### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 48,130 | 38,967
売掛金 | ※１ 9,812 | ※１ 13,847
商品及び製品 | 4,179 | 4,711
仕掛品 | － | 11
原材料及び貯蔵品 | 514 | 729
前渡金 | 6 | 2
前払費用 | ※１ 751 | ※１ 932
短期貸付金 | 0 | ※１ 8,373
未収入金 | ※１ 33 | ※１ 40
その他 | ※１ 2,646 | ※１ 1,170
貸倒引当金 | △10 | △22
流動資産合計 | 66,064 | 68,764
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,253 | 2,377
構築物 | 35 | 38
機械及び装置 | 13 | 10
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 59 | 86
土地 | 3,329 | 3,329
リース資産 | 2,724 | 3,442
建設仮勘定 | － | 12
有形固定資産合計 | 8,416 | 9,298
無形固定資産 |  |
借地権 | 25 | 25
ソフトウエア | 523 | 610
その他 | 140 | 33
無形固定資産合計 | 689 | 669
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,026 | 3,480
関係会社株式 | 39,019 | 39,019
出資金 | 49 | 50
長期貸付金 | ※１ 390 | ※１ 1,050
長期前払費用 | 39 | 51
繰延税金資産 | － | 279
その他 | 172 | 169
貸倒引当金 | － | △1
投資その他の資産合計 | 42,698 | 44,101
固定資産合計 | 51,804 | 54,068
資産合計 | 117,868 | 122,833

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 51 | 52
買掛金 | ※１ 4,290 | ※１ 4,985
短期借入金 | ※１ 34,877 | ※１ 41,762
１年内返済予定の長期借入金 | 6,183 | 3,472
リース債務 | 1,991 | 2,441
未払金 | ※１ 5,976 | ※１ 6,790
未払費用 | ※１ 2,543 | ※１ 3,215
未払法人税等 | 1,097 | 1,538
役員賞与引当金 | 139 | 195
役員株式給付引当金 | 30 | 73
株式給付引当金 | 38 | 76
その他 | 650 | 1,058
流動負債合計 | 57,871 | 65,662
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,181 | 700
リース債務 | 759 | 1,039
繰延税金負債 | 278 | －
再評価に係る繰延税金負債 | 472 | 485
退職給付引当金 | 904 | 784
長期預り保証金 | 20 | 26
資産除去債務 | 226 | 229
製品自主回収引当金 | 105 | 104
その他 | 222 | －
固定負債合計 | 7,169 | 3,370
負債合計 | 65,040 | 69,033
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,459 | 3,459
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,050 | 6,050
その他資本剰余金 | 1,106 | 1,106
資本剰余金合計 | 7,157 | 7,157
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 747 | 747
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 101 | 99
国庫補助金圧縮積立金 | 0 | 0
別途積立金 | 12,600 | 12,600
繰越利益剰余金 | 28,891 | 33,281
利益剰余金合計 | 42,339 | 46,728
自己株式 | △3,980 | △6,578
株主資本合計 | 48,976 | 50,766
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,664 | 1,957
繰延ヘッジ損益 | 1,528 | 432
土地再評価差額金 | 624 | 610
評価・換算差額等合計 | 3,817 | 3,000
新株予約権 | 33 | 33
純資産合計 | 52,827 | 53,800
負債純資産合計 | 117,868 | 122,833

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 87,324 | ※１ 110,811
売上原価 | ※１ 57,057 | ※１ 73,517
売上総利益 | 30,266 | 37,294
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 24,146 | ※１,※２ 29,895
営業利益 | 6,120 | 7,398
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 3,815 | ※１ 5,367
受取賃貸料 | ※１ 297 | ※１ 299
受取手数料 | ※１ 111 | ※１ 108
その他 | ※１ 127 | ※１ 32
営業外収益合計 | 4,351 | 5,808
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 689 | ※１ 775
貸与資産経費 | 141 | 136
為替差損 | 308 | 233
その他 | ※１ 42 | ※１ 83
営業外費用合計 | 1,182 | 1,228
経常利益 | 9,290 | 11,978
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 16 | －
特別利益合計 | 16 | －
特別損失 |  |
減損損失 | 0 | －
債務保証損失引当金繰入額 | 1,027 | －
貸倒引当金繰入額 | 219 | －
再開発関連費用 | － | 138
その他 | 0 | 10
特別損失合計 | 1,247 | 149
税引前当期純利益 | 8,059 | 11,829
法人税、住民税及び事業税 | 1,598 | 2,197
法人税等調整額 | △360 | △232
法人税等合計 | 1,238 | 1,965
当期純利益 | 6,821 | 9,864

