2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

94,498

132,124

受取手形

1,211

1,548

売掛金

※1 46,406

※1 48,962

契約資産

265

棚卸資産

※2 22,060

※2 26,136

前払費用

701

1,394

短期貸付金

※1 640

※1 1,146

未収入金

※1 4,351

※1 4,949

その他

※1 3,682

※1 3,833

貸倒引当金

278

191

流動資産合計

173,539

219,905

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

25,969

26,093

構築物

283

297

機械及び装置

3,826

3,353

工具、器具及び備品

1,303

957

土地

17,993

19,939

建設仮勘定

71

5

その他

19

16

有形固定資産合計

49,467

50,662

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,645

4,991

その他

843

459

無形固定資産合計

4,488

5,450

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,454

33,142

関係会社株式

27,142

32,624

関係会社出資金

326

323

繰延税金資産

1,816

保険積立金

1,554

1,680

差入保証金

※1 1,221

※1 1,210

その他

※1 1,078

※1 1,427

貸倒引当金

235

230

投資その他の資産合計

57,359

70,178

固定資産合計

111,316

126,291

資産合計

284,855

346,196

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

4,799

3,704

買掛金

※1 21,599

※1 23,489

1年内返済予定の長期借入金

15,000

未払金

※1 10,591

※1 11,469

未払法人税等

1,473

440

契約負債

1,484

1,434

預り金

※1 106,055

※1 113,022

賞与引当金

3,035

2,093

返金負債

5,085

5,234

株式給付引当金

245

245

役員株式給付引当金

268

249

その他

1,954

766

流動負債合計

156,593

177,149

固定負債

 

 

長期借入金

15,000

繰延税金負債

1,330

退職給付引当金

1,827

1,086

その他

※1 626

※1 598

固定負債合計

17,454

3,014

負債合計

174,048

180,164

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,624

65,613

資本剰余金

 

 

資本準備金

40,624

35,613

その他資本剰余金

13,636

28,138

資本剰余金合計

54,261

63,751

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

28,438

28,246

利益剰余金合計

28,438

28,246

自己株式

21,276

5,619

株主資本合計

102,049

151,991

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,758

14,040

評価・換算差額等合計

8,758

14,040

純資産合計

110,807

166,032

負債純資産合計

284,855

346,196

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 138,777

※1 139,543

売上原価

※1 94,055

※1 95,336

売上総利益

44,721

44,206

販売費及び一般管理費

※1,※2 40,958

※1,※2 42,975

営業利益

3,763

1,230

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,503

※1 1,420

受取配当金

※1 5,227

※1 3,455

為替差益

1,789

物品売却益

101

107

その他

※1 95

※1 213

営業外収益合計

8,716

5,196

営業外費用

 

 

支払利息

※1 357

※1 400

株式交付費

275

為替差損

1,732

寄付金

※3 2,900

その他

※1 137

※1 4

営業外費用合計

3,395

2,413

経常利益

9,085

4,014

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,359

2,580

その他

3

0

特別利益合計

2,362

2,580

特別損失

 

 

減損損失

※4 2,507

システム障害対応費用

※5 254

固定資産除却損

172

投資有価証券評価損

468

137

関係会社株式評価損

105

318

関係会社清算損

64

解約違約金

7

その他

40

94

特別損失合計

3,129

1,042

税引前当期純利益

8,317

5,552

法人税、住民税及び事業税

2,695

1,191

法人税等調整額

1,255

486

法人税等合計

1,439

1,678

当期純利益

6,877

3,873

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

40,624

40,624

13,636

54,261

25,814

25,814

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,253

4,253

当期純利益

 

 

 

 

6,877

6,877

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,624

2,624

当期末残高

40,624

40,624

13,636

54,261

28,438

28,438

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,587

118,113

9,981

9,981

128,095

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,253

 

 

4,253

当期純利益

 

6,877

 

 

6,877

自己株式の取得

20,001

20,001

 

 

20,001

自己株式の処分

1,312

1,312

 

 

1,312

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,222

1,222

1,222

当期変動額合計

18,688

16,064

1,222

1,222

17,287

当期末残高

21,276

102,049

8,758

8,758

110,807

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

40,624

40,624

13,636

54,261

28,438

28,438

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

24,988

24,988

 

24,988

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

30,000

30,000

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,065

4,065

当期純利益

 

 

 

 

3,873

3,873

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

15,498

15,498

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,988

5,011

14,502

9,490

192

192

当期末残高

65,613

35,613

28,138

63,751

28,246

28,246

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

21,276

102,049

8,758

8,758

110,807

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

49,976

 

 

49,976

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

剰余金の配当

 

4,065

 

 

