### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,689 | 24,920
売掛金 | ※１,※３ 2,676 | ※１,※３ 79
未収入金 | ※３ 676 | ※３ 521
販売用不動産 | ※１,※２ 14,153 | ※１,※２ 7,399
仕掛販売用不動産 | ※１,※２ 31,949 | ※１,※２ 18,794
前渡金 | 2,380 | 698
前払費用 | ※３ 620 | ※３ 692
関係会社短期貸付金 | ※３ 7,585 | ※３ 6,836
その他 | ※３ 6,763 | ※３ 6,264
貸倒引当金 | △275 | △275
流動資産合計 | 83,220 | 65,932
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※２ 6,993 | ※１,※２ 5,321
構築物 | ※１,※２ 177 | ※１,※２ 122
機械及び装置 | ※１ 3,341 | ※１ 2,891
工具、器具及び備品 | ※１,※２ 78 | ※１,※２ 71
土地 | ※１,※２ 11,814 | ※１,※２ 7,510
建設仮勘定 | ※１,※２ 1,025 | ※１ 453
有形固定資産合計 | 23,432 | 16,372
無形固定資産 |  |
借地権 | ※１ 242 | ※１ 242
ソフトウエア | ※１ 283 | ※２ 363
のれん | 19 | －
その他 | 79 | 136
無形固定資産合計 | 624 | 741
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,049 | 2,655
関係会社株式 | ※１ 22,039 | ※１ 21,091
その他の関係会社有価証券 | 13,868 | 0
出資金 | 358 | 281
会員権 | 71 | 89
敷金及び保証金 | 840 | 725
関係会社長期貸付金 | － | ※３ 400
繰延税金資産 | 408 | 231
その他 | 1,722 | 1,526
投資その他の資産合計 | 41,358 | 27,001
固定資産合計 | 65,416 | 44,116
繰延資産 |  |
社債発行費 | 41 | 35
繰延資産合計 | 41 | 35
資産合計 | 148,678 | 110,084

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 14,308 | 12,429
買掛金 | ※３ 3,552 | ※３ 676
短期借入金 | ※１ 5,688 | ※１ 6,818
１年内償還予定の社債 | 2,600 | －
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 24,831 | ※１ 12,188
未払金 | ※３ 988 | ※３ 773
未払費用 | 44 | 41
未払法人税等 | 1,930 | 569
前受金 | 1,660 | 1,308
預り金 | 242 | ※３ 52
前受収益 | ※３ 37 | ※３ 37
賞与引当金 | 3 | 12
完成工事補償引当金 | 299 | 571
その他 | 338 | 0
流動負債合計 | 56,526 | 35,481
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 29,840 | ※１ 10,451
社債 | 5,000 | 5,886
預り敷金及び保証金 | 421 | ※３ 535
退職給付引当金 | 2 | 5
資産除去債務 | 26 | 26
固定負債合計 | 35,290 | 16,906
負債合計 | 91,817 | 52,388
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,819 | 9,056
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,817 | 9,054
その他資本剰余金 | 34 | 505
資本剰余金合計 | 4,851 | 9,559
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 92 | 92
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 14,681 | 14,681
繰越利益剰余金 | 36,097 | 25,021
利益剰余金合計 | 50,870 | 39,795
自己株式 | △4,066 | △1,657
株主資本合計 | 56,476 | 56,754
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 107 | 615
評価・換算差額等合計 | 107 | 615
新株予約権 | 277 | 326
純資産合計 | 56,861 | 57,695
負債純資産合計 | 148,678 | 110,084

