１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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|
売掛金 |
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|
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契約資産 |
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|
有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
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未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
システム障害対応費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
システム障害対応費用 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
システム障害対応費用の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において新たに設立したため、㈱ベルノックスフィルムズ他１社を連結の範囲に含めております。
㈱アークライト、㈱動画工房他５社の株式を新たに取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であったKadokawa Holdings U.S. in Hong Kong Ltd.（中華人民共和国 香港）は、清算したため連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の数
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ドワンゴ他37社の決算日は連結決算日と一致しております。
台湾角川股份有限公司他19社の決算日は12月31日であります。
日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.は連結決算日の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算）に基づく財務諸表を使用しております。
なお、日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.を除く連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
（イ）商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（ロ）配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率（10ヶ月償却）により原価配分しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械及び装置 ５～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの取締役及び執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
１．返金負債
当社グループが営む事業のうち、出版・IP創出事業においては業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して返品条件付販売制度に基づく取引を行う場合があります。これは、取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
出版物の返品に備えるため返金負債を計上しておりますが、返品の発生は市場需要等の影響を受ける将来事象であるため、その算出に当たっては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っております。
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した返金負債の金額は6,685百万円（前連結会計年度末は6,446百万円）であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び算出に用いた主要な仮定
返金負債は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控除して算出しております。
出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店から通常返品が生じると考えられる期間に基づき設定しております。
また、予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近１年間の実績平均返品率を用いております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
返金負債の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいているため、ジャンル別の返品率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返品額に乖離が生じ、翌連結会計年度の連結業績に影響を与えることになります。
具体的には、返品率が低下傾向にある場合には売上高及び売上総利益にプラスの影響が生じ、上昇傾向にある場合には売上高及び売上総利益にマイナスの影響が生じることになります。
２．のれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
のれん |
1,734 |
5,333 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループは、被取得企業の今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、企業結合により取得した企業の取得原価と、企業結合日の時価により算定された被取得企業の識別可能資産及び負債の純額との差額をのれんとして計上しております。これらは、いずれもその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却しております。
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の判定を行います。将来キャッシュ・フローは当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積もります。当該事業計画は、市場成長率や被取得企業が属する業界の動向等に関する仮定を含みます。なお、当連結会計年度において、重要なのれんについて減損の兆候は識別されておりません。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に使用する市場成長率や被取得企業が属する業界の動向等は不確実性を伴うため、将来の企業環境の変化等により投資先の事業計画について達成困難な状況等が生じ、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。
信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。
|
制度 |
自己株式の帳簿価額（株式数） |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||
|
（2024年３月31日） |
（2025年３月31日） |
|||
|
従業員向けESOP制度 |
1,199百万円 |
（495千株） |
1,199百万円 |
（495千株） |
|
役員向け株式報酬制度 |
74百万円 |
（588千株） |
74百万円 |
（588千株） |
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
23百万円 |
39百万円 |
担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
長期借入金 |
－百万円 |
44百万円 |
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
商品及び製品（配給権及び制作品を含む） |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,229百万円 |
4,538百万円 |
|
出資金 |
326 |
323 |
（注）出資金は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
４ 保証債務
連結会社以外の法人の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
学校法人角川ドワンゴ学園 |
6,026百万円 |
6,918百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
△ |
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
※５ 寄付金
営業外費用に計上した寄付金の内容は、学校法人設立の準備のための社団法人に対する支払であります。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
－百万円 |
|
機械及び装置 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
0 |
|
有形固定資産その他 |
2 |
1 |
|
ソフトウエア |
90 |
－ |
|
計 |
96 |
2 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
①減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
|
会社・場所 |
用途 （セグメントの名称） |
種類 |
減損損失 |
|
㈱KADOKAWA （埼玉県所沢市） |
商業施設 （その他） |
建物及び構築物 |
2,292 |
|
工具、器具及び備品 |
144 |
||
|
ソフトウエア |
19 |
||
|
小計 |
2,456 |
||
|
㈱KADOKAWA （東京都千代田区） |
事業用資産 （出版・IP創出事業） |
ソフトウエア |
16 |
|
㈱KADOKAWA （東京都新宿区） |
