### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 10,427 | ※１ 9,259
受取手形 | ※４ 586 | 518
売掛金 | ※３,※４ 48,651 | ※３ 56,365
電子記録債権 | ※４ 3,469 | 3,545
製品 | 36,725 | 32,549
仕掛品 | 7,122 | 9,588
原材料及び貯蔵品 | 13,295 | 14,663
前払費用 | 1,400 | 1,449
短期貸付金 | ※３ 16,141 | ※３ 9,550
その他 | ※３ 14,081 | ※３ 12,637
流動資産合計 | 151,895 | 150,122
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 36,523 | 45,390
構築物 | 6,229 | 7,049
機械及び装置 | 40,311 | 45,376
車両運搬具 | 120 | 102
工具、器具及び備品 | 3,373 | 3,700
土地 | 79,530 | 79,351
リース資産 | 5,419 | 4,888
建設仮勘定 | 46,877 | 44,393
有形固定資産合計 | 218,383 | 230,250
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,618 | 2,102
その他 | 1,897 | 1,543
無形固定資産合計 | 3,515 | 3,645
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,058 | 3,044
関係会社株式 | 76,458 | 74,682
関係会社出資金 | 10,919 | 10,920
長期貸付金 | ※３ 10,916 | ※３ 14,471
繰延税金資産 | 11,075 | 12,394
その他 | ※３ 8,350 | ※３ 8,977
貸倒引当金 | △1,764 | △2,093
投資その他の資産合計 | 119,013 | 122,396
固定資産合計 | 340,910 | 356,290
資産合計 | 492,805 | 506,412

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３,※４ 24,758 | ※３ 28,311
電子記録債務 | ※３,※４ 1,375 | ※３ 1,370
短期借入金 | 53,200 | 46,000
コマーシャル・ペーパー | － | 5,000
１年内償還予定の社債 | 15,000 | 10,000
１年内返済予定の長期借入金 | 11,807 | 8,704
リース債務 | 607 | 379
未払金 | ※３,※４ 21,053 | ※３ 12,018
未払費用 | ※３ 2,221 | ※３ 2,105
未払法人税等 | 247 | 395
前受金 | 303 | 147
預り金 | ※３ 30,318 | ※３ 23,843
賞与引当金 | 2,622 | 2,676
その他 | ※４ 1,950 | 943
流動負債合計 | 165,461 | 141,891
固定負債 |  |
社債 | 60,000 | 67,000
長期借入金 | 82,575 | 114,143
リース債務 | 4,804 | 4,544
再評価に係る繰延税金負債 | 18,140 | 18,359
退職給付引当金 | 12,642 | 12,061
債務保証損失引当金 | 1,179 | 1,277
その他 | ※３ 1,785 | ※３ 1,647
固定負債合計 | 181,125 | 219,031
負債合計 | 346,586 | 360,922
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 51,730 | 51,730
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 19,224 | 19,224
その他資本剰余金 | 13,297 | 13,297
資本剰余金合計 | 32,521 | 32,522
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 23,856 | 23,605
利益剰余金合計 | 23,856 | 23,605
自己株式 | △1,006 | △925
株主資本合計 | 107,101 | 106,931
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 585 | 449
繰延ヘッジ損益 | 25 | －
土地再評価差額金 | 38,508 | 38,110
評価・換算差額等合計 | 39,118 | 38,559
純資産合計 | 146,219 | 145,490
負債純資産合計 | 492,805 | 506,412

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※４ 183,625 | ※４ 191,896
売上原価 | ※４ 146,553 | ※４ 151,509
売上総利益 | 37,072 | 40,388
販売費及び一般管理費 | ※１ 38,071 | ※１ 38,433
営業利益又は営業損失（△） | △999 | 1,955
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※４ 8,281 | ※４ 10,096
その他 | ※４ 1,361 | ※４ 1,340
営業外収益合計 | 9,642 | 11,436
営業外費用 |  |
支払利息 | ※４ 798 | ※４ 1,674
その他 | ※４ 5,634 | ※４ 6,784
営業外費用合計 | 6,433 | 8,458
経常利益 | 2,211 | 4,933
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 183 | －
抱合せ株式消滅差益 | 549 | －
固定資産売却益 | － | ※２ 688
特別利益合計 | 731 | 688
特別損失 |  |
減損損失 | 72 | 950
固定資産処分損 | ※３ 3,056 | ※３ 3,332
関係会社株式評価損 | 227 | －
その他 | － | 225
特別損失合計 | 3,356 | 4,506
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △413 | 1,115
法人税、住民税及び事業税 | 845 | △727
法人税等調整額 | △1,295 | △1,307
法人税等合計 | △450 | △2,034
当期純利益 | 37 | 3,149