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
不動産事業収入 | ※１ 86,590 | ※１ 65,509
エネルギー事業収入 | ※１ 1,091 | ※１ 707
その他事業収入 | 150 | －
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 1,392 | ※１ 2,011
売上高及び営業収益合計 | 89,226 | 68,227
売上原価 |  |
不動産事業原価 | ※１ 73,068 | ※１ 56,480
エネルギー事業原価 | ※１ 1,164 | ※１ 721
その他事業原価 | ※１ 271 | －
売上原価合計 | 74,503 | 57,202
売上総利益 | 14,722 | 11,025
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,132 | ※１,※２ 5,658
営業利益 | 7,590 | 5,366
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 81 | ※１ 85
受取配当金 | 46 | 242
匿名組合投資利益 | ※１ 404 | ※１ 416
受取手数料 | 21 | 2
雑収入 | ※１ 1,060 | ※１ 1,123
営業外収益合計 | 1,614 | 1,870
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 706 | ※１ 586
雑損失 | ※１ 161 | ※１ 171
営業外費用合計 | 867 | 757
経常利益 | 8,336 | 6,479
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 26 | －
投資有価証券売却益 | 146 | －
固定資産交換差益 | － | 143
関係会社株式売却益 | 300 | －
特別利益合計 | 473 | 143
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 25
減損損失 | 455 | －
工事補償損失 | － | 282
特別損失合計 | 455 | 307
税引前当期純利益 | 8,354 | 6,315
法人税、住民税及び事業税 | 2,145 | 1,031
法人税等調整額 | △0 | △59
法人税等合計 | 2,145 | 972
当期純利益 | 6,209 | 5,343

【売上原価明細書】

１．不動産事業原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
仕入土地代等 | ２ | 29,655 | 40.6 | 30,033 | 53.1
外注建築費 |  | 40,867 | 55.9 | 24,525 | 43.4
租税公課 |  | 220 | 0.3 | 204 | 0.4
減価償却費 |  | 240 | 0.3 | 288 | 0.5
維持管理費 |  | 563 | 0.8 | 493 | 0.9
その他 |  | 1,520 | 2.1 | 936 | 1.7
不動産事業原価 |  | 73,068 | 100.0 | 56,480 | 100.0

（注）１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。

２．当事業年度における棚卸資産評価損の金額は177百万円となります。なお、前事業年度における棚卸資産評価損の計上はありません。

２．エネルギー事業原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
発電施設売却原価 |  | 291 | 25.0 | － | －
租税公課 |  | 60 | 5.2 | 51 | 7.2
減価償却費 |  | 521 | 44.9 | 449 | 62.3
維持管理費 |  | 153 | 13.2 | 90 | 12.6
賃借料 |  | 10 | 0.9 | 3 | 0.5
その他 |  | 125 | 10.8 | 125 | 17.4
エネルギー事業原価 |  | 1,164 | 100.0 | 721 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰 余金
当期首残高 | 4,819 | 4,817 | 3 | 4,820 | 92 | 14,681 | 32,523 | 47,297
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,635 | △2,635
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,209 | 6,209
自己株式の処分 |  |  | 31 | 31 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 31 | 31 | － | － | 3,573 | 3,573
当期末残高 | 4,819 | 4,817 | 34 | 4,851 | 92 | 14,681 | 36,097 | 50,870

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △4,174 | 52,762 | △45 | △45 | 220 | 52,937
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,635 |  |  |  | △2,635
当期純利益 |  | 6,209 |  |  |  | 6,209
自己株式の処分 | 108 | 140 |  |  |  | 140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 153 | 153 | 56 | 210
当期変動額合計 | 108 | 3,713 | 153 | 153 | 56 | 3,924
当期末残高 | △4,066 | 56,476 | 107 | 107 | 277 | 56,861

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰 余金
当期首残高 | 4,819 | 4,817 | 34 | 4,851 | 92 | 14,681 | 36,097 | 50,870
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 4,237 | 4,237 |  | 4,237 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,931 | △2,931
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,343 | 5,343
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 470 | 470 |  |  |  |
吸収分割による減少 |  |  |  |  |  |  | △13,487 | △13,487
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 4,237 | 4,237 | 470 | 4,707 | － | － | △11,075 | △11,075
当期末残高 | 9,056 | 9,054 | 505 | 9,559 | 92 | 14,681 | 25,021 | 39,795