事業用資産 （アニメ・実写映像事業） |
建物及び構築物 |
25 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
||
|
ソフトウエア |
1 |
||
|
小計 |
34 |
||
|
合計 |
2,507 |
||
②減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小単位をそれぞれ１資産グループとしております。
従来、ところざわサクラタウンの商業施設のうちイベントホール及びショップは、単独でキャッシュ・イン・フローを生み出すものの、当社は、コトビジネスを含むメディアミックス戦略において投資回収を見込んでおり、関連事業のキャッシュ・イン・フローと相互補完的な関係にあるため、関連事業の固定資産と同じ単位にグルーピングしておりました。
ところざわサクラタウンは開業当時、出版や映像コンテンツとのリアルな接点（コトビジネス）を作ることによる当社のIP価値最大化に向けたメディアミックス戦略の一部のIP体験型施設としての新規事業でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための規制緩和後も集客は想定を下回り赤字が継続している状況から、出版・IP創出事業やアニメ・実写映像事業との相乗効果の獲得や集客を主目的とした事業方針・使用方法とはせず、所沢に根差した施設運営事業として個々の施設において収支改善に取り組むこととする方針へ変更いたしました。
この方針変更を踏まえ、ところざわサクラタウンのイベントホール及びショップ等については、当連結会計年度末においてグルーピングを変更し、個々の施設を独立したキャッシュ・イン・フローを生成する資産グループとしております。
この結果、投資額の回収が見込めなくなったと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、事業用資産（出版・IP創出事業及びアニメ・実写映像事業）については、事業からの撤退の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③回収可能価額の算定方法
商業施設（その他事業）の建物及び構築物の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として算定しております。
上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループの固定資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※８ システム障害対応費用
特別損失に計上したシステム障害対応費用の内容は、当社グループデータセンター内サーバへのサイバー攻撃に係るニコニコサービスのクリエイター補償及び調査・復旧作業等に関する費用であります。
※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建設仮勘定 |
38百万円 |
－百万円 |
|
ソフトウエア |
17 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
203 |
|
計 |
55 |
203 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
617百万円 |
10,372百万円 |
|
組替調整額 |
△2,271 |
△2,443 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△1,654 |
7,928 |
|
法人税等及び税効果額 |
435 |
△2,648 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,218 |
5,280 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,287 |
1,222 |
|
組替調整額 |
－ |
△163 |
|
為替換算調整勘定 |
1,287 |
1,058 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
200 |
401 |
|
組替調整額 |
△183 |
△190 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
17 |
210 |
|
法人税等及び税効果額 |
△5 |
△68 |
|
退職給付に係る調整額 |
12 |
141 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
18 |
23 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
18 |
23 |
|
その他の包括利益合計 |
98 |
6,503 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度 末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
141,784 |
－ |
－ |
141,784 |
|
合計 |
141,784 |
－ |
－ |
141,784 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２、３ |
2,121 |
6,255 |
1,037 |
7,339 |
|
合計 |
2,121 |
6,255 |
1,037 |
7,339 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく市場買付けによる増加6,255千株及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、株式取得管理給付信託からの株式の交付1,037千株であります。
３．普通株式の自己株式数には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首2,121千株、当連結会計年度末1,083千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月25日 |
普通株式 |
4,253 |
30 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
（注）2023年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金63百万円が含まれております。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月23日 |
普通株式 |
4,065 |
利益剰余金 |
30 |
2024年３月31日 |
2024年６月19日 |
（注）2024年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度 末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
141,784 |
12,054 |
4,847 |
148,990 |
|
合計 |
141,784 |
12,054 |
4,847 |
148,990 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
7,339 |
0 |
4,897 |
2,442 |
|
合計 |
7,339 |
0 |
4,897 |
2,442 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、第三者割当による株式の発行による増加12,054千株であります。
普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少4,847千株であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少4,847千株、事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニットとしての株式の交付30千株及び譲渡制限付株式報酬としての株式の交付19千株であります。
３．普通株式の自己株式数には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,083千株、当連結会計年度末1,083千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,225 |
|
第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
201 |
|
|
第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,426 |
|
（注）新株予約権の内容は、連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。
３．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月23日 |
普通株式 |
4,065 |
30 |
2024年３月31日 |
2024年６月19日 |
（注）2024年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月８日 |
普通株式 |
4,428 |
利益剰余金 |
30 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
（注）2025年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
105,351百万円 |
145,494百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△25,510 |
△16,628 |
|
預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金（有価証券勘定） |
－ |
808 |
|
現金及び現金同等物 |
79,841 |
129,674 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに㈱アクワイアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,121 |
百万円 |
|
固定資産 |
603 |
|
|
のれん |
1,035 |
|
|
流動負債 |
△408 |
|
|
固定負債 |
△352 |
|
|
株式の取得価額 |
1,999 |
|
|
株式の取得価額に含まれる未払額 |