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 国庫補助金圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,459 | 6,050 | 2,435 | 8,486 | 747 | 101 | 0 | 12,600 | 25,049 | 38,498
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  |  | 0 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,980 | △2,980
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 6,821 | 6,821
自己株式の消却 |  |  | △1,492 | △1,492 |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 164 | 164 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,328 | △1,328 | － | △0 | － | － | 3,841 | 3,841
当期末残高 | 3,459 | 6,050 | 1,106 | 7,157 | 747 | 101 | 0 | 12,600 | 28,891 | 42,339

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,587 | 46,856 | 1,302 | 487 | 624 | 2,415 | 154 | 49,426
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △2,980 |  |  |  |  |  | △2,980
当期純利益 |  | 6,821 |  |  |  |  |  | 6,821
自己株式の消却 | 1,492 | － |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △2,326 | △2,326 |  |  |  |  |  | △2,326
自己株式の処分 | 440 | 605 |  |  |  |  |  | 605
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 361 | 1,040 | － | 1,402 | △121 | 1,281
当期変動額合計 | △392 | 2,119 | 361 | 1,040 | － | 1,402 | △121 | 3,401
当期末残高 | △3,980 | 48,976 | 1,664 | 1,528 | 624 | 3,817 | 33 | 52,827

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 国庫補助金圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,459 | 6,050 | 1,106 | 7,157 | 747 | 101 | 0 | 12,600 | 28,891 | 42,339
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1 |  |  | 1 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △5,476 | △5,476
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 9,864 | 9,864
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △1 | － | － | 4,389 | 4,388
当期末残高 | 3,459 | 6,050 | 1,106 | 7,157 | 747 | 99 | 0 | 12,600 | 33,281 | 46,728

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,980 | 48,976 | 1,664 | 1,528 | 624 | 3,817 | 33 | 52,827
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △5,476 |  |  |  |  |  | △5,476
当期純利益 |  | 9,864 |  |  |  |  |  | 9,864
自己株式の消却 |  | － |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △2,714 | △2,714 |  |  |  |  |  | △2,714
自己株式の処分 | 116 | 116 |  |  |  |  |  | 116
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 292 | △1,096 | △13 | △817 | － | △817
当期変動額合計 | △2,598 | 1,790 | 292 | △1,096 | △13 | △817 | － | 973
当期末残高 | △6,578 | 50,766 | 1,957 | 432 | 610 | 3,000 | 33 | 53,800

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　　　　時価法を採用しております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品　　　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。ただし、工具、器具及び備品のうちアミューズメント機器の償却方法については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～65年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（3）製品自主回収引当金

製品自主回収に関する回収費用について、当事業年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）役員株式給付引当金

「取締役向け株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（6）株式給付引当金

「執行役員等向け株式交付規程」に基づく執行役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社では、玩具及び玩具周辺商品の企画・製造・販売を主な事業としております。これらの商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

国内販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね90日以内となり、重要な金融要素は含まれておりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……先物為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

為替変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．アメリカズセグメントに関する関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

アメリカズセグメントに関する関係会社株式

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 27,620 | 27,620

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識を行っております。

アメリカズセグメントにおいて、のれんの減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否に関する判定は、中期経営計画を基に将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定を実施しております。当該見積りが変動した場合、米国会社の財政状態が悪化し、当該株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。

２．繰延税金資産

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（注） | 1,137 | 1,372

（注）繰延税金負債との相殺前の金額となります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しています。

当社では、過去の課税所得水準及び将来の事業計画を基に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社をとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。

###### （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、工具、器具及び備品のうちアミューズメント機器の償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。

当社では、リース資産として取得していたアミューズメント機器を当事業年度より原則として自社での購入とする方針に変更しております。これを契機に、アミューズメント機器の減価償却方法を再検討したところ、安定的な稼動が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する方法を採用することが、アミューズメント機器の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映する方法であると判断したことによるものです。

なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （追加情報）

（役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託）

取締役並びに執行役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 8,133百万円 | 18,801百万円
長期金銭債権 | 390 | 1,050
短期金銭債務 | 38,453 | 46,001

２　保証債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
TOMY UK Co., Ltd. | 17百万円 | （104千ユーロ） | TOMY UK Co., Ltd. | 16百万円 | （104千ユーロ）
TOMY (Hong Kong) Ltd. | 67 | （444千米ドル） | TOMY (Hong Kong) Ltd. | 86 | （578千米ドル）
計 | 84 |  | 計 | 103 |

（注）外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 64,334百万円 |  | 75,638百万円
仕入高 | 35,178 |  | 43,896
販売費及び一般管理費 | 2,821 |  | 3,372
営業取引以外の取引による取引高 | 4,394 |  | 6,207

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度58％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広告宣伝費 | 8,286百万円 |  | 11,328百万円
給料手当及び賞与 | 3,763 |  | 4,397
役員賞与引当金繰入額 | 139 |  | 195
減価償却費 | 215 |  | 260
研究開発費 | 4,301 |  | 5,207
支払手数料 | 3,687 |  | 4,058
貸倒引当金繰入額 | 0 |  | 4
役員株式給付引当金繰入 | 30 |  | 73
株式給付引当金繰入 | 38 |  | 76

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 38,826 | 38,826
関連会社株式 | 193 | 193

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 72百万円 |  | 106百万円
関係会社株式評価損 | 9,876 |  | 10,166
投資有価証券評価損 | 175 |  | 180
未払賞与 | 321 |  | 439
退職給付引当金 | 276 |  | 247
貸倒引当金 | 3 |  | 7
減価償却費 | 244 |  | 209
その他 | 1,089 |  | 1,224
繰延税金資産小計 | 12,058 |  | 12,582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △10,920 |  | △11,209
評価性引当額小計 | △10,920 |  | △11,209
繰延税金資産合計 | 1,137 |  | 1,372
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △644 |  | △802
繰延ヘッジ損益 | △674 |  | △191
固定資産圧縮積立金 | △44 |  | △45
再評価に係る繰延税金負債 | △472 |  | △485
その他 | △52 |  | △53
繰延税金負債合計 | △1,888 |  | △1,579
繰延税金資産（負債）の純額 | △750 |  | △206

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 |  | 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.4 |  | △13.5
評価性引当額増減 | △2.7 |  | △0.3
税額控除 その他 | △2.1 0.7 |  | △3.3 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.4 |  | 16.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

また、この変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 7,530 | 269 | 517 | 116 | 7,282 | 4,904
構築物 | 300 | 7 | 38 | 3 | 268 | 229
機械及び装置 | 878 | － | － | 3 | 878 | 867
車両運搬具 | 5 | － | 1 | 0 | 3 | 3
工具、器具及び備品 | 3,692 | 49 | 204 | 22 | 3,537 | 3,451
土地 | 3,329 [1,077] | － | － | － | 3,329 [1,077] | －
リース資産 | 5,152 | 3,113 | 2,128 | 2,395 | 6,137 | 2,695
建設仮勘定 | － | 12 | － | － | 12 | －
計 | 20,888 [1,077] | 3,452 | 2,890 | 2,541 | 21,450 [1,077] | 12,152
無形 固定資産 | 借地権 | 25 | － | － | － | 25 | －
ソフトウエア | 3,353 | 377 | 63 | 290 | 3,667 | 3,057
その他 | 156 | 68 | 175 | － | 50 | 16
計 | 3,536 | 445 | 238 | 290 | 3,743 | 3,073

（注）１.「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

リース資産　　　　　　 3,073百万円　　金型の新規リース契約

２.「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　 　517百万円　　建物及び付属設備の除却

リース資産　　　　　　 2,127百万円　　リース期間満了による減少

３.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

４.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 10 | 13 | － | 23
役員賞与引当金 | 139 | 195 | 139 | 195
製品自主回収引当金 | 105 | 17 | 2 | 121
役員株式給付引当金 | 30 | 73 | 30 | 73
株式給付引当金 | 38 | 76 | 38 | 76

（注）引当金の計上理由及び金額の算定方法については、「注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準」に記載しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。