# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 2,493,386 | 3,109,106 | 3,981,578 | 4,395,317 | 4,752,335
経常利益 | (百万円) | 240,248 | 327,496 | 366,245 | 354,492 | 366,446
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 156,249 | 217,709 | 257,754 | 260,311 | 264,757
包括利益 | (百万円) | 284,851 | 366,141 | 354,228 | 493,114 | 256,712
純資産額 | (百万円) | 1,697,534 | 2,007,149 | 2,279,095 | 2,687,302 | 2,866,693
総資産額 | (百万円) | 3,238,702 | 3,823,038 | 4,303,682 | 4,880,230 | 5,133,416
１株当たり純資産額 | (円) | 5,688.57 | 6,726.45 | 7,635.27 | 9,009.19 | 9,567.14
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 533.97 | 743.88 | 880.59 | 889.22 | 904.27
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 533.66 | 743.46 | 880.05 | 888.64 | 903.65
自己資本比率 | (％) | 51.4 | 51.5 | 51.9 | 54.0 | 54.6
自己資本利益率 | (％) | 10.1 | 12.0 | 12.3 | 10.7 | 9.7
株価収益率 | (倍) | 41.8 | 30.1 | 26.9 | 23.2 | 17.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 374,691 | 245,071 | 158,896 | 399,567 | 514,450
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △159,666 | △180,789 | △229,793 | △227,188 | △337,406
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 98,942 | △48,698 | △113,088 | △129,623 | △153,468
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 662,267 | 717,802 | 548,242 | 634,008 | 658,105
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 84,870 | 88,698 | 96,337 | 98,162 | 103,544
〔8,232〕 | 〔8,778〕 | 〔10,790〕 | 〔11,128〕 | 〔12,120〕

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 「IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定（クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト）IAS第38号」を第120期の期首から適用しており、第118期及び第119期の主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 563,243 | 681,899 | 763,994 | 733,157 | 792,314
経常利益 | (百万円) | 100,673 | 170,705 | 146,822 | 115,996 | 149,911
当期純利益 | (百万円) | 87,720 | 153,800 | 142,775 | 144,242 | 168,760
資本金 | (百万円) | 85,032 | 85,032 | 85,032 | 85,032 | 85,032
発行済株式総数 | (千株) | 293,113 | 293,113 | 293,113 | 293,113 | 293,113
純資産額 | (百万円) | 924,161 | 1,021,203 | 1,094,842 | 1,177,875 | 1,243,700
総資産額 | (百万円) | 1,683,011 | 1,814,520 | 1,728,916 | 1,776,881 | 1,910,436
１株当たり純資産額 | (円) | 3,151.01 | 3,480.34 | 3,729.47 | 4,010.39 | 4,233.12
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 160 | 200 | 240 | 250 | 330
(80) | (90) | (100) | (120) | (185)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 299.77 | 525.51 | 487.77 | 492.72 | 576.39
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 299.60 | 525.20 | 487.47 | 492.40 | 575.99
自己資本比率 | (％) | 54.8 | 56.1 | 63.1 | 66.1 | 64.9
自己資本利益率 | (％) | 9.9 | 15.8 | 13.5 | 12.7 | 14.0
株価収益率 | (倍) | 74.5 | 42.6 | 48.5 | 41.8 | 28.0
配当性向 | (％) | 53.4 | 38.1 | 49.2 | 50.7 | 57.3
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 7,732 | 7,652 | 7,618 | 7,654 | 7,866
〔929〕 | 〔1,030〕 | 〔1,137〕 | 〔1,220〕 | 〔1,212〕
株主総利回り (比較指標：日経225) | (％) (％) | 170.7 (154.2) | 172.9 (147.1) | 184.2 (148.2) | 162.9 (213.4) | 131.5 (188.3)
最高株価 | (円) | 24,440 | 29,595 | 26,105 | 31,240 | 25,220
最低株価 | (円) | 12,515 | 19,140 | 18,850 | 19,950 | 15,700

(注) １ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部によるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３ 第122期（2025年３月）の１株当たり配当額330円00銭のうち、期末配当額145円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