△199 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△969 |
|
|
差引：取得のための支出 |
830 |
|
なお、その他当連結会計年度において、株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに㈱アークライト他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,067 |
百万円 |
|
固定資産 |
461 |
|
|
のれん |
924 |
|
|
流動負債 |
△1,464 |
|
|
固定負債 |
△989 |
|
|
株式の取得価額 |
2,000 |
|
|
株式の取得価額に含まれる未払額 |
△50 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,247 |
|
|
差引：取得のための支出 |
702 |
|
株式の取得により新たに㈱動画工房を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
420 |
百万円 |
|
固定資産 |
180 |
|
|
のれん |
2,893 |
|
|
流動負債 |
△430 |
|
|
固定負債 |
△48 |
|
|
非支配株主持分 |
△24 |
|
|
株式の取得価額 |
2,992 |
|
|
株式の取得価額に含まれる未払額 |
△337 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△237 |
|
|
差引：取得のための支出 |
2,417 |
|
なお、その他当連結会計年度において、株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
1,082 |
972 |
|
１年超 |
1,694 |
1,164 |
|
合計 |
2,777 |
2,137 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を営むための運転資金計画及び投資計画に照らして、必要な資金を主に、銀行借入や社債発行及び株式発行により調達しております。
一時的な余資は、当社の定める資金運用基準に則り、安全性・信頼性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定された価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針としております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建預金等については、外国為替相場の変動リスクに晒されておりますが、当社のデリバティブ取引管理規程に従い、先物為替予約、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等を利用しヘッジしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社はキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していないグループ会社についても、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「受取手形」「有価証券」「預け金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
売掛金 |
60,998 |
60,928 |
△70 |
|
投資有価証券 |
20,600 |
20,600 |
－ |
|
資産計 |
81,598 |
81,528 |
△70 |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
25,349 |
25,350 |
1 |
|
負債計 |
25,349 |
25,350 |
1 |
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
売掛金 |
67,800 |
67,312 |
△488 |
|
投資有価証券 |
27,176 |
27,176 |
－ |
|
資産計 |
94,977 |
94,488 |
△488 |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
26,238 |
26,292 |
53 |
|
負債計 |
26,238 |
26,292 |
53 |
（注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
8,624 |
11,221 |
２．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資事業有限責任組合等への出資 |
29 |
153 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
105,319 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,414 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
55,394 |
5,571 |
32 |
－ |
|
預け金 |
5,249 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
7 |
15 |
－ |
－ |
|
合計 |
167,385 |
5,586 |
32 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
145,439 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,785 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
61,959 |
5,665 |
175 |
－ |
|
預け金 |
4,088 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
808 |
14 |
－ |
－ |
|
合計 |
214,081 |
5,680 |
175 |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
178 |
15,132 |
10,038 |
1 |
－ |
－ |
|
合計 |
178 |
15,132 |
10,038 |
1 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
15,292 |
10,201 |
163 |
126 |
105 |
350 |
|
合計 |
15,292 |
10,201 |
163 |
126 |
105 |
350 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
20,562 |
－ |
－ |
20,562 |
|
資産計 |
20,562 |
－ |
－ |
20,562 |
（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、基準価額を時価とみなす投資信託等については含めておりません。
当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は37百万円であります。
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
27,146 |
－ |
－ |
27,146 |
|
資産計 |
27,146 |
－ |
－ |
27,146 |
（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、基準価額を時価とみなす投資信託等については含めておりません。
当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は30百万円であります。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
60,928 |
－ |
60,928 |
|
資産計 |
－ |
60,928 |
－ |
60,928 |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
－ |
25,350 |
－ |
25,350 |
|
負債計 |
－ |
25,350 |
－ |
25,350 |
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
67,312 |
－ |
67,312 |
|
資産計 |
－ |
67,312 |
－ |
67,312 |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
－ |
26,292 |
－ |
26,292 |
|
負債計 |
－ |
26,292 |
－ |
26,292 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
売掛金
一定の期間毎に分類した債権の入金予定金額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
20,258 |
7,430 |
12,828 |
|
その他 |
37 |
31 |
6 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
304 |
511 |
△207 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
20,600 |
7,973 |
12,627 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,395百万円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。また、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額29百万円）についても記載しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
26,858 |
5,948 |
20,909 |
|
その他 |
15 |
10 |
5 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
288 |
445 |
△157 |
|
その他 |
823 |
823 |
