###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
物流事業 | 不動産事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |
倉庫保管料 | 32,692 | － | 32,692 | － | 32,692
倉庫荷役料 | 21,237 | － | 21,237 | － | 21,237
陸上運送料 | 51,440 | － | 51,440 | － | 51,440
港湾荷役料 | 18,627 | － | 18,627 | － | 18,627
国際運送取扱料 | 66,697 | － | 66,697 | － | 66,697
不動産賃貸料 | 218 | 7,571 | 7,790 | － | 7,790
その他 | 22,490 | 7,062 | 29,553 | － | 29,553
顧客との契約から生じる 収益 | 213,405 | 14,634 | 228,039 | － | 228,039
その他の収益(注)３ | 3,297 | 23,170 | 26,467 | － | 26,467
外部顧客に対する営業収益 | 216,702 | 37,805 | 254,507 | － | 254,507
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 770 | 796 | 1,566 | △1,566 | －
計 | 217,473 | 38,601 | 256,074 | △1,566 | 254,507
セグメント利益 | 14,555 | 10,888 | 25,444 | △6,502 | 18,941
セグメント資産 | 325,494 | 158,582 | 484,077 | 195,066 | 679,143
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,787 | 6,066 | 15,853 | 183 | 16,037
のれんの償却額 | 158 | － | 158 | － | 158
持分法適用会社への投資額 | 38,676 | － | 38,676 | － | 38,676
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 39,842 | 13,489 | 53,332 | 463 | 53,795

(注) １　調整額は以下の通りである。

(1) セグメント利益の調整額△6,502百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,508百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額195,066百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
物流事業 | 不動産事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |
倉庫保管料 | 33,206 | － | 33,206 | － | 33,206
倉庫荷役料 | 22,923 | － | 22,923 | － | 22,923
陸上運送料 | 55,127 | － | 55,127 | － | 55,127
港湾荷役料 | 17,883 | － | 17,883 | － | 17,883
国際運送取扱料 | 82,481 | － | 82,481 | － | 82,481
不動産賃貸料 | 254 | 7,635 | 7,889 | － | 7,889
その他 | 21,493 | 14,757 | 36,251 | － | 36,251
顧客との契約から生じる 収益 | 233,370 | 22,393 | 255,764 | － | 255,764
その他の収益(注)３ | 3,725 | 24,579 | 28,304 | － | 28,304
外部顧客に対する営業収益 | 237,096 | 46,972 | 284,069 | － | 284,069
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 589 | 803 | 1,393 | △1,393 | －
計 | 237,686 | 47,776 | 285,462 | △1,393 | 284,069
セグメント利益 | 13,862 | 13,697 | 27,559 | △7,249 | 20,310
セグメント資産 | 322,617 | 158,755 | 481,373 | 144,685 | 626,058
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,247 | 6,144 | 17,391 | 302 | 17,694
のれんの償却額 | 645 | － | 645 | － | 645
持分法適用会社への投資額 | 32,730 | 7,981 | 40,712 | － | 40,712
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,728 | 9,116 | 17,845 | 1,036 | 18,881

(注) １　調整額は以下の通りである。

(1) セグメント利益の調整額△7,249百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,259百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額144,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
210,073 | 14,785 | 29,648 | 254,507

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
223,404 | 27,069 | 33,594 | 284,069

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「米国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度に「その他」に表示していた44,433百万円は、「米国」14,785百万円、「その他」29,648百万円として組み替えて表示しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
物流事業 | 不動産事業 | 計
減損損失 | － | － | － | － | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
物流事業 | 不動産事業 | 計
減損損失 | 87 | － | 87 | － | 87

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
物流事業 | 不動産事業 | 計
当期償却額 | 158 | － | 158 | － | 158
当期末残高 | 6,162 | － | 6,162 | － | 6,162

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
物流事業 | 不動産事業 | 計
当期償却額 | 645 | － | 645 | － | 645
当期末残高 | 5,834 | － | 5,834 | － | 5,834

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,069.74 | 円 | 1,040.59 | 円
１株当たり当期純利益 | 71.89 | 円 | 85.92 | 円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２当社は、2024年11月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定している。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 27,787 | 31,864
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 27,787 | 31,864
普通株式の期中平均株式数（株） | 386,517,857 | 370,876,303

###### (重要な後発事象)

（自己株式の消却）

当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年４月14日に消却いたしました。

１　消却した理由　　　　　　　　株主還元の充実、資本効率の向上を図るもの

２　消却した株式の種類　　　　 当社普通株式
３　消却した株式の総数　　　　　9,315,400株
４　消却日　　　　　　　　　　　2025年４月14日

５　消却後の発行済株式総数 　　 378,882,295株

（投資有価証券の売却）

当社は、2025年４月３日、当社が保有する上場有価証券１銘柄の公開買付けに応募することを決定し、本公開買付けは2025年５月２日に終了したため、当社の応募株式すべてが買付けられることとなりました。

１　投資有価証券売却の理由

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、2025年度末までに純資産に対する政策保有株式の比率を20％未満にする計画としており、その一環として縮減を推進、資本効率の改善を図るもの。

２　投資有価証券売却の内容

(1) 売却投資有価証券　　　　　三菱商事株式会社

(2) 公開買付けの期間　　　　　2025年４月４日～2025年５月２日

(決済の開始日)　　　　　(2025年５月28日)

(3) 売却価額　　　　　　　　　160億円

(4) 投資有価証券売却益　　　　157億円

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１　自己株式の取得及び消却を行う理由

2025年２月28日に公表した経営計画[2025-2030]の株主還元方針を踏まえ、機動的に株主還元の充実、資本効率の向上を図るもの。

２自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　33,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.2％)

(3) 株式の取得価額の総額　　　200億円(上限)
(4) 取得期間　　　　　　　　　2025年５月１日から2026年３月19日まで
(5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

３自己株式の消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　　　上記２より取得した自己株式全数

(3) 消却予定日　　　　　　　　2026年３月31日