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 51,730 | 19,224 | 13,301 | 32,525 | 27,352 | △781 | 110,827
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,533 |  | △3,533
当期純利益 |  |  |  |  | 37 |  | 37
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △321 | △321
自己株式の処分 |  |  | △4 | △4 |  | 95 | 92
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △4 | △4 | △3,496 | △225 | △3,725
当期末残高 | 51,730 | 19,224 | 13,297 | 32,521 | 23,856 | △1,006 | 107,101

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 672 | 67 | 38,508 | 39,246 | 150,073
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,533
当期純利益 |  |  |  |  | 37
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  | △321
自己株式の処分 |  |  |  |  | 92
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △87 | △42 | － | △129 | △129
当期変動額合計 | △87 | △42 | － | △129 | △3,854
当期末残高 | 585 | 25 | 38,508 | 39,118 | 146,219

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 51,730 | 19,224 | 13,297 | 32,521 | 23,856 | △1,006 | 107,101
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,524 |  | △3,524
当期純利益 |  |  |  |  | 3,149 |  | 3,149
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 124 |  | 124
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  | 82 | 82
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | △251 | 81 | △170
当期末残高 | 51,730 | 19,224 | 13,297 | 32,522 | 23,605 | △925 | 106,931

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 585 | 25 | 38,508 | 39,118 | 146,219
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,524
当期純利益 |  |  |  |  | 3,149
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 124
自己株式の取得 |  |  |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  | 82
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △136 | △25 | △398 | △559 | △559
当期変動額合計 | △136 | △25 | △398 | △559 | △729
当期末残高 | 449 | － | 38,110 | 38,559 | 145,490

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（４）債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社ではリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

５．その他の財務諸表作成のための重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。

（２）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

（３）退職給付に係る会計処理

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（４）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

###### （重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 218,383 | 230,250
繰延税金資産 | 11,075 | 12,394

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

会計上の見積りの金額の算出方法については、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | 2百万円 | 2百万円
合計 | 2百万円 | 2百万円

２．保証債務

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
東洋紡エムシー㈱ | 4,590百万円 | Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd. | 3,662百万円
Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd. | 3,850 | TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE Co.,LTD. | 1,886
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE Co.,LTD. | 2,035 | PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA | 1,142
PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA | 1,713 | キャストフィルムジャパン㈱ | 1,025
PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR | 1,341 | Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH | 940
Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH | 1,012 | PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR | 901
キャストフィルムジャパン㈱ | 800 | Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD. | 485
Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD. | 617 | PT. INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS | 374
PT. INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS | 333 | 東洋紡エムシー㈱ | 306
ゼノマックスジャパン㈱ | 46 | ゼノマックスジャパン㈱ | 35
合計 | 16,336百万円 | 合計 | 10,755百万円

※３．関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 40,925百万円 | 32,330百万円
長期金銭債権 | 10,920 | 14,480
短期金銭債務 | 45,211 | 34,339
長期金銭債務 | 283 | 283

※４．事業年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前事業年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 303百万円 | －百万円
売掛金 | 4,848 | －
電子記録債権 | 233 | －
買掛金 | 4,150 | －
電子記録債務 | 868 | －
未払金 | 1,878 | －
流動負債のその他 | 277 | －

５．その他

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 17,500百万円 | 17,500百万円
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | 17,500百万円 | 17,500百万円

###### （損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運送・保管費 | 7,704百万円 | 7,746百万円
給料賞与等 | 6,949 | 6,846
賞与引当金繰入額 | 819 | 771
退職給付費用 | 645 | 455
減価償却費 | 1,113 | 1,233
研究開発費 | 9,508 | 10,162

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度いずれも51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度いずれも49％です。

※２．主な固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地 | －百万円 | 土地 | 658百万円
機械及び装置 | － | 機械及び装置 | 29