△0 |
|
|
合計 |
27,985 |
7,228 |
20,757 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,682百万円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。また、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額153百万円）についても記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
3,569 |
2,359 |
13 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,569 |
2,359 |
13 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,390 |
2,861 |
－ |
|
その他 |
7 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,397 |
2,861 |
－ |
３. 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、上場株式について65百万円、非上場株式について432百万円減損処理しております。
当連結会計年度において、上場株式について137百万円、非上場株式について121百万円減損処理しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
10,652 |
百万円 |
11,326 |
百万円 |
|
企業結合による増加額 |
－ |
|
39 |
|
|
勤務費用 |
1,567 |
|
1,627 |
|
|
利息費用 |
80 |
|
129 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△219 |
|
△606 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
85 |
|
－ |
|
|
退職給付の支払額 |
△840 |
|
△724 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
11,326 |
|
11,792 |
|
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
7,144 |
百万円 |
8,245 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
98 |
|
94 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△18 |
|
△205 |
|
|
事業主からの拠出額 |
1,766 |
|
1,953 |
|
|
退職給付の支払額 |
△745 |
|
△663 |
|
|
年金資産の期末残高 |
8,245 |
|
9,423 |
|
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,183 |
百万円 |
10,551 |
百万円 |
|
年金資産 |
△8,245 |
|
△9,423 |
|
|
|
1,937 |
|
1,127 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,142 |
|
1,241 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,080 |
|
2,368 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,096 |
|
2,368 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△15 |
|
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,080 |
|
2,368 |
|
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
1,567 |
百万円 |
1,627 |
百万円 |
|
利息費用 |
80 |
|
129 |
|
|
期待運用収益 |
△98 |
|
△94 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△53 |
|
△71 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△129 |
|
△118 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
85 |
|
－ |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,451 |
|
1,472 |
|
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。また、上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において、子会社での特別転身支援制度の実施に伴う退職加算金等を「特別損失」に549百万円計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
△129 |
百万円 |
△118 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
146 |
|
329 |
|
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
118 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
271 |
|
600 |
|
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
一般勘定 |
53.7 |
％ |
52.6 |
％ |
|
特別勘定 |
44.4 |
|
－ |
|
|
国内債券 |
－ |
|
9.9 |
|
|
国内株式 |
－ |
|
0.6 |
|
|
外国債券 |
－ |
|
4.3 |
|
|
外国株式 |
－ |
|
6.1 |
|
|
短期資金等 |
－ |
|
24.8 |
|
|
その他 |
2.0 |
|
1.8 |
|
|
合 計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
割引率 |
1.2～1.9 |
％ |
1.8～2.5 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.3～1.7 |
|
1.3～1.7 |
|
|
予想昇給率 |
1.9～5.1 |
|
1.9～5.1 |
|
３．確定拠出制度
確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度772百万円、当連結会計年度842百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
|
出版 企業年金基金 |
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 |
日本広告業 企業年金基金 |
|||
|
年金資産の額 |
43,014 |
百万円 |
55,007 |
百万円 |
802 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
43,010 |
|
53,285 |
|
779 |
|
|
差引額 |
3 |
|
1,721 |
|
23 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日現在）
|
|
出版 企業年金基金 |
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 |
日本広告業 企業年金基金 |
|||
|
年金資産の額 |
45,434 |
百万円 |
58,726 |
百万円 |
932 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
44,338 |
|
57,004 |
|
909 |
|
|
差引額 |
1,095 |
|
1,721 |
|
23 |
|
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（2023年３月度）
|
出版 企業年金基金 |
日本ＩＴソフトウェア 企業年金基金 |
日本広告業 企業年金基金 |
|
２社加入 1.75％ |
１社加入 0.91％ |
１社加入 10.39％ |
当連結会計年度（2024年３月度）
|
出版 企業年金基金 |
日本ＩＴソフトウェア 企業年金基金 |
日本広告業 企業年金基金 |
|
２社加入 1.94％ |
２社加入 1.03％ |
１社加入 9.01％ |
上記の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月度）
|
|
出版 企業年金基金 |
日本ＩＴソフトウェア 企業年金基金 |
日本広告業 企業年金基金 |
|||
|
剰余金 |
3 |
百万円 |
1,721 |
百万円 |
23 |
百万円 |
当連結会計年度（2024年３月度）
|
|
出版 企業年金基金 |
日本ＩＴソフトウェア 企業年金基金 |
日本広告業 企業年金基金 |
|||
|
剰余金 |
1,095 |
百万円 |
1,721 |
百万円 |
23 |
百万円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
－ |
2,426 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
㈱フロム・ソフトウェア |
㈱フロム・ソフトウェア |
㈱フロム・ソフトウェア |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2024年３月28日 |
2024年６月25日 |
2025年３月12日 |
|
付与対象者の区分 及び人数（名） |
同社取締役 １名 同社従業員 63名 |
同社相談役１名 |
同社取締役 １名 同社従業員 ９名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） |
普通株式 435株 |
普通株式 45株 |
普通株式 26株 |
|
付与日 |