年 月 | 沿 革
1924年10月 | 合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始
1934年２月 | 大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始
1935年２月 | 合資会社大阪金属工業所を吸収合併
1937年２月 | 堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)
1938年２月 | フルオロカーボンガスの生産開始
1941年２月 | 淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)
1949年５月 | 大阪証券取引所に上場
1953年７月 | 三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始
1957年６月 | 東京証券取引所に上場
1963年２月 | 堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)
1963年10月 | 社名を「ダイキン工業株式会社」に変更
1969年９月 | 空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現 株式会社ダイキンアプライドシステムズ)」を設立
1970年11月 | 滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)
1972年３月 | ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ」を設立
1972年11月 | 東京・大阪に空調機器販売会社を各１社設立、その後各地に同様子会社を設立
1978年９月 | 堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)
1982年11月 | コンピュータ・グラフィックス分野に進出(ＣＯＭＴＥＣシリーズを発売)
1983年４月 | 鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)
1984年８月 | 極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)
1990年２月 | タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド」を設立
1991年１月 | アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキン アメリカ インク」を設立
1995年11月 | 中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現 大金空調(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立
1996年８月 | 中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司(現 大金機電設備(西安)有限公司)」を慶安集団有限公司との合弁で設立
1999年11月 | 松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結
2000年４月 | 研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社５社を設立
2001年４月 | 中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を設立
2001年９月 | 中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公司」を設立
2001年10月 | ザウアーダンフォス インク(現 ダンフォス パワー ソリューションズ インク)と建機油圧事業分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社（現 ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社）」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」を設立
2001年11月 | アメリカン スタンダード カンパニーズ インクの空調事業会社であるトレーン カンパニーと空調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意
2005年11月 | アメリカ合衆国に販売会社ダイキン エアコンディショニング アメリカズ インク(旧ダイキン ユーエス コーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキン ホールディングス (ユーエスエー) インク」を設立
2007年１月 | マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するＯＹＬ インダストリーズ バハッドの全株式を取得し、子会社化
2008年２月 | ＯＹＬ インダストリーズ バハッドの清算分配により、同社の子会社であるＯＹＬ マニュファクチュアリング カンパニー センディリアン バハッド(現 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド)株式と、ＡＡＦ マッケイ グループ インク(現 ダイキン ホールディングス アメリカ インク)株式を直接保有
2008年10月 | ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するロテックス ヒーティングシステムズ ゲーエムベーハー(現 ダイキン マニュファクチャリング ジャーマニー ゲーエムベーハー)の全株式を取得し、子会社化
2009年２月 | 珠海格力電器股份有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型の製造・販売に関する合弁契約を締結
2011年７月 | ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカー エアフェル ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ(現 ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ)の全株式を取得し、子会社化
2011年12月 | 中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立

年 月 | 沿 革
2012年11月 | アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッドマン グローバル グループ インク(現 ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク)を子会社化
2015年11月 | 淀川製作所内に技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設
2016年４月 | アメリカン エアフィルター カンパニー インク(当社100%子会社)がアメリカ合衆国でトップシェアのエアフィルタメーカーであるフランダース ホールディングス エルエルシーの全出資持分を取得し、子会社化
2019年２月 | ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が欧州の商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社であるＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハーを保有するクール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハーの全出資持分を取得し、子会社化
2024年10月 | 創業100周年

### ３ 【事業の内容】

当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。

(1) 空調・冷凍機事業

イ 主な製品名 | 住宅用機器 | ：ルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房
| 業務用機器 | ：パッケージエアコン、スポットエアコン、空気清浄機、脱臭機、遠赤外線暖房機、全熱交換器、換気扇、ウォーターチリングユニット、アンモニアブラインチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、ルーフトップ、低温用エアコン、フリーザー、冷凍・冷蔵ショーケース、エアフィルタ、工業用集塵装置
| 舶用機器 | ：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機

