１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】

　（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）

本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2026年３月５日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号03(6273)7471

(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）

本社債について、当社はＪＣＲからＡ（シングルＡ）の信用格付を2026年３月５日付で取得している。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

ＪＣＲ：電話番号03(3544)7013

２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。

ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。

３．社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。

４．財務代理人

(1）当社は、株式会社三井住友銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2026年３月５日付本社債財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。

(2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。

(3）当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。

５．期限の利益喪失に関する特約

(1）当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。

①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしないとき。

②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。

③当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

④当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の者の社債もしくは社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。

⑤当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を受け、または解散（合併の場合を除く。）したとき。

(2）本項第１号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告する。

(3）期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日または本項第２号の公告をした日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。

６．公告の方法

本社債に関し社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

７．社債要項の変更

(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)第４項第１号を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とする。

(2）本項第１号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

８．社債権者集会

(1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。

(2）本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。

(3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本(注)第２項ただし書に基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。

(4）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会は、一つの集会として開催される。本項第１号ないし第３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。

９．発行代理人及び支払代理人

別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。

10．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。

11．社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

（２）【社債管理の委託】

該当事項はありません。

３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】

　（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）

本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2026年３月５日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号03(6273)7471

(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）

本社債について、当社はＪＣＲからＡ（シングルＡ）の信用格付を2026年３月５日付で取得している。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

ＪＣＲ：電話番号03(3544)7013

２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。

ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。

３．社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。

４．財務代理人

(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2026年３月５日付本社債財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。

(2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。

(3）当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。

５．期限の利益喪失に関する特約

(1）当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。

①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしないとき。

②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。

③当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

④当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の者の社債もしくは社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。

⑤当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を受け、または解散（合併の場合を除く。）したとき。

(2）本項第１号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告する。

(3）期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日または本項第２号の公告をした日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。

６．公告の方法

本社債に関し社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

７．社債要項の変更

(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)第４項第１号を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とする。

(2）本項第１号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

８．社債権者集会

(1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。

(2）本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。

(3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本(注)第２項ただし書に基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。

(4）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会は、一つの集会として開催される。本項第１号ないし第３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。

９．発行代理人及び支払代理人

別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。

10．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。

11．社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

（２）【社債管理の委託】

該当事項はありません。

（２）【手取金の使途】

　上記の差引手取概算額23,374百万円は、2026年３月末までに返済予定の借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について

当社は、以下の通りサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワーク（以下「本フレームワーク」）を策定しました。本フレームワークでは、以下の各種原則・ガイドラインにおける主要な要素（KPI（注１）の選定／SPT（注２）の設定／債券特性／レポーティング／検証）への対応を示しています。

・　ICMA（注３）サステナビリティ・リンク・ボンド原則2024

・　環境省サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版

本フレームワークに基づいて調達ができるファイナンスは、サステナビリティ・リンク・ボンド（劣後特約を付与したサステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ボンドを含む）です。

なお、本フレームワークは、独立した第三者機関である株式会社日本格付研究所から、上記原則およびガイドラインとの適合性に関するセカンド・パーティー・オピニオンを取得しています。

（注１）KPI：重要業績評価指標。目標の達成状況を図るための指標

（注２）SPT：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。目標の達成状況を図るための指標において達成すべき水準

（注３）ICMA：国際資本市場協会

２．KPIの選定

本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドについては、以下のKPIを使用します。

＜定義＞

算定方法および算定範囲いずれもSBTi企業ネットゼロ基準の要件を満たす形で算出したスコープ１およびスコープ２合計の温室効果ガス排出量をもとに、2018年度からの削減率を算定します。（注４）

＜実績＞

当社は、スコープ１,２の削減にあたる自社生産拠点での環境負荷低減に加え、スコープ３の削減にあたる自社製品ライフサイクル環境負荷低減（製品使用・調達）にも積極的に取り組んでいます。

かかる中、スコープ３（原材料調達（カテゴリ１）、物流（カテゴリ４の一部）、製品使用（カテゴリ11）、製品廃棄（カテゴリ12））の温室効果ガス排出量についても2030年度目標を設定し、SBTiより認定を受けています。

ただし、スコープ３の排出量については、例えば、カテゴリ１,11,12において準拠する算定ルールの要求上利用すべき排出係数が指定される、カテゴリ４において外部要因により輸送が長距離化する可能性がある等、当社のコントロール外の課題があり、削減努力を適切に反映することが困難です。

よって、本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドについては、当社の削減取組を通じて直接的に実現できる効果を重視し、スコープ１,２に係るKPIを設定することとしました。

なお、当社は引き続き2050年ネットゼロに向けた削減取組を継続します。

（注４）当社では、スコープ１およびスコープ２排出量の実績値に対し、第三者機関から保証を受けています。保証の対象範囲は、当社の全世界の生産・研究開発拠点および全世界の連結対象の全販売会社であり、本フレームワークにおいて定めるKPIの算定範囲はこれに含まれます。例えば2024年度では、本フレームワークにおいて定めるKPIの実績値（253,597 t-CO₂e）は、第三者保証を受けた排出量（267,228 t-CO₂e）の約94.9％にあたります。

なお、2025年度以降は、KPIの算定範囲においても実績値に対し第三者機関から限定的保証を取得する予定です。

（注５）基準年度である2018年度のスコープ2排出量については、独自基準により算出した実績値に対して第三者機関から保証を受けています。一方で、本フレームワークにおいて定めるKPIは、SBTiより承認を受けたマーケット基準の実績値を採用しています。2023年度以降は、マーケット基準により算出した実績値に対しても、第三者機関より保証を取得しています。なお、独自基準とマーケット基準は、ともに各拠点で購入したエネルギー使用量に排出係数を乗じて算出しており、両者は使用する排出係数が異なります。

３．SPTの設定

本社債においては、以下のSPTを使用します。

＜コニカミノルタ株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞

＜コニカミノルタ株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞

本社債発行時点において予見し得ない、本フレームワークに重要な影響を与える可能性のある状況（M&A活動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）が発生し、KPIの定義や対象範囲、SPTの設定、および前提条件等を変更する必要が生じた場合、第三者機関にも相談したうえでSPTの見直しを実施します。また、変更内容について当社ウェブサイトにて開示する予定です。

４．債券特性

SPTの達成状況により、本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドの債券特性は変動します。本社債においては、SPTが達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、本社債の償還日までに、以下の金額を未達となったSPTの改善に関連する公益社団法人・公益財団法人・一般財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体・国公立大学法人・学校法人・研究機関やそれに準ずる組織に対して寄付します。寄付先については、本社債の償還日までに必要な承認を得て決定します。

＜コニカミノルタ株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞

社債発行額の0.1％相当額

＜コニカミノルタ株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞

社債発行額の0.1％相当額

５．レポーティング

当社は、以下の項目について、当社ウェブサイト上に開示します。レポーティング対象期間は、レポーティング日の属する会計年度の前会計年度です。

６．検証

当社は、判定日が到来するまで年１回、KPIの実績について独立した第三者から検証を取得し、当社ウェブサイト上に開示します。

３【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年３月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月18日に関東財務局長に提出

第四部【保証会社等の情報】

　該当事項はありません。