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △4,066 | 56,476 | 107 | 107 | 277 | 56,861
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 8,474 |  |  |  | 8,474
剰余金の配当 |  | △2,931 |  |  |  | △2,931
当期純利益 |  | 5,343 |  |  |  | 5,343
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 2,408 | 2,879 |  |  |  | 2,879
吸収分割による減少 |  | △13,487 |  |  |  | △13,487
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 507 | 507 | 49 | 556
当期変動額合計 | 2,408 | 278 | 507 | 507 | 49 | 834
当期末残高 | △1,657 | 56,754 | 615 | 615 | 326 | 57,695

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式、その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

機械及び装置　　　　７～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に係る補修費等の実績を基準として計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) 不動産事業

①新築分譲マンション事業

新築分譲マンション事業は、マンションの各分譲住戸を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。

②流動化事業

流動化事業は、賃貸レジデンス、オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、事業会社等へ販売する事業であります。

流動化事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。

(2) エネルギー事業

エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入及び発電施設の売電収入による事業であります。

稼働済み発電施設の売却収入における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。また、発電施設の売電収入については、売電契約に基づき、主として顧客への引渡時点において収益を計上しております。

(3) グループ経営管理事業

グループ経営管理事業の収益は、関係会社受取配当金であります。

関係会社受取配当金については、配当の効力発生日において収益を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

###### (重要な会計上の見積り)

・固定資産の減損損失

（1）当事業年度の財務諸表に減損損失として計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
土地 | 455百万円 | －百万円
計 | 455 | －

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。

この各資産グループについては、当事業年度において、減損損失の兆候がないと判断し、減損損失を計上しておりません。

なお、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額等又は使用価値を回収可能価額として、減損損失の測定を行っております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度まで「流動負債」の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」の金額的重要性が増したため、当事業年度より、「電子記録債務」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」14,308百万円は、「電子記録債務」14,308百万円に組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

（1）担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
売掛金 | 45百万円 | 22百万円
販売用不動産 | 7,257 | 4,388
仕掛販売用不動産 | 26,127 | 11,566
建物 | 4,985 | 1,600
構築物 | 91 | 27
機械及び装置 | 2,379 | 2,079
工具、器具及び備品 | 12 | 6
土地 | 8,665 | 1,133
建設仮勘定 | 1,025 | 453
借地権 | 232 | 242
ソフトウエア | 0 | －
関係会社株式 | 6,032 | 6,032
計 | 56,855 | 27,555

（2）上記に対する債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 5,688百万円 | 2,538百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 17,287 | 10,438
長期借入金 | 24,840 | 7,201
計 | 47,816 | 20,177

※２　資産の保有目的の変更

前事業年度（2024年３月31日）

保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において仕掛販売用不動産７百万円を建物３百万円、土地４百万円に振替えております。

また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物5,264百万円、構築物143百万円、工具、器具及び備品22百万円、土地11,072百万円、建設仮勘定1,635百万円を販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた18,137百万円のうち、9,640百万円を売上原価に計上しております。

当事業年度（2025年３月31日）

保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において販売用不動産162百万円、仕掛販売用不動産９百万円を建物９百万円、土地162百万円に振替えております。

また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物4,407百万円、構築物71百万円、工具、器具及び備品７百万円、土地4,189百万円、ソフトウエア０百万円を販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた8,675百万円のうち、4,236百万円を売上原価に計上しております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 13,661百万円 | 12,796百万円
長期金銭債権 | － | 400
短期金銭債務 | 530 | 360
長期金銭債務 | － | 4

４　偶発債務（保証債務）

金融機関からの借入に対する保証債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当社顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務 | 2,441百万円 | 1,081百万円
株式会社タカラレーベン | 1,200 | －
株式会社レーベンゼストック | 845 | 686
ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株式会社（注） | 2,537 | 3,774
Minato Vietnam Co., Ltd. | 647 | －
WISE ESTATE 3 Co., Ltd. | 524 | 47
WISE ESTATE 8 Co., Ltd. | 367 | －
WISE ESTATE 10 Co., Ltd. | 489 | －
Takara Leben（Thailand）Co.,Ltd. | 1,552 | 933
計 | 10,606 | 6,522