ロ 会社名 ①国内関係会社 | ［連結子会社］ ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱、ダイキンエアテクノ㈱、 ㈱ダイキンアプライドシステムズほか販売会社10社、 オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、 ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか10社 ［持分法適用会社］ モリタニ・ダイキン㈱ほか４社
②海外関係会社 | ［連結子会社］ 大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、 大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、 深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司 麦克維尓中央空調有限公司、 ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド、 サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド、 ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド、 ダイキン エアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイー リミテッド、 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド、 ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド、 ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシア、 ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、 ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド、 ダイキン エア コンディショニング(ベトナム)ジョイント ストック カンパニー、 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、 ＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハー、 ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー、 ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス、 ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ、 ダイキン アプライド ヨーロッパ エスピーエイ、 ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ、 ダイキン アプライド アメリカズ インク、 アメリカン エアフィルター カンパニー インク、 ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インクほか257社 ［持分法適用会社］ 珠海格力大金機電設備有限公司ほか５社

(2) 化学事業

イ 主な製品名 | フルオロカーボンガス | ：冷媒
| フッ素樹脂 | ：四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素塗料、フッ素コーティング剤
| 化成品 | ：半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体
ロ 会社名 |  |
①国内関係会社 | ［連結子会社］ ダイキンファインテック㈱
②海外関係会社 | ［連結子会社］ 大金フッ素化学(中国)有限公司、 大金新材料(常熟)有限公司、 ダイキン ケミカル ヨーロッパ ゲーエムベーハー、 ダイキン アメリカ インクほか16社 ［持分法適用会社］ 常熟淀川恵徳塑料制品有限公司

(3) その他事業

イ 主な製品名 |  |
(油機関連) | 産業機械用油圧機器・装置 | ：各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、 インバータ制御ポンプ・モータ
| 建機・車両用油圧機器 | ：油圧トランスミッション、各種バルブ
| 集中潤滑機器・装置 | ：各種グリースポンプ、各種分配弁
(特機関連) | 防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器、ヘルスケア用機器
(電子システム関連) | 設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、設備設計CAD/BIMシステム、分子シミュレーションソフト/インフォマティクス、CG/コンテンツ制作ソフト等のIT製品・ソリューション
ロ 会社名 ①国内関係会社 | ［連結子会社］ ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、 ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか１社
②海外関係会社 | [連結子会社]
| デュプロマティック エムエス エスピーエイほか14社 ［持分法適用会社］ デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメント インストレーション アンド メンテナンス エルエルシーほか１社