※３．主な固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 1,009百万円 | 建物 | 1,755百万円
構築物 | 418 | 構築物 | 215
機械及び装置 | 1,354 | 機械及び装置 | 1,320

※４．関係会社との取引

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 52,992百万円 | 53,418百万円
仕入高 | 32,729 | 34,016
営業取引以外の取引による取引高 | 13,083 | 10,066

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等

| 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 73,407
関連会社株式 | 3,051
合計 | 76,458

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等

| 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 71,631
関連会社株式 | 3,051
合計 | 74,682

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 1,013百万円 |  | 1,034百万円
棚卸資産評価減 | 942 |  | 929
退職給付引当金 | 4,088 |  | 2,771
貸倒引当金 | 912 |  | 1,061
減損損失 | 2,313 |  | 1,792
投資有価証券評価減 | 4,434 |  | 4,563
資産除去債務 | 261 |  | 266
分離先企業の株式 | 2,814 |  | 2,857
繰越欠損金 | 3,566 |  | 5,717
その他 | 942 |  | 1,471
繰延税金資産小計 | 21,284 |  | 22,461
評価性引当額 | △7,202 |  | △7,108
繰延税金資産合計 | 14,082 |  | 15,353
繰延税金負債 |  |  |
適格事後設立 | △2,269 |  | △2,304
その他有価証券評価差額金 | △261 |  | △204
その他 | △477 |  | △451
繰延税金負債合計 | △3,007 |  | △2,958
繰延税金資産の純額 | 11,075百万円 |  | 12,394百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,140百万円、当事業年度18,359百万円、固定負債に計上しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。 |  | 31.0％
（調整） |  |
交際費等損金不算入の費用 |  | 1.6
受取配当金等益金不算入の収益 |  | △290.9
税率変更による影響額 |  |  | △11.8
評価性引当額 |  |  | 30.2
外国税額 |  |  | 33.7
住民税均等割 |  |  | 4.2
その他 |  |  | 19.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | △182.4％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しました。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0％から31.5％に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は128百万円増加し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が131百万円減少し、その他有価証券評価差額金が３百万円減少しています。

また、再評価に係る繰延税金負債は274百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。この決議に基づき、2025年６月11日に第46回無担保社債（社債間限定同順位特約付き）を発行しました。詳細については、「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 36,523 | 11,735 | 355 [107] | 2,513 | 45,390 | 49,254
構築物 | 6,229 | 1,473 | 45 [29] | 608 | 7,049 | 11,677
機械及び装置 | 40,311 | 15,400 | 1,024 [738] | 9,311 | 45,376 | 188,144
車両運搬具 | 120 | 35 | 0 [0] | 52 | 102 | 750
工具、器具及び備品 | 3,373 | 1,563 | 25 [13] | 1,211 | 3,700 | 12,478
土地 | 79,530 (56,648) | － | 179 (179) | － | 79,351 (56,469) | －
リース資産 | 5,419 | 12 | － | 543 | 4,888 | 3,110
建設仮勘定 | 46,877 | 27,867 | 30,351 [62] | － | 44,393 | －
計 | 218,383 | 58,084 | 31,980 [949] | 14,238 | 230,250 | 265,413
無形固 定資産 | ソフトウエア | 1,618 | 1,265 | 18 [1] | 764 | 2,102 | －
その他 | 1,897 | 1,051 | 1,269 | 136 | 1,543 | －
計 | 3,515 | 2,316 | 1,286 [1] | 899 | 3,645 | －

（注）１．「当期減少額」欄の[　]は内数で、当期の減損損失計上額です。

２.（　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価差額です。

３．「建物」の当期増加額の主なものは、庄川工場紡績棟新設、敦賀バイオ工場新棟建設、メディカル研究所新棟建設です。

４．「機械及び装置」の当期増加額の主なものは、敦賀バイオ工場新棟建設、宇都宮工場自家発電設備増強です。

５．「建設仮勘定」の当期増加額の主なものは工業用フィルム製造設備新設、敦賀バイオ工場新棟建設です。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,764 | 339 | 10 | 2,093
賞与引当金 | 2,622 | 2,676 | 2,622 | 2,676
債務保証損失引当金 | 1,179 | 98 | － | 1,277

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。