# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第218期 | 第219期 | 第220期 | 第221期 | 第222期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 213,729 | 257,230 | 300,594 | 254,507 | 284,069
経常利益 | (百万円) | 16,013 | 23,151 | 30,046 | 24,358 | 18,620
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 39,160 | 17,892 | 27,226 | 27,787 | 31,864
包括利益 | (百万円) | 55,603 | 31,645 | 24,423 | 72,425 | 1,111
純資産額 | (百万円) | 326,829 | 347,759 | 354,432 | 411,703 | 379,276
総資産額 | (百万円) | 535,761 | 562,187 | 573,689 | 679,143 | 626,058
１株当たり純資産額 | (円) | 782.93 | 847.77 | 897.80 | 1,069.74 | 1,040.59
１株当たり当期純利益 | (円) | 92.46 | 43.89 | 68.40 | 71.89 | 85.92
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 60.4 | 61.2 | 61.1 | 59.7 | 59.8
自己資本利益率 | (％) | 12.9 | 5.4 | 7.8 | 7.3 | 8.2
株価収益率 | (倍) | 7.3 | 13.9 | 9.1 | 13.8 | 11.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 40,176 | 36,216 | 40,488 | 41,768 | 29,622
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,002 | △29,221 | △14,379 | △31,477 | 15,500
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,270 | △16,518 | △17,067 | △14,858 | △44,188
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 61,367 | 52,505 | 62,297 | 58,444 | 61,006
従業員数 〔ほかに年間平均臨時従業員数〕 | (名) | 4,598 | 4,732 | 4,708 | 4,922 | 5,004
〔2,570〕 | 〔2,508〕 | 〔2,703〕 | 〔2,617〕 | 〔2,693〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第219期の期首から適用しており、第219期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３　2024年11月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したため、第218期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第218期 | 第219期 | 第220期 | 第221期 | 第222期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 151,553 | 184,137 | 200,601 | 162,100 | 177,332
経常利益 | (百万円) | 13,964 | 17,952 | 21,853 | 19,078 | 21,944
当期純利益 | (百万円) | 38,573 | 17,646 | 22,108 | 24,814 | 27,966
資本金 | (百万円) | 22,393 | 22,393 | 22,393 | 22,393 | 22,393
発行済株式総数 | (株) | 439,803,695 | 439,803,695 | 409,803,695 | 409,803,695 | 388,197,695
純資産額 | (百万円) | 299,249 | 317,611 | 317,847 | 366,406 | 326,311
総資産額 | (百万円) | 483,917 | 505,990 | 504,309 | 585,918 | 526,167
１株当たり純資産額 | (円) | 723.72 | 782.21 | 813.11 | 966.34 | 905.85
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 12.0 | 16.0 | 18.0 | 24.0 | 32.0
(6.0) | (7.8) | (8.2) | (10.0) | (16.0)
１株当たり当期純利益 | (円) | 91.03 | 43.27 | 55.52 | 64.17 | 75.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 61.8 | 62.8 | 63.0 | 62.5 | 62.0
自己資本利益率 | (％) | 13.8 | 5.7 | 7.0 | 7.3 | 8.1
株価収益率 | (倍) | 7.4 | 14.1 | 11.2 | 15.5 | 12.8
配当性向 | (％) | 13.2 | 37.0 | 32.4 | 37.4 | 42.5
従業員数 〔ほかに年間平均臨時従業員数〕 | (名) | 996 | 1,014 | 957 | 976 | 1,009
〔805〕 | 〔791〕 | 〔813〕 | 〔792〕 | 〔805〕
株主総利回り | (％) | 157.9 | 145.7 | 153.1 | 244.0 | 245.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 728 (3,640) | 700 (3,500) | 763 (3,815) | 1,037 (5,185) | 1,213.5 (5,521)
最低株価 | (円) | 401.6 (2,008) | 531 (2,655) | 558.4 (2,792) | 616 (3,080) | 953 (4,121)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第219期の期首から適用しており、第219期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４　2024年11月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したため、第218期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算定している。また、第218期から第222期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載している。

５　第222期の１株当たり配当額32円のうち、期末配当額16円は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