上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりであります。

企業集団の概要図

（当企業集団の概要図）

当企業集団の主要な事業内容と連結子会社350社(国内31社、海外319社)及び持分法適用会社14社(国内５社、海外９社)の概要図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資 金 援 助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社 役員 (人) | 当 社 従業員 (人)
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱ (注)２ | 東京都渋谷区 | 330 百万円 | 空調・冷凍機事業 | 100.0 | 1 | 3 | 無 | 当社空調機器の販売 | 建物を賃貸借
ダイキンＨＶＡＣソリューション近畿㈱ | 大阪市浪速区 | 290 百万円 | 〃 | 100.0 | 1 | 1 | 〃 | 〃 | 建物を賃貸
ダイキンＨＶＡＣソリューション東海㈱ | 名古屋市東区 | 170 百万円 | 〃 | 100.0 | 1 | 2 | 〃 | 〃 | 建物を賃貸借
ダイキン・コンシューマ・マーケティング㈱ | 東京都江東区 | 350 百万円 | 〃 | 100.0 | 1 | ― | 〃 | 〃 | 建物を賃貸
ダイキンエアテクノ㈱ | 東京都墨田区 | 275 百万円 | 〃 | 100.0 | 1 | ― | 〃 | 当社空調機器の販売・当社製品のサービス及びメンテナンス | 〃
㈱ダイキンアプライド システムズ | 東京都港区 | 300 百万円 | 〃 | 51.0 | ― | 2 | 〃 | 当社空調機器の販売 | 建物を賃貸借
オーケー器材㈱ | 大阪市都島区 | 50 百万円 | 〃 | 100.0 | ― | 2 | 〃 | 当社空調機器用付属品の仕入 | 建物を賃貸
ダイキントレーディング㈱ | 堺市北区 | 50 百万円 | 〃 | 100.0 | ― | 3 | 有 | 当社空調機器用部品の仕入・販売 | 〃
ダイキンファインテック㈱ | 奈良県 大和郡山市 | 66 百万円 | 化 学 事 業 | 100.0 | ― | 1 | 無 | 当社フッ素樹脂の販売 | 無
ダイキン・ザウアーダンフォス㈱ | 大阪府摂津市 | 400 百万円 | その他事業 | 55.0 | ― | 3 | 〃 | 当社油圧機器の仕入・販売 | 建物を賃貸
ダイキン油機エンジニアリング㈱ | 〃 | 30 百万円 | 〃 | 100.0 | 1 | 2 | 〃 | 当社油圧機器の販売 | 〃
ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ (注)２ | ベルギー王国 オステンド市 | 355,065千 ユーロ | 空調・冷凍機事業 | 100.0 | ― | 7 | 〃 | 当社空調機器の仕入・販売 | 無
ダイキン ヨーロッパ コーディネーション センター エヌ ブイ (注)２ | 〃 | 166,500千 ユーロ | 〃 | 100.0 (100.0) | 1 | 3 | 〃 | 無 | 〃
ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス | フランス共和国 ナンテール市 | 1,524千 ユーロ | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | 4 | 〃 | 〃 | 〃
フランダース ホールディングス エルエルシー (注)２ | アメリカ合衆国 ノースカロライナ州 | 76,535千 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | 4 | 〃 | 〃 | 〃
ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー (注)２ | チェコ共和国 ピルゼン市 | 1,860百万 チェコ コルナ | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | 4 | 〃 | 〃 | 〃
ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ | イタリア共和国 ミラノ県 | 10,000千 ユーロ | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | 2 | 〃 | 〃 | 〃
AHT クーリング システムズ ゲーエムベーハー | オーストリア共和国 ロッテンマン市 | 8,000千 ユーロ | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | 4 | 〃 | 当社冷凍機器用部品の仕入・当社冷凍機器の販売 | 〃
ダイキン ミドルイースト アンド アフリカ エフゼットイー | アラブ首長国連邦 ドバイ市 | 35,000千 UAEディル ハム | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | 3 | 〃 | 無 | 〃

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資 金 援 助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社 役員 (人) | 当 社 従業員 (人)
ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ | トルコ共和国 イスタンブル市 | 1,100百万 トルコリラ | 空調・冷凍機事業 | 100.0 (100.0) | ― | 4 | 無 | 無 | 無
ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド | オーストラリア連邦 ニューサウスウェールズ州 | 10,000千 オースト ラリア ドル | 〃 | 100.0 | ― | 3 | 〃 | 当社空調機器の販売 | 〃
ダイキン エアコンディショニング（シンガポール）ピーティーイー リミテッド | シンガポール共和国 シンガポール市 | 4,000千 シンガ ポール ドル | 〃 | 100.0 | ― | 2 | 〃 | 〃 | 〃
大金空調(上海)有限公司 (注)２ | 中華人民共和国 上海市 | 82,600千 米ドル | 〃 | 87.4 (10.8) | ― | 7 | 〃 | 当社空調機器用部品の仕入・当社空調機器の販売 | 〃
大金機電設備(蘇州) 有限公司 (注)２ | 中華人民共和国 蘇州市 | 1,650百万 人民元 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | 6 | 〃 | 当社空調機器用部品の仕入・販売 | 〃
大金電器機械(蘇州) 有限公司 | 〃 | 20,800千 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | 6 | 〃 | 無 | 〃
大金空調(蘇州)有限公司 (注)２ | 〃 | 1,200百万 人民元 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | 7 | 〃 | 当社空調機器用部品の仕入 | 〃
ダイキン インダストリーズ (タイランド) リミテッド | タイ王国 チョンブリ県 | 1,300百万 タイバーツ | 〃 | 100.0 | ― | 8 | 〃 | 当社空調機器の仕入・当社空調機器用部品の販売 | 〃
ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド (注)２ | タイ王国 ラヨン県 | 3,300百万 タイバーツ | 〃 | 100.0 | ― | 4 | 〃 | 当社空調圧縮機用部品の仕入 | 〃
サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド | タイ王国 バンコック市 | 40百万 タイバーツ | 〃 | 71.1 (27.1) | ― | 5 | 〃 | 当社空調機器の販売 | 〃
ダイキン エア コンディショニング (ベトナム) ジョイント ストック カンパニー (注)２ | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | 3,180,000 百万 ベトナム ドン | 〃 | 100.0 (29.0) | ― | 5 | 〃 | 〃 | 〃
ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシア | インドネシア共和国 ジャカルタ市 | 20,000千 米ドル | 〃 | 60.0 | ― | 2 | 〃 | 〃 | 〃
ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド (注)２ | インド共和国 ニューデリー市 | 15,829百万 インド ルピー | 〃 | 100.0 | 2 | 5 | 〃 | 当社空調機器及び当社空調機器用部品の販売 | 〃
ダイキン デバイス チェコ リパブリック エスアールオー (注)２ | チェコ共和国 ブルノ市 | 2,128百万 チェコ コルナ | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | 4 | 〃 | 無 | 〃
大金(中国)投資 有限公司 (注)２ | 中華人民共和国 北京市 | 242,025千 米ドル | 〃 | 100.0 | ― | 4 | 〃 | 〃 | 〃
ダイキン アプライド アメリカズ インク | アメリカ合衆国 ミネソタ州 | 250千 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 1 | 2 | 有 | 当社空調機器用部品の仕入 | 〃
アメリカン エアフィルター カンパニー インク | アメリカ合衆国 ケンタッキー州 | ― | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | 3 | 〃 | 無 | 〃
ダイキン アプライド ヨーロッパ エスピーエイ | イタリア共和国 ローマ県 | 1,047千 ユーロ | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 無 | 〃 | 〃