4,065

当期純利益

 

3,873

 

 

3,873

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の消却

15,498

 

 

自己株式の処分

158

159

 

 

159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,282

5,282

5,282

当期変動額合計

15,656

49,942

5,282

5,282

55,224

当期末残高

5,619

151,991

14,040

14,040

166,032

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②配給権、制作品、仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

なお、配給権及び制作品(劇場映画)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却)により原価配分しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物    2~60年

 機械及び装置     5~12年

 工具、器具及び備品  2~20年

 

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役及び執行役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

4.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(返金負債)

貸借対照表に計上した返金負債の金額は5,234百万円(前事業年度末は5,085百万円)であります。なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,323百万円は、「短期貸付金」640百万円、「その他」3,682百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度)

従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

14,663百万円

17,266百万円

長期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債務

461

107,013

23

683

114,553

23

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

商品及び製品(配給権及び制作品を含む)

3,938百万円

4,932百万円

仕掛品

18,098

21,155

貯蔵品

23

48

22,060

26,136

 

3 保証債務

連結会社以外の法人の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

学校法人角川ドワンゴ学園

5,868百万円

6,719百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

43,809百万円

45,265百万円

売上原価

5,209

7,184

販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引

営業取引以外の取引高(収入)

営業取引以外の取引高(支出)

7,257

 

4,596

318

3,189

 

3,026

376

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度74%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

4,900百万円

5,748百万円

貸倒引当金繰入額

195

4

給与手当

7,279

8,033

賞与引当金繰入額

1,616

1,196

退職給付費用

901

967

支払手数料

8,922

7,903

減価償却費

1,965

2,349

 

※3 寄付金

営業外費用に計上した寄付金の内容は、学校法人設立の準備のための社団法人に対する支払であります。

 

※4 減損損失

特別損失に計上した減損損失の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※7減損損失」に記

載のとおりであります。

 

※5 システム障害対応費用

特別損失に計上したシステム障害対応費用の内容は、当社グループデータセンター内サーバへのサイバー攻撃

に係る調査・復旧作業等に関する費用であります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

25,906

31,252

関連会社株式

1,236

1,372

関連会社出資金

326

323

合計

27,469

32,947

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式

13,843百万円

16,812百万円

棚卸資産

1,753

1,830

減損損失

1,714

1,625

返金負債

1,557

1,602

投資有価証券評価損

758

809

賞与引当金

929

640

未払金

501

491

減価償却超過額

316

401

退職給付引当金

559

342

その他

1,360

1,290

繰延税金資産小計

23,294

25,847

評価性引当額

△14,956

△17,981

繰延税金資産合計

8,338

7,866

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,927

△6,598

土地評価益

△1,064

△1,095

投資有価証券評価益

△1,099

△1,001

棚卸資産

△346

△429

その他

△82

△72

繰延税金負債合計

△6,521

△9,197

繰延税金資産(負債)の純額

1,816

△1,330

 

(表示方法の変更)

前事業年度において独立掲記しておりました「未払事業税」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払事業税」220百万円、「その他」1,139百万円は、「その他」1,360百万円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

17.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.1

評価性引当額の増減

△10.0

その他

△3.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は173百万円増加し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が187百万円、それぞれ減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

Edizioni BD S.r.lの持分取得による子会社化

当社は2025年2月26日開催の経営会議においてEdizioni BD S.r.l(イタリア)の持分の一部を取得、子会社化することについて決議し、2025年5月27日付で持分を取得、子会社化いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

区 分

資 産 の 種 類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

25,969

1,500

1,377

26,093

9,328

構築物

283

34

19

297

240

機械及び装置

3,826

17

0

490

3,353

2,925

工具、器具及び備品

1,303

278

43

581

957

1,926

土地

17,993

2,795

849

19,939

建設仮勘定

71

38

104

5

その他

19

3

16

10

49,467

4,664

997

2,471

50,662

14,430

無形固

定資産

ソフトウエア

3,645

2,718

0

1,372

4,991

その他

843

1,436

1,815

4

459

4,488

4,154

1,815

1,377

5,450

 

(注)1.建物の当期増加額は、主に角川本社ビル及びところざわサクラタウンの一部取得によるものであります。

2.土地の当期増加額は、主に角川本社ビルの一部取得によるものであります。

3.ソフトウエアの当期増加額は、主に自社利用ソフトウエアの取得によるものであります。

4.無形固定資産その他の当期増加額及び当期減少額は、主にソフトウエア仮勘定の増加及び減少であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

514

183

275

421

賞与引当金

3,035

2,093

3,035

2,093

株式給付引当金

245

245

役員株式給付引当金

268

13

32

249

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「注記事項(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。