### ２ 【沿革】

1887年４月 | 三菱為換店(1880年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立
1892年３月 | 大阪支店開設
1893年12月 | 東京倉庫株式会社に改組、商号変更
1902年12月 | 神戸支店開設
1907年11月 | 神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立
1918年３月 | 三菱倉庫株式会社に商号変更
同年同月 | 東京支店開設
1919年１月 | 門司支店開設
1924年５月 | 横浜支店開設
1931年１月 | 東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始
1943年８月 | 名古屋支店開設
1949年５月 | 東京証券取引所に株式を上場
1960年４月 | 福岡支店開設(こののち、1974年４月門司支店を統合)
1962年11月 | 東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始 (こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)
1963年４月 | 自動車運送事業に本格進出
1970年１月 | 米国カリフォルニア州に倉庫会社設立 (こののち、1972年３月ニュージャージー州に倉庫会社、1981年６月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は1998年10月合併)
1971年４月 | 航空貨物取扱事業に本格進出
1973年９月 | 東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設 （こののち、東京・新川及び永代並びに大阪・芦分地区に順次増設）
1984年４月 | シンガポールに運送取扱会社設立 （こののち、1985年6月香港に運送取扱会社、1989年9月タイに運送取扱会社、1998年10 月マレーシアに運送取扱会社、2011年7月ベトナムに運送取扱会社設立）
1986年10月 | 情報関連事業会社設立
1987年４月 | 創立100周年
1992年 | 各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、倉庫改造元年と宣言
同年９月 | 神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設
1993年６月 | インドネシアに倉庫会社設立
1995年１月 | 阪神大震災被災
同年２月 | オランダに運送取扱会社設立 (こののち、2001年７月ドイツ、2007年４月イタリア、2024年12月ポーランドに同社支店を開設)
1996年４月 | 中国に倉庫会社設立 (こののち、2004年２月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)
同年６月 | 商号の英文表示をMitsubishi Logistics Corporationに変更
1999年 | 冷蔵倉庫業に本格進出 (1999年６月東京・大井、2002年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)
2006年８月 | 横浜・ポートサイド地区に商業施設建設 (こののち、2009年12月オフィスビル建設、2010年３月同ビル内の商業施設賃貸開始)
2010年９月 | 富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化
2014年９月 | 東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年10月 | 米国に設立した持株会社を通じてCavalier Logisticsグループを構成する米国及び英国の４社を連結子会社化(こののち、持株会社及び米国の３社は2025年1月合併)

### ３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社57社及び関連会社19社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

物流事業

#### (1) 倉庫事業

貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。

#### (2) 陸上運送事業

貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。

#### (3) 港湾運送事業

荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等が行っております。

#### (4) 国際運送取扱事業

国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外ではCAVALIER INTERNATIONAL AIR FREIGHT,INC.、米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。