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資 金 援 助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社 役員 (人) | 当 社 従業員 (人)
ダイキン マレーシア センディリアン バハッド (注)２ | マレーシア国 セランゴール州 | 276,254千 マレーシアリンギット | 空調・冷凍機事業 | 100.0 | ― | 3 | 無 | 当社空調機器の販売・当社空調機器用部品の仕入 | 無
深圳麦克維尓空調 有限公司 | 中華人民共和国 深圳市 | 33,000千 米ドル | 〃 | 100.0 | ― | 4 | 〃 | 無 | 〃
麦克維尓空調制冷 (武漢)有限公司 | 中華人民共和国 武漢市 | 33,000千 米ドル | 〃 | 100.0 | ― | 5 | 〃 | 当社空調機器用部品の仕入 | 〃
麦克維尓中央空調 有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 50百万 人民元 | 〃 | 100.0 | ― | 6 | 〃 | 無 | 〃
ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド | マレーシア国 セランゴール州 | 2,000千 マレーシアリンギット | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | 2 | 〃 | 当社空調機器の販売 | 〃
ダイキン ホールディングス アメリカ インク (注)２ | アメリカ合衆国 ケンタッキー州 | 10米ドル | 〃 | 100.0 | 1 | 1 | 有 | 無 | 〃
ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク (注)２、４ | アメリカ合衆国 テキサス州 | ― | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | 3 | 無 | 当社空調機器及び空調機器用部品の販売 | 〃
ダイキン マニュファクチャリング メキシコ エス デ アールエル デ シーブイ (注)２ | メキシコ合衆国サンルイスポトシ市 | 5,770百万 メキシコ ペソ | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | 2 | 〃 | 無 | 〃
ダイキン エアコンディショニング ブラジル エルティーディーエイ (注)２ | ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 | 1,378,380千 ブラジル レアル | 〃 | 100.0 | ― | ― | 〃 | 当社空調機器及び当社空調機器用部品の販売 | 〃
ダイキン アメリカ インク (注)２ | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 | 85,000千 米ドル | 化 学 事 業 | 100.0 (100.0) | ― | 5 | 〃 | 当社フッ素樹脂の仕入・販売 | 〃
大金フッ素化学(中国) 有限公司 (注)２ | 中華人民共和国 常熟市 | 161,240千 米ドル | 〃 | 96.0 (18.6) | ― | 5 | 〃 | 〃 | 〃
ダイキン ケミカル ヨーロッパ ゲーエム ベーハー | ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市 | 500千 ユーロ | 〃 | 100.0 | ― | 4 | 〃 | 〃 | 〃
大金新材料(常熟) 有限公司 (注)２ | 中華人民共和国 常熟市 | 1,500百万 人民元 | 〃 | 100.0 (60.0) | ― | 3 | 〃 | 〃 | 〃
その他300社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
珠海格力大金機電設備 有限公司 | 中華人民共和国 珠海市 | 81,288千 米ドル | 空調・冷凍機事業 | 49.0 | ― | 3 | 無 | 無 | 無
その他13社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 特定子会社に該当します。

