日開催の取締役会及び2023年12月22日開催の臨時株主総会において、第三者割当によるF種優先株式の発行に関して決議し、2024年2月9日にF種優先株式の払込が完了しました。
1.発行の目的
当行のお取引先を取り巻く厳しい経済環境を踏まえ、地域金融機関として地元中小企業・小規模事業者に対する持続的な金融仲介機能の発揮及び経営改善支援により一層注力するため、当行の自己資本の維持・増強を図ることを目的とするものです。
2.発行株式数
1,000,000株
3.発行価額
1株につき10,000円
4.募集株式の払込金額の総額
10,000,000,000円
増加する資本金の額 5,000,000,000円
増加する資本準備金の額 5,000,000,000円
(E種優先株主との合意によるE種優先株式の取得)
当行は、2023年11月22日開催の取締役会において、E種優先株式の取得に関して決議し、2024年2月9日にE種優先株主との合意に基づきE種優先株式の一部を取得しました。
1.取得の目的
当行の自己資本の維持・増強を図ることを目的として発行したF種優先株式の手取金の一部をE種優先株式の償還資金に充当するものです。
2.取得株式の総数
630,200株
3.取得価額
1株につき10,172.603円
4.取得価額の総額
6,410,774,505円
(金銭を対価とする取得条項の行使によるE種優先株式の取得)
当行は、2023年11月22日開催の取締役会において、E種優先株式の取得に関して決議し、2024年4月1日に金銭を対価とする取得条項の行使によりE種優先株式を取得することを予定しております。
1.取得の目的
2017年4月に発行したE種優先株式には、金銭を対価とする取得条項が付されており、2024年4月1日以降、取締役会が別に定める日が到来したときには、法律上可能な範囲で、E種優先株式の全部又は一部を取得できます。これを踏まえ、2024年2月9日において、E種優先株主との合意による取得が出来なかった残り全てのE種優先株式について取得を行うものです。
2.取得株式の総数
169,500株
3.取得価額
1株につき10,000.548円
4.取得価額の総額
1,695,092,864円
該当事項はありません。