2024年４月12日 |
2024年７月12日 |
2025年３月27日 |
|
権利確定条件 |
付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①付与日以降、権利確定日（2025年７月１日）まで継続して勤務していること。 ②付与日以降、権利確定日（2026年７月１日）まで継続して勤務していること。 ③付与日以降、権利確定日（2027年７月１日）まで継続して勤務していること。 ④付与日以降、権利確定日（2028年７月１日）まで継続して勤務していること。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①付与日以降、権利確定日（2026年７月１日）まで継続して勤務していること。 ②付与日以降、権利確定日（2027年７月１日）まで継続して勤務していること。 ③付与日以降、権利確定日（2028年７月１日）まで継続して勤務していること。 ④付与日以降、権利確定日（2029年７月１日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
付与日から権利確定日まで |
付与日から権利確定日まで |
付与日から権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
自 2025年７月１日 至 2033年７月31日 |
自 2025年７月１日 至 2030年７月31日 |
自 2026年７月１日 至 2033年７月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
㈱フロム・ソフトウェア 第１回新株予約権 |
㈱フロム・ソフトウェア 第２回新株予約権 |
㈱フロム・ソフトウェア 第３回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
435 |
45 |
26 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
435 |
45 |
26 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
|
㈱フロム・ソフトウェア 第１回新株予約権 |
㈱フロム・ソフトウェア 第２回新株予約権 |
㈱フロム・ソフトウェア 第３回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
11,450,000 |
11,450,000 |
11,450,000 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社㈱フロム・ソフトウェアが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代えて、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
5,793百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
3,407百万円 |
3,904百万円 |
|
棚卸資産 |
2,871 |
3,199 |
|
返金負債 |
1,638 |
1,756 |
|
減損損失 |
1,825 |
1,721 |
|
賞与引当金 |
1,537 |
1,290 |
|
投資有価証券評価損 |
1,163 |
1,274 |
|
減価償却超過額 |
1,031 |
984 |
|
退職給付に係る負債 |
988 |
797 |
|
新株予約権 |
- |
654 |
|
未払金 |
678 |
623 |
|
資産除去債務 |
423 |
476 |
|
未払事業税 |
467 |
446 |
|
未払社会保険料 |
299 |
246 |
|
その他 |
2,041 |
2,214 |
|
繰延税金資産小計 |
18,375 |
19,589 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△3,178 |
△3,509 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,029 |
△2,126 |
|
評価性引当額小計 |
△5,208 |
△5,636 |
|
繰延税金資産合計 |
13,167 |
13,953 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,930 |
△6,599 |
|
土地評価益 |
△1,064 |
△1,095 |
|
投資有価証券評価益 |
△1,099 |
△1,001 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△1,067 |
△972 |
|
棚卸資産 |
△361 |
△439 |
|
その他 |
△755 |
△768 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,278 |
△10,877 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
4,888 |
3,076 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠 |
76 |
16 |
784 |
－ |
1,402 |
1,126 |
3,407 |
|
評価性引当額 |
△76 |
△12 |
△772 |
－ |
△1,395 |
△921 |
△3,178 |
|
繰延税金資産 |
－ |
4 |
12 |
－ |
7 |
204 |
(※2)228 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資
産228百万円を計上しております。
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠 |
5 |
806 |
- |
1,416 |
303 |
1,372 |
3,904 |
|
評価性引当額 |
△5 |
△806 |
- |
△1,345 |
△286 |
△1,065 |
△3,509 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
70 |
16 |
306 |
(※4)394 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資
産394百万円を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.6 |
7.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△7.6 |
4.2 |
|
その他 |
2.3 |
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.9 |
42.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は119百万円減少し、その他有価証券評価差額金が187百万円、法人税等調整額が71百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円、それぞれ減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
取得による企業結合
（㈱アークライトの株式取得による子会社化）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱アークライト他１社
事業の内容 アナログゲーム(TCG、BDG、テーブルトークRPG)の企画・製造・開発・販売事業等
（２）企業結合を行った主な理由
近年、国内のみならず世界的にトレーディングカードゲーム（TCG）やボードゲーム（BDG）など、いわゆる“電源を使わない”アナログゲームの人気が高まり、同市場の成長が続いています。当社においても、メディアミックスを実現するキャラクターやストーリーを生むコンテンツとして従来よりアナログゲーム事業に取り組んでおり、㈱アークライトを当社グループに迎えることで、当社が保有する人気IPのメディアミックスのジャンル拡充、すなわちアナログゲーム商品化を加速させるとともに、同社が主催・運営する国内最大規模のアナログゲームイベントを通じて新たなゲーム開発者や作家を発掘することでIP創出点数の更なる拡大を目指し、同社の株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2024年５月31日（みなし取得日2024年６月30日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 未払金 |
1,950百万円 50 |
|
取得原価 |
2,000 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
924百万円
（２）発生原因
今後事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
3,067 |
百万円 |
|
固定資産 |
461 |
|
|
資産合計 |
3,529 |
|
|
流動負債 |
1,464 |
|
|
固定負債 |
989 |
|
|
負債合計 |
2,453 |
|
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,899百万円
営業利益 12
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始日の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（㈱動画工房の株式取得による子会社化）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱動画工房
事業の内容 アニメーションの企画・制作及び販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、世界に広く展開することを中核とした「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。メディアミックスの中心となるアニメ事業の戦略として、制作ラインの拡充及び制作力を強化することによって、魅力的なアニメ作品を継続的に創出していく体制を構築し、アニメを核としたIP価値の最大化を目指しております。
1973年創業の動画工房は、豊富なアニメ制作の実績を持ち、かつ多くのヒット作を手掛けるスタジオであり、魅力的なキャラクター描写、そして作品自体の世界観を表現するその丁寧な作画は、世界中のアニメファンから高い評価を受けています。㈱動画工房を当社グループに迎えることで、グローバルに通用するアニメ作品の創出に向けた体制を一層強化してまいります。