#### (5) その他

上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。

不動産事業

ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンション分譲を中心とする不動産販売等を行う事業であります。このうち賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等が行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
東北菱倉運輸㈱ | 仙台市宮城野区 | 90 | 陸上運送事業 (物流事業) | 100.0 (33.3) | 当社グループの取扱貨物の運送等を行っております。 役員の兼任等…有
埼菱サービス㈱ | 埼玉県八潮市 | 10 | 倉庫荷役業 (物流事業) | 100.0 | 当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。 役員の兼任等…有
ＤＰネットワーク㈱ | 埼玉県三郷市 | 100 | 陸上運送事業 (物流事業) | 53.0 | 当社グループの取扱貨物の運送を行っております。 役員の兼任等…有
ダイヤ情報システム㈱ | 東京都中央区 | 30 | 情報処理業 (物流事業) | 100.0 | 当社グループの物流等情報システムの開発及び運用等を行っております。 役員の兼任等…有
ＭＬＣベンチャーズ㈱ | 東京都中央区 | 10 | 投資関連事業 (物流事業) | 100.0 | 当社からベンチャー企業との協業推進に関する業務等を受託しております。 役員の兼任等…有
菱倉運輸㈱ | 東京都江東区 | 360 | 陸上運送事業 (物流事業) | 100.0 | 当社グループの取扱貨物の運送を行っております。 役員の兼任等…有
ユニトランス㈱ | 東京都大田区 | 50 | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 100.0 | 当社グループの取扱貨物に係る利用航空運送を行っております。 役員の兼任等…有
京浜内外フォワーディング㈱ | 東京都中央区 | 30 | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 100.0 | 当社グループの取扱貨物に係る輸出入通関業務等を行っております。 役員の兼任等…有
東菱企業㈱ | 東京都中央区 | 12 | 倉庫荷役業 (物流事業) | 100.0 | 当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。 役員の兼任等…有
富士物流㈱ (注) ３、７ | 東京都港区 | 2,979 | 倉庫事業 (物流事業) | 95.0 | 当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。 役員の兼任等…有
東京重機運輸㈱ | 東京都多摩市 | 60 | 陸上運送事業 (物流事業) | 87.5 (87.5) | 当社グループの取扱貨物の運送等を行っております。 役員の兼任等…無
エスアイアイ・ロジスティクス㈱ | 千葉市美浜区 | 90 | 倉庫事業 (物流事業) | 60.0 (60.0) | 当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。 役員の兼任等…有
名菱企業㈱ | 愛知県海部郡 飛島村 | 10 | 倉庫荷役業 (物流事業) | 100.0 | 当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。 役員の兼任等…有
菱洋運輸㈱ (注) ６ | 名古屋市港区 | 60 | 港湾運送事業 (物流事業) | 50.0 | 当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。 役員の兼任等…有
旭菱倉庫㈱ | 大阪府大東市 | 30 | 倉庫事業 (物流事業) | 70.0 | 当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。 役員の兼任等…有
阪菱企業㈱ | 大阪府茨木市 | 10 | 倉庫荷役業 (物流事業) | 100.0 | 当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。 役員の兼任等…有
神菱港運㈱ | 神戸市中央区 | 36 | 港湾運送事業 (物流事業) | 86.0 | 当社が運営するコンテナターミナルの荷役等を行っております。 役員の兼任等…有
内外フォワーディング㈱ | 神戸市中央区 | 44 | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 80.4 (4.8) | 当社グループの取扱貨物に係る輸出入通関業務等を行っております。 役員の兼任等…有
九州菱倉運輸㈱ | 福岡市博多区 | 60 | 陸上運送事業 (物流事業) | 100.0 (60.5) | 当社グループの取扱貨物の運送を行っております。 役員の兼任等…有
門菱港運㈱ | 北九州市門司区 | 96 | 港湾運送事業 (物流事業) | 100.0 | 当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。 役員の兼任等…有
博菱港運㈱ | 福岡市東区 | 10 | 港湾運送事業 (物流事業) | 100.0 | 当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。 役員の兼任等…有
米国三菱倉庫会社 | 米国 ニューヨーク州 | 千USドル 10,000 | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 100.0 | 米国における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有
PROJECT HERMES HOLDING COMPANY | 米国 デラウェア州 | USドル 10 | 投資及び管理 (物流事業) | 100.0 | 米国等における物流事業への投資及び傘下物流事業会社の管理を行っております。 役員の兼任等…有

