##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

#### (2) その他有価証券

##### イ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

##### ロ市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

###### ハ　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設（建物本体）については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法により償却しております。

##### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

６　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 投資損失引当金

市場価格のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

#### ７　収益及び費用の計上基準

##### (1) 物流事業

###### イ　倉庫事業

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

###### ロ　陸上運送事業

主な履行義務は貨物自動車等による利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

###### ハ　港湾運送事業

主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

###### ニ　国際運送取扱事業

主な履行義務は海運貨物取扱を含む国際間の物品運送の取扱を行うことであり、海運貨物取扱では通関申告等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

##### (2) 不動産事業

###### イ　不動産賃貸事業

主に不動産賃貸業務、不動産管理業務があり、不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。不動産管理業務の主な履行義務は賃貸施設のメンテナンスや清掃、事務等のサービスを提供すること等であり、一連の業務の役務提供を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

###### ロ　その他

主に販売用不動産の引き渡し、ファイナンスリース取引があり、販売用不動産の引き渡しについては主に顧客に販売用不動産を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。またファイナンスリース取引についてはリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

前事業年度

１　固定資産の減損損失の認識の要否
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると判断し、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額をもって減損損失の認識の要否の検討を行った重要な資産グループ 拠点(帳簿価額合計5,120百万円。以下「検討を行った資産グループ」という。)について、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

前述の「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

２　関係会社株式の評価（Project Hermes Holding Company、ITL Corporation）

（１）前事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度
Project Hermes Holding Company | 22,750
ITL Corporation | 16,683

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化若しくは超過収益力等が減少したことにより実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。

主な内容は前述の「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

当事業年度

１　関係会社株式の評価（Project Hermes Holding Company）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当事業年度
Project Hermes Holding Company | 25,354

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化若しくは超過収益力等が減少したことにより実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。

主な内容は前述の「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

###### (貸借対照表関係)

１　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期債権 | 1,440 | 百万円 | 1,702 | 百万円
長期債権 | 3,619 | 〃 | 3,600 | 〃
短期債務 | 7,818 | 〃 | 8,604 | 〃
長期債務 | 641 | 〃 | 650 | 〃

※２　担保資産

担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
土地 | 744 | 百万円 | 744 | 百万円

上記に対応する債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 135 | 百万円 | － | 百万円
前受金 | 32 | 〃 | － | 〃
長期預り金 | 1,000 | 〃 | 1,000 | 〃

※３　国庫補助金等により取得した資産の控除累計額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 3,706 | 百万円 | 3,791 | 百万円

４　偶発債務

下記会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
京浜内外フォワーディング㈱ | 1,600 | 百万円 | 900 | 百万円
夢洲コンテナターミナル㈱ | 463 | 〃 | 382 | 〃
その他 | 23 | 〃 | 100 | 〃
計 | 2,087 | 百万円 | 1,382 | 百万円

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 28 | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
報酬及び給与 | 2,488 | 百万円 | 2,643 | 百万円
福利厚生費 | 506 | 〃 | 568 | 〃
退職給付費用 | 107 | 〃 | △6 | 〃
旅費及び交通費 | 198 | 〃 | 248 | 〃
減価償却費 | 183 | 〃 | 302 | 〃
事務手数料 | 475 | 〃 | 495 | 〃
事業税 | 718 | 〃 | 936 | 〃

なお、販売費に属する費用は僅少であります。

２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引高（収益） | 10,628 | 百万円 | 14,170 | 百万円
営業取引高（費用） | 46,112 | 〃 | 46,031 | 〃
営業取引以外の取引高 | 3,786 | 〃 | 5,261 |

※３　ベトナムにおける景気減速等によりITL Corporationの業績が悪化し、投資等許認可の遅れもあり事業計画の進捗に遅れが発生する見込みとなったため、同社事業計画を保守的に再検討した結果、9,804百万円を関係会社株式評価損として計上しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 45,265
関連会社株式 | 31,828
計 | 77,094

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 49,272
関連会社株式 | 31,143
計 | 80,415

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
未払事業税 | 401 | 百万円 | 550 | 百万円
投資損失引当金 | 6 | 〃 | 2 | 〃
未払賞与 | 615 | 〃 | 578 | 〃
退職給付引当金 | 251 | 〃 | 35 | 〃
減価償却費 | 6,688 | 〃 | 6,964 | 〃
減損損失 | 572 | 〃 | 570 | 〃
関係会社株式評価損 | 361 | 〃 | 3,460 | 〃
その他 | 1,731 | 〃 | 1,964 | 〃
繰延税金資産小計 | 10,630 | 百万円 | 14,127 | 百万円
評価性引当額 | △2,097 | 〃 | △5,244 | 〃
繰延税金資産合計 | 8,532 | 百万円 | 8,882 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △45,690 | 百万円 | △30,749 | 百万円
圧縮記帳積立金 | △15,938 | 〃 | △16,373 | 〃
特別償却積立金 | △46 | 〃 | △45 | 〃
その他 | △67 | 〃 | △146 | 〃
繰延税金負債合計 | △61,743 | 百万円 | △47,314 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △53,210 | 百万円 | △38,432 | 百万円

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」2,093百万円は、「関係会社株式評価損」361百万円および「その他」1,731百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 〃 | 0.2 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.0 | 〃 | △3.7 | 〃
評価性引当額の増減 | － | 〃 | 7.0 | 〃
住民税均等割等 | 0.2 | 〃 | 0.1 | 〃
税率変更による影響 | － | 〃 | 0.6 | 〃
その他 | 0.1 | 〃 | 0.1 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.1 | ％ | 34.9 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては前事業年度の30.6％から31.5％に変更されております。

この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,141百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が262百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が878百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「７　収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。