（３）企業結合日
2024年10月10日（みなし取得日2024年10月１日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
80％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 未払金 |
2,654百万円 337 |
|
取得原価 |
2,992 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
2,893百万円
（２）発生原因
今後事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
420 |
百万円 |
|
固定資産 |
180 |
|
|
資産合計 |
601 |
|
|
流動負債 |
430 |
|
|
固定負債 |
48 |
|
|
負債合計 |
478 |
|
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
出版・ IP創出 |
アニメ・ 実写映像 |
ゲーム |
Web サービス |
教育・EdTech |
||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
119,636 |
31,990 |
18,694 |
21,140 |
13,383 |
12,187 |
217,032 |
|
米国 |
8,840 |
9,183 |
3,902 |
－ |
－ |
245 |
22,172 |
|
アジア |
9,826 |
3,179 |
1,209 |
－ |
－ |
625 |
14,841 |
|
その他 |
1,536 |
646 |
1,370 |
－ |
－ |
198 |
3,753 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
139,840 |
44,999 |
25,177 |
21,140 |
13,383 |
13,258 |
257,799 |
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
|
|
|
|
紙書籍・紙雑誌・Webメディア |
81,535 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
81,535 |
|
電子書籍・電子雑誌 |
58,304 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
58,304 |
|
アニメ・実写映像 |
－ |
44,999 |
－ |
－ |
－ |
－ |
44,999 |
|
ゲーム |
－ |
－ |
25,177 |
－ |
－ |
－ |
25,177 |
|
Webサービス |
－ |
－ |
－ |
21,140 |
－ |
－ |
21,140 |
|
教育・EdTech |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,383 |
－ |
13,383 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,258 |
13,258 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
139,840 |
44,999 |
25,177 |
21,140 |
13,383 |
13,258 |
257,799 |
|
その他の収益（注） |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
307 |
309 |
|
外部顧客への売上高 |
139,842 |
44,999 |
25,177 |
21,140 |
13,383 |
13,565 |
258,109 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
出版・ IP創出 |
アニメ・ 実写映像 |
ゲーム |
Web サービス |
教育・EdTech |
||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
123,700 |
33,626 |
16,782 |
17,719 |
15,114 |
10,529 |
217,472 |
|
米国 |
10,346 |
12,046 |
10,603 |
－ |
－ |
188 |
33,184 |
|
アジア |
13,116 |
3,652 |
1,819 |
－ |
－ |
1,873 |
20,462 |
|
その他 |
1,547 |
658 |
4,160 |
－ |
－ |
150 |
6,517 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
148,711 |
49,983 |
33,366 |
17,719 |
15,114 |
12,741 |
277,636 |
|
主要な財又はサービスのライン |
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|
|
|
|
|
|
|
紙書籍・紙雑誌・Webメディア |
81,087 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
81,087 |
|
電子書籍・電子雑誌 |
61,555 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
61,555 |
|
アニメ・実写映像 |
－ |
49,983 |
－ |
－ |
－ |
－ |
49,983 |
|
ゲーム |
－ |
－ |
33,366 |
－ |
－ |
－ |
33,366 |
|
Webサービス |
－ |
－ |
－ |
17,719 |
－ |
－ |
17,719 |
|
教育・EdTech |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,114 |
－ |
15,114 |
|
その他 |
6,068 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,741 |
18,810 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
148,711 |
49,983 |
33,366 |
17,719 |
15,114 |
12,741 |
277,636 |
|
その他の収益（注） |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
276 |
278 |
|
外部顧客への売上高 |
148,713 |
49,983 |
33,366 |
17,719 |
15,114 |
13,018 |
277,915 |
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（１）出版・IP創出事業
出版・IP創出事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。
書籍等の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。出版・IP創出事業においては、取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売（返品条件付販売）を行う場合があります。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。
雑誌広告の販売については、顧客に対して契約期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っているため、発売日（発行日）において、広告が掲載された雑誌等が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能となった時点が履行義務の充足時点となると判断し収益を認識しております。
Web広告の販売については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。
（２）アニメ・実写映像事業
アニメ・実写映像事業では、アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売等を行っております。
映像作品の制作については、製作委員会方式における幹事会社としての制作管理手数料を含め、顧客との契約に応じて成果物を顧客に引き渡した時点又は顧客の検収時点で重要な履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
当社が配給する映像作品に係る配給収入については、興行会社からの報告時など、収益の額を信頼性をもって測定でき、対価の額に関する不確実性が解消されたと判断した時点で収益を認識しております。
映像パッケージソフトの販売については、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として物品の納品時点で収益を認識しております。
（３）ゲーム事業
ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。
ゲームソフトウエアのパッケージ販売については、顧客への引渡しやダウンロード時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。
ゲームソフトウエアの受託開発業務の履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・納品することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、原価比例法により見積った進捗率に応じて収益を認識しております。
なお、顧客との契約において、一定の契約報酬に加え、市場での販売数量に応じた出来高報酬等の変動対価の定めがある場合、収益の額を信頼性をもって測定でき、対価の額に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
（４）Webサービス事業
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。
動画コミュニティサービスの運営収入は主に有料会員からの会費で構成され、会員資格に基づくサービスを提供する義務を負っていることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