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
CAVALIER INTERNATIONAL AIR FREIGHT,INC. | 米国 ニュージャージー州 | 千USドル 26 | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 100.0 (100.0) | 当社と連携し、主として米国における医薬品物流業務を行っております。 役員の兼任等…有
DC DYNA,INC. | 米国 バージニア州 | 千USドル 10 | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 100.0 (100.0) | 当社と連携し、主として米国における医薬品物流業務を行っております。 役員の兼任等…有
欧州三菱倉庫会社 | オランダ ロッテルダム | 千ユーロ 2,500 | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 100.0 | 欧州における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有
三菱倉庫(中国)投資有限公司 (注) ３ | 中国 上海市 | 百万元 250 | 投資及び管理 (物流事業) | 100.0 | 中国における物流事業への投資及び傘下物流事業会社の管理を行っております。 役員の兼任等…有
上海菱華倉庫運輸有限公司 | 中国 上海市 | 百万元 126 | 倉庫事業 (物流事業) | 100.0 | 中国における当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。 役員の兼任等…有
上海菱運国際貨運有限公司 | 中国 上海市 | 百万元 11 | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 100.0 (17.2) | 中国における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有
香港三菱倉庫会社 | 香港 | 百万香港ドル 20 | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 100.0 | 香港における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有
泰国三菱倉庫会社 (注) ６ | タイ | 百万バーツ 24 | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 49.0 | タイにおける当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有
インドネシア三菱倉庫会社 (注) ３ | インドネシア | 百万ルピア631,665 | 倉庫事業 (物流事業) | 99.9 | インドネシアにおける当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。なお当社は資金の貸付を行っております。 役員の兼任等…有
富士物流マレーシア会社 | マレーシア | 千マレーシアリンギット7,800 | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 100.0 (80.0) | マレーシアにおける当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有
ダイヤビルテック㈱ | 東京都中央区 | 100 | 不動産の管理業 (不動産事業) | 100.0 | 当社所有不動産の管理等を行っております。 役員の兼任等…有
横浜ダイヤビルマネジメント ㈱ | 横浜市神奈川区 | 100 | 不動産の管理・運営業 (不動産事業) | 100.0 | 当社所有不動産の管理・運営等を行っております。 役員の兼任等…有
神戸ダイヤメンテナンス㈱ | 神戸市中央区 | 50 | 不動産の管理業 (不動産事業) | 100.0 | 当社所有不動産の管理等を行っております。 役員の兼任等…有
㈱タクト | 神戸市中央区 | 100 | 不動産の管理・運営業 (不動産事業) | 100.0 | 当社所有不動産の管理・運営等を行っております。 役員の兼任等…有
その他16社 | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 港湾運送事業 (物流事業) | 49.0 | 当社との協同等によりコンテナターミナルの運営等を行う事業会社の持株会社であります。 役員の兼任等…有
Ｃｈｉｂａｋｉｔａ合同会社 (注) ２ | 東京都中央区 | 9,000 | 不動産の投資事業 (不動産事業) | 50.0 | 当社の匿名組合出資金額 4,500百万円
Ｔａｊｉｍｉ合同会社 (注) ２ | 東京都中央区 | 7,000 | 不動産の投資事業 (不動産事業) | 50.0 | 当社の匿名組合出資金額 3,500百万円
㈱草津倉庫 | 滋賀県草津市 | 50 | 倉庫事業 (物流事業) | 50.0 | 当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。 役員の兼任等…有
JUPITER GLOBAL LIMITED | 香港 | 百万香港ドル 1 | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 49.0 | 香港等における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有
ITL Corporation | ベトナム | 億ベトナム ドン 21,082 | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 20.5 | 当社と連携し、ベトナムにて総合物流サービスを行っております。 役員の兼任等…有

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を括弧書きで記載している。

２　資本金又は出資金の欄には、匿名組合出資の額を記載している。

３　特定子会社である。

４　上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

５　議決権所有割合の括弧内は、間接所有割合で内数である。

６　持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

７　富士物流㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等 ① 営業収益 　　　 　　　33,047百万円

② 経常利益 　 1,115 〃

③ 当期純利益 　　 　 　 821 〃

④ 純資産額 　　　12,588 〃

⑤ 総資産額 　　　26,518　〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
物流事業 | 4,616
〔2,488〕
不動産事業 | 275
〔187〕
全社 | 113
〔18〕
合計 | 5,004
〔2,693〕

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔　〕外数で記載している。

#### (2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,009 | 40.7 | 16.0 | 9,127,324
〔ほかに臨時従業員数805〕

セグメントの名称 | 従業員数(名)
物流事業 | 837
〔779〕
不動産事業 | 59
〔6〕
全社 | 113
〔20〕
合計 | 1,009
〔805〕

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔　〕外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいる。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社における労働組合は「三菱倉庫労働組合」(所属組合員数 806名)と称し、1946年に発足、本部を東京に置き、各支店に支部を設けております。

提出会社は、組合との労働協約に基づき、経営協議会を設置し、従業員の労働条件等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。

なお、現在(2025年３月31日)懸案事項はありません。

同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者
3.1 | 38 | 66.3 | 68.0 | 71.1

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業等 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
ユニトランス㈱ | 8.3 | - | - | - | -
富士物流㈱ | 1.6 | 25 | 57.4 | 64.6 | 43.4
富士物流サポート㈱ | - | 25 | 60.2 | 84.1 | 73.2
門菱港運㈱ | 0 | - | - | - | -

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。