独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月24日

株式会社京都フィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任監査法人　トーマツ 京　都　事　務　所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 山　口　　　圭　介 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 下 井 田　　晶　代 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都フィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京都フィナンシャルグループ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社京都フィナンシャルグループ（以下、「会社」という。）は銀行業を営む株式会社京都銀行（以下、「銀行子会社」という。）を傘下に有する金融グループであり、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。貸出業務には、融資先の契約不履行により損失を被る信用リスクが存在し、会社は当該信用リスクに対応するため、第５【経理の状況】１【連結財務諸表等】【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準の記載に基づき、当期末の連結貸借対照表に33,153百万円の貸倒引当金を計上している。貸倒引当金の算定の基礎となる融資先の資産査定の実施にあたっては、融資先の財政状態や経営成績の他、将来の成長や業績の回復を見込んだ経営改善計画の評価が重要な要素となる場合がある。また、これには、急激な環境変化に晒された結果、融資先により適宜に修正される当該経営改善計画を再評価することも含まれる。特に、会社の融資額が多額にのぼり、中長期にわたる事業環境の変化や将来の成長性、業績の回復可能性を見込んだ見積りや判断の要素を含んだ資産査定が必要な融資先においては、資産査定の結果次第では連結財務諸表に重要な影響が及ぶ可能性がある。 そのような融資先における経営改善計画の合理性や実現可能性に関しては、以下にあげる重要な不確実性が含まれる場合がある。 ・計画遂行上の資金計画 ・事業運営上の主要な設備や人員の整理 ・事業運営上の主要な設備の稼働予測 ・計画されている売上高やキャッシュ・イン・フロー、自己資本額等の主要な将来財務数値や計数 ・急激な環境変化が上記の諸要素に与える影響 会社は、予め定めた自己査定基準書等に基づき、債務者区分及び社内格付の見直しを随時実施しており、上記の重要な不確実性を含む、資産査定に重要な影響を及ぼす経営改善計画の合理性や実現可能性の判断を行っている。そこでは、銀行子会社の融資所管営業店での一次査定に加えて、一定規模以上の大口融資先については、営業店から独立した融資審査部で二次査定を実施するとともに、定期的に常務会へ付議し、その後、取締役会へ報告する複層構造の管理体制を構築している。特に重要となる融資審査部での二次査定には、業種に精通した専担者の配置や、融資先との定期的な面談による融資先の状況の理解、事実確認による計画要素の進捗状況の確認が含まれる。 このように、資産査定における融資先の経営改善計画の合理性や実現可能性の判断に重要な不確実性を伴う場合には、連結財務諸表に計上される貸倒引当金への影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社が実施した資産査定結果の基礎となる重要な経営改善計画に関する評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の検証＞ ・自己査定に関する規程の整備状況を評価するため、関連する諸規程類を閲覧し、その妥当性について会計基準等に照らして検討した。 ・会社が整備・運用している資産査定にかかる内部統制について、融資審査部への質問及び、融資先の近況に基づいた判断過程の確認並びに、常務会等会議体への融資先の状況に関する定期的な報告資料の閲覧を通して、その有効性を検討した。 ＜実証手続＞ ・融資先における計画諸段階の資金手当の方針に関する資料を閲覧するとともに、会社内外への質問や会議等への参加、会社の業務活動記録の閲覧により、資金計画の実現可能性を評価した。 ・融資先の主要な設備や人員の整理について、会社内外への質問や、事業報告等の資料の閲覧により、計画の主要方針の変更の有無や、進捗度合いを確かめた。 ・融資先の主要な設備の稼働予測の見積りを評価するために、会社内外への質問や会議等への参加、実際の稼働状況及び今後の稼働予測に関する資料の閲覧を行うとともに、設備のリストラ計画との整合性を確かめた。 ・融資先で計画されている諸計数について、経営改善計画の主要方針と整合的であることを確かめるとともに、業種を考慮した市況との比較、計画計数間の関係性の分析、及び計画と実績との比較分析等により、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・急激な環境変化による経営改善計画の修正に関し、上記諸要素に及ぼす影響への対処方針や、修正の完了時期について、会社内外への質問や、当該影響分析に係る資料の閲覧等により、修正計画の再策定の実現可能性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京都フィナンシャルグループの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社京都フィナンシャルグループが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

E38714-000 2025-06-25 E38714-000 2025-06-25 jpcrp_cor:Row1Member