（注）2024年４月１日付で、株式会社レーベンクリーンエナジーは、ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株式会社に社名を変更しております。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関８社（前事業年度25社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度限度額及び貸出 コミットメントの総額 | 32,007百万円 | 12,908百万円
借入実行残高 | 25,458 | 7,758
差引額 | 6,549 | 5,150

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 36,314百万円 | 36,247百万円
営業収益 | － | 2,011
仕入高 | 2,485 | 965
営業取引以外の取引高 | 1,397 | 1,126

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広告宣伝費 | 1,158百万円 | 1,118百万円
販売手数料 | 1,445 | 349
販売促進費 | 760 | 260
給料手当 | 75 | 121
賞与引当金繰入額 | 7 | 23
退職給付費用 | 2 | 0
減価償却費 | 148 | 167

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 22,039 | 21,091
その他の関係会社有価証券 | 13,868 | 0

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金損金算入限度超過額 | 1 百万円 |  | 3 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 84 |  | 86
販売用不動産評価損否認 | 19 |  | 74
会員権評価損否認 | 32 |  | 33
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 0 |  | 1
減価償却損金算入限度超過額 | 182 |  | －
減損損失否認 | 163 |  | 350
繰延消費税等 | 229 |  | 212
未払事業税等 | 110 |  | 52
投資有価証券強制評価減否認 | 3 |  | 3
資産除去債務否認 | 43 |  | 47
税務繰延資産 | 90 |  | 66
完成工事補償引当金損金算入限度超過額 | 25 |  | 22
新株予約権 | 84 |  | 102
工事補償損失否認 | 66 |  | 152
賃貸管理費計上否認 | 20 |  | －
分割承継法人株式 | 290 |  | 299
譲渡損益調整勘定 | 210 |  | 116
その他有価証券評価差額金 | － |  | 45
その他 | － |  | 0
繰延税金資産小計 | 1,661 |  | 1,672
評価性引当額 | △629 |  | △554
繰延税金資産合計 | 1,031 |  | 1,117
繰延税金負債 |  |  |
合併受入資産評価差額 | △551 |  | △551
その他有価証券評価差額金 | △32 |  | △314
譲渡損益調整勘定 | △38 |  | △20
繰延税金負債合計 | △623 |  | △886
繰延税金資産（△は負債）の純額 | 408 |  | 231

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | 1.1 |  | △1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.1 |  | △11.0
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.0
組合等における投資損益 | 1.5 |  | 0.1
その他 | △2.6 |  | △3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7 |  | 15.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 | 期末 取得原価
有形 固定資産 | 建物 | 6,993 | 3,058 | 4,432 | 298 | 5,321 | 665 | 5,987
構築物 | 177 | 30 | 71 | 14 | 122 | 38 | 161
機械及び装置 | 3,341 | 0 | － | 450 | 2,891 | 1,956 | 4,847
工具、器具及び備品 | 78 | 46 | 7 | 46 | 71 | 263 | 335
土地 | 11,814 | 302 | 4,606 | － | 7,510 | － | 7,510
リース資産 | － | － | － | － | － | 19 | 19
建設仮勘定 | 1,025 | 2,512 | 3,084 | － | 453 | － | 453
計 | 23,432 | 5,950 | 12,201 | 809 | 16,372 | 2,942 | 19,315
無形 固定資産 | 借地権 | 242 | － | － | － | 242 | － | －
ソフトウエア | 283 | 176 | 0 | 96 | 363 | － | －
のれん | 19 | － | － | 19 | － | － | －
その他 | 79 | 199 | 143 | － | 136 | － | －
計 | 624 | 376 | 143 | 115 | 741 | － | －

（注）当期増加の主な内容は以下のとおりであります。

建物 | 収益物件の取得 | 3,056百万円
土地 | 収益物件の取得 | 302百万円
建設仮勘定 | 収益物件の取得 | 2,512百万円
ソフトウエア | その他の取得 | 176百万円
その他 | その他の取得 | 199百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 275 | － | － | 275
賞与引当金 | 3 | 24 | 16 | 12
完成工事補償引当金 | 299 | 282 | 9 | 571

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。