（５）教育・EdTech事業
教育・EdTech事業では、クリエイティブ分野に特化して人材の育成を行うスクール運営、インターネットによる通信制学校への教育コンテンツ提供事業等を行っております。
スクール運営事業の履行義務は顧客である受講者に講義等を提供することであり、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該契約期間にわたって収益を認識しております。
上記の各事業では、顧客に対して当社グループが保有するIPについて各種の権利許諾を行っております。ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質を踏まえ、使用権と判断した取引については基本的にライセンスの供与時点で顧客が使用を指図し、当該ライセンスからの便益を享受することができると判断しております。そのため、素材の提供や契約に基づき当社グループに期待されている役務の完了時点等を勘案の上、収益を認識しております。また、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、対価の額に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が行う事業の取引対価は主として短期間で決済され、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
50,794 百万円 |
62,412 百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
62,412 |
69,586 |
|
契約資産（期首残高） |
2,627 |
2,716 |
|
契約資産（期末残高） |
2,716 |
1,671 |
|
契約負債（期首残高） |
13,822 |
15,078 |
|
契約負債（期末残高） |
15,078 |
16,647 |
② 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、13,822百万円及び15,078百万円であります。
③ 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約資産は、主にゲーム事業におけるゲームソフトウエアの受託開発業務に関するものであります。履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・納品することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産が創出されるものであることから、原価比例法により見積った進捗率に応じて収益及び契約資産を認識しております。履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、数ヵ月以内に受領しております。なお、履行義務の充足前に受領し、契約負債として認識する場合もあります。
契約負債は、主に教育・EdTech事業における受講者から受け取った年間講義料等に関する前受金であります。履行義務は顧客である受講者に講義等を提供することであり、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該契約期間にわたって収益を認識しております。
⑤ 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、6,032百万円であります。当該履行義務は、主にゲーム事業におけるゲームソフトウエアの受託開発業務に関するものであり、期末日後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、8,246百万円であります。当該履行義務は、主にゲーム事業におけるゲームソフトウエアの受託開発業務に関するものであり、期末日後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版・IP創出事業」、「アニメ・実写映像事業」、「ゲーム事業」、「Webサービス事業」、「教育・EdTech事業」の５つを報告セグメントとしております。
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出版・IP創出事業 |
書籍の出版・販売等 電子書籍・電子雑誌の出版・販売等 雑誌の出版・販売、Web広告の販売等 その他IP創出に係る企画・販売等 |
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アニメ・実写映像事業 |
アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、 映像パッケージソフトの販売等 |
|
ゲーム事業 |
ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等 |
|
Webサービス事業 |
動画コミュニティサービスの運営等 各種イベントの企画・運営等 モバイルコンテンツの配信等 |
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教育・EdTech事業 |
オンライン教育事業、専門校の企画・運営等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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出版・ IP創出 |
アニメ・実写映像 |
ゲーム |
Web サービス |
教育・ EdTech |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
|
|
|
|
△ |
|
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
|
|
△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
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|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△2,120百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,127百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額131,183百万円は、セグメント間消去△2,341百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額133,525百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額720百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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出版・ IP創出 |
アニメ・実写映像 |
ゲーム |
Web サービス |
教育・ EdTech |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△3,169百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,180百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額173,979百万円は、セグメント間消去△2,157百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額176,137百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．出版・IP創出セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、㈱アークライト等の企業結合に伴う増加1,239百万円は含まれておりません。また、アニメ・実写映像セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、㈱動画工房等の企業結合に伴う増加3,129百万円は含まれておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
217,342 |
22,172 |
14,841 |
3,753 |
258,109 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
217,750 |
33,184 |
20,462 |
6,517 |
277,915 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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出版・ IP創出 |
アニメ・ 実写映像 |
ゲーム |
Web サービス |
教育・ EdTech |
|||
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減損損失 |
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（注）減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※７ 減損損失」をご参照ください。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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出版・ IP創出 |
アニメ・ 実写映像 |
ゲーム |
Web サービス |
教育・ EdTech |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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出版・ IP創出 |
アニメ・ 実写映像 |
ゲーム |
Web サービス |
教育・ EdTech |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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出版・ IP創出 |
アニメ・ 実写映像 |
ゲーム |
Web サービス |
