##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

① 商　品

個別法

② 貯蔵品

最終仕入原価法

２.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物 | ６年～39年、50年
構 築 物 | 10年～50年
機械及び装置 | 12年
工具、器具及び備品 | ３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

(4) 株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・ビジネスウェア事業

ビジネスウェア事業においては、主にメンズやレディースのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

・不動産事業

不動産事業においては、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っており、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(2) 控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．ビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
店舗固定資産 （有形固定資産及び無形固定資産） | 52,363 | 51,497

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 8,644 | 9,282

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

従業員インセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

取締役等への報酬制度として、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日) | 当事業年度 （2025年３月31日)
関係会社に対する金銭債権 | 198 | 百万円 | 182 | 百万円
関係会社に対する金銭債務 | 2,446 | 百万円 | 2,575 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売費 | 87 ％ | 87 ％
一般管理費 | 13 ％ | 13 ％

また、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
広告宣伝費 | 8,965 | 百万円 | 8,409 | 百万円
役員報酬 | 180 | 百万円 | 197 | 百万円
給料手当 | 17,814 | 百万円 | 17,932 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,208 | 百万円 | 870 | 百万円
退職給付費用 | 503 | 百万円 | 529 | 百万円
賃借料 | 13,559 | 百万円 | 13,188 | 百万円
減価償却費 | 2,533 | 百万円 | 2,336 | 百万円

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 | 17,004 | 百万円 | 16,492 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 985 | 百万円 | 1,082 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 16,243
計 | 16,243

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 16,161
計 | 16,161

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 14,310 | 百万円 | 13,532 | 百万円
未払事業税等 | 157 | 〃 | 170 | 〃
賞与引当金 | 368 | 〃 | 265 | 〃
貸倒引当金 | 4 | 〃 | 5 | 〃
退職給付引当金 | 2,245 | 〃 | 2,361 | 〃
長期未払金 | 24 | 〃 | 25 | 〃
資産除去債務 | 244 | 〃 | 236 | 〃
減価償却費 | 3,048 | 〃 | 2,908 | 〃
減損損失 | 5,296 | 〃 | 5,095 | 〃
投資有価証券評価損 | 336 | 〃 | 346 | 〃
関係会社株式評価損 | 3,676 | 〃 | 3,783 | 〃
関係会社貸付金に係る貸倒引当金 | 99 | 〃 | 121 | 〃
割増退職金等 | 3 | 〃 | 2 | 〃
その他 | 659 | 〃 | 836 | 〃
繰延税金資産小計 | 30,475 | 百万円 | 29,691 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △11,909 | 〃 | △11,001 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,912 | 〃 | △9,036 | 〃
評価性引当額小計 | △20,821 | 〃 | △20,037 | 〃
繰延税金資産合計 | 9,654 | 百万円 | 9,654 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △956 | 百万円 | △326 | 百万円
その他 | △53 | 〃 | △45 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,010 | 百万円 | △372 | 百万円
繰延税金資産の純額合計 | 8,644 | 百万円 | 9,282 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.47 | ％ | 30.47 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.08 | ％ | 0.06 | ％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △4.14 | ％ | △3.15 | ％
住民税均等割等 | 4.05 | ％ | 2.90 | ％
評価性引当額の増減 | △33.37 | ％ | △13.66 | ％
税率変更による繰延税金資産の増加 | － | ％ | △2.15 | ％
その他 | △1.96 | ％ | 0.15 | ％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | △4.87 | ％ | 14.63 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.47％から31.36％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が200百万円、法人税等調整額が213百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が9百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は2百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。