３ 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４ ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高 1,037,748百万円

②経常利益 31,340 〃

③当期純利益 16,323 〃

④純資産額 445,487 〃

⑤総資産額 991,359 〃

５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で示しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
空調・冷凍機事業 | 96,331
(11,460)
化学事業 | 4,353
(399)
その他事業 | 1,831
(191)
全社(共通) | 1,029
(70)
合計 | 103,544
(12,120)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
7,866 | 41.0 | 16.5 | 8,547,704
(1,212)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
空調・冷凍機事業 | 5,384
(765)
化学事業 | 1,177
(264)
その他事業 | 530
(114)
全社(共通) | 775
(69)
合計 | 7,866
(1,212)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 平均年間給与(税込)は、2024年４月～2025年３月分実績によっており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の従業員(関係会社への出向を含み、基幹職、労務担当者及び特殊な職にあるものを除く)で単一組合を結成し(組合員8,278人)、上部団体としてＪＡＭに加入しております。なお、現在、労使間に係争事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
提出会社及び 連結子会社 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
ダイキン工業㈱ | 8.9 | 89.7 | (注2) | 80.4 | 82.1 | 65.5 | (注3)
ダイキンエアテクノ㈱ | ― | 89.6 | (注2) | 75.7 | 76.4 | 70.1 | (注4)
ダイキンHVACソリューション東京㈱ | 3.8 | 68.4 | (注2) | 79.6 | 76.6 | 82.4
㈱ダイキンアプライドシステムズ | ― | 78.9 | (注2) | 69.8 | 76.6 | 77.8
日本無機㈱ | 6.3 | 50.0 | (注2) | 79.7 | 80.9 | 79.6
ダイキンHVACソリューション近畿㈱ | 3.5 | 87.5 | (注2) | 75.1 | 73.8 | 71.1
ダイキン コンシューマ マーケティング㈱ | ― | 100.0 | (注2) | 65.0 | 70.3 | 71.9
ダイキンファインテック㈱ | 2.6 | 80.0 | (注2) | 68.8 | 82.9 | 66.3
ダイキンHVACソリューション九州㈱ | 4.0 | 33.3 | (注1) | ― | ― | ― |
ダイキンHVACソリューション中四国㈱ | 2.3 | 100.0 | (注1) | ― | ― | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規労働者の賃金差は、平均勤続年数が約５年（男性17.4年、女性12.4年）短く、また女性社員のうち67%が20代・30代（2025年３月時点）という年齢構成も影響し、結果として女性の上位資格者及び管理職の数が少ないことが主な要因です。当社は一般職／総合職の区分を2001年に廃止し、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。また、2005年以降、女性の積極的な採用を継続しており、今後賃金差は徐々に解消していく見込みであります。

当社における「非正規労働者」の雇用形態は幅広く、65歳以降の再雇用者や嘱託、契約社員、パートタイマー等が含まれます。

仕事内容や役割が個人によって大きく異なるため、結果として賃金差が発生しておりますが、同じ業務における賃金は男女同一の基準を適用しており、性別を理由とする差は発生しておりません。

例えば、非正規労働者のうち最も人数の多い再雇用者（女性47名、男性862名）においては、女性：男性＝

98.9%：100%となっております。

４．正規労働者の賃金差は、主に職種（総合職／一般職）及び資格・年齢構成の違いによるものであります。

一般職の在籍している資格では女性の方が低くなっておりますが、同じ職種における賃金は男女同一の基準を適用しております。

総合職に占める女性の割合が少ないことは課題と捉えており、女性総合職の採用拡大や一般職から総合職への転換制度等の取り組みを展開中です。今後、徐々に賃金差は縮まっていく見込みであります。