教育・ EdTech |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
ソニー グループ㈱ |
東京都 港区 |
881,357 |
子会社の 経営管理 |
（被所有） 直接 10.1 |
資本業務 提携 |
第三者 割当増資 |
49,976 |
－ |
－ |
（注）当社が行った第三者割当増資を引き受けたものであり、発行価額は、本第三者割当増資に係る当社取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を勘案し、割当先との協議の上で決定しております。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
Crunchyroll, LLC |
米国 カリフォルニア州 |
－ |
アニメ配信サービス |
－ |
海外向け配信権の権利許諾 |
海外向け配信権に係る売上等 |
2,404 |
売掛金 |
9,942 |
（注）１．Crunchyroll, LLCは、2025年１月７日に実施されたソニーグループ㈱との第三者割当増資により、関連当事者に該当することとなりました。このため、取引金額は、関連当事者である期間について記載しております。
２．海外向け配信権に係る売上等については、市場価格を勘案し、交渉の上で決定しております。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
連結子会社の役員が代表を務める会社 |
一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会 |
東京都 中央区 |
－ |
学校法人の設立準備 事業 |
－ |
役員の兼任 設立資金等の寄付 |
設立資金等の寄付 |
2,900 |
－ |
－ |
（注）社団への寄付は、大学設立趣旨に賛同し、大学設置経費等を勘案の上、経営会議にて決定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員が代表を 務める会社 |
（公財）角川文化振興財団 |
埼玉県 所沢市 |
－ |
顕彰事業、 出版事業、 文化施設運営等 |
－ |
役員の兼任 |
角川本社ビルの一部取得 |
3,421 |
－ |
－ |
|
ところざわサクラタウンの一部取得 |
814 |
－ |
－ |
|||||||
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ところざわサクラタウンの一部売却 |
764 |
－ |
－ |
|||||||
|
連結子会社の役員が代表を務める会社 |
学校法人角川ドワンゴ学園 |
沖縄県 うるま市 |
－ |
学校の運営 |
－ |
役員の兼任 教育システムの使用許諾 債務保証 |
債務保証 |
6,918 |
－ |
－ |
（注）１．角川本社ビルの一部取得、ところざわサクラタウンの一部取得及びところざわサクラタウンの一部売却については、不動産鑑定士による鑑定評価を基に取引価額を決定しております。
２．債務保証については、金融機関からの借入等につき債務保証を行ったものであり、保証先の信用力等を勘案した債務保証料を受領しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及び その近親者 |
川上 量生 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 直接 5.0 |
－ |
業務受託料の受取 |
8 |
売掛金 |
0 |
|
番組出演料の支払 |
22 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
POPOPO㈱ |
東京都 中央区 |
250 |
スマート フォンアプリの企画・開発 |
－ |
ソフトウエアの売却 |
ソフトウエアの売却 |
90 |
－ |
－ |
（注）１．業務受託料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．番組の出演料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．ソフトウエアの売却に係る取引価格は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及び その近親者 |
川上 量生 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 直接 4.1 |
－ |
業務受託料の受取 |
15 |
売掛金 |
0 |
|
番組出演料の支払 |
28 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
POPOPO㈱ |
東京都 中央区 |
250 |
スマート フォンアプリの企画・開発 |
－ |
スマートフォンアプリに係る業務受託 |
スマートフォンアプリに係る 業務受託料の受取 |
11 |
－ |
－ |
（注）１．業務受託料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．番組の出演料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．スマートフォンアプリに係る業務受託料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産 |
1,417円63銭 |
1,704円48銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
83円42銭 |
53円87銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
83円40銭 |
52円47銭 |
（注）１．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,083千株、当連結会計年度 1,083千株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,554千株、当連結会計年度 1,083千株）。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
11,384 |
7,392 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益（百万円） |
11,384 |
7,392 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
136,469 |
137,236 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
△191 |
|
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）） |
(－) |
(△191) |
|
普通株式増加数（千株） |
30 |
－ |
|
（うち、譲渡制限株式ユニット（千株）） |
(30) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
Edizioni BD S.r.lの持分取得による子会社化
当社は2025年２月26日開催の経営会議においてEdizioni BD S.r.l（イタリア、以下「Edizioni BD」）の持分の一部を取得、子会社化することについて決議し、2025年５月27日付で持分を取得、子会社化いたしました。
（１）持分取得の目的
当社グループは、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、世界に広く展開することを中核とした「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略として掲げ、これまで海外拠点の事業基盤強化・拡大を進めてまいりました。
Edizioni BDは2005年に設立され、イタリア、ミラノでマンガ・ライトノベルのイタリア語翻訳出版事業を展開しており、現在は年間500点近くの書籍を刊行し、現地に日本コンテンツの強固なファン層を有しています。
今後、Edizioni BDを通じ、当社作品に限らず幅広い日本マンガ作品の翻訳出版に注力するとともに、未開拓の日本のライトノベルなどの小説や関連する商品展開にも積極的に取り組みます。また、隣国のフランスをはじめとする当社グループの他の海外拠点との連携強化を通じ、欧州全体の事業拡大を図ってまいります。
（２）持分を取得する会社の概要
①名称 Edizioni BD S.r.l
②資本金 100千ユーロ
③事業内容 マンガ・ライトノベル等の翻訳出版（レーベル名：J-POP）
（３）持分取得の相手先
被取得企業の経営者
（４）持分取得の時期
2025年５月
（５）取得価額及び取得後の持分比率
①取得価額 21百万ユーロ
②取得後の持分比率 70％
（６）支払資金の調達方法
自己資金により充当
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
451 |
0.29 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
178 |
15,292 |
0.17 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
217 |
302 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
25,171 |
10,946 |
0.21 |
2026年～2038年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
265 |
286 |
－ |
2026年～2031年 |
|
合計 |
25,832 |
27,278 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
10,201 |
163 |
126 |
105 |
|
リース債務 |
204 |
37 |
32 |
11 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
136,320 |
277,915 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
9,235 |
17,192 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
3,096 |
7,392 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
23.03 |
53.87 |