# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 141,218 | 165,448 | 187,297 | 208,326 | 250,235
経常利益 | （百万円） | 7,170 | 12,666 | 12,043 | 17,807 | 24,033
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 5,374 | 9,114 | 8,314 | 9,808 | 16,350
包括利益 | （百万円） | 6,029 | 13,460 | 11,923 | 17,655 | 14,472
純資産額 | （百万円） | 69,928 | 79,174 | 87,167 | 99,999 | 106,398
総資産額 | （百万円） | 147,614 | 156,090 | 159,519 | 166,252 | 165,770
１株当たり純資産額 | （円） | 742.45 | 860.74 | 950.39 | 1,104.07 | 1,186.44
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 57.07 | 98.23 | 90.66 | 107.73 | 182.20
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 57.04 | 98.17 | 90.59 | 107.65 | 182.14
自己資本比率 | （％） | 47.1 | 50.5 | 54.5 | 60.1 | 64.2
自己資本利益率 | （％） | 7.9 | 12.3 | 10.0 | 10.5 | 15.8
株価収益率 | （倍） | 17.6 | 12.4 | 16.3 | 26.1 | 19.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 18,064 | 16,405 | 16,223 | 29,175 | 16,999
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,606 | △2,488 | △2,134 | △5,324 | △8,099
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,817 | △12,991 | △13,689 | △27,149 | △16,771
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 63,548 | 65,310 | 66,360 | 64,182 | 56,067
従業員数 | （人） | 2,379 | 2,418 | 2,476 | 2,423 | 2,496
[外、平均臨時雇用者数] |  | [1,558] | [1,412] | [1,384] | [1,628] | [1,880]

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は第71期より「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期以降の１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 69,598 | 77,078 | 81,920 | 87,324 | 110,811
経常利益 | （百万円） | 6,087 | 6,342 | 9,496 | 9,290 | 11,978
当期純利益 | （百万円） | 4,935 | 4,341 | 6,688 | 6,821 | 9,864
資本金 | （百万円） | 3,459 | 3,459 | 3,459 | 3,459 | 3,459
発行済株式総数 | （株） | 96,290,850 | 94,990,850 | 94,990,850 | 93,616,650 | 93,616,650
純資産額 | （百万円） | 45,980 | 46,392 | 49,426 | 52,827 | 53,800
総資産額 | （百万円） | 102,943 | 116,035 | 111,737 | 117,868 | 122,833
１株当たり純資産額 | （円） | 486.75 | 502.95 | 538.17 | 583.08 | 599.74
１株当たり配当額 | （円） | 17.50 | 32.50 | 32.50 | 50.00 | 64.00
（内１株当たり中間配当額) |  | （7.50） | （10.00） | （17.50） | （17.50） | （28.00）
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 52.41 | 46.79 | 72.93 | 74.92 | 109.93
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 52.38 | 46.76 | 72.87 | 74.87 | 109.89
自己資本比率 | （％） | 44.3 | 39.7 | 44.1 | 44.8 | 43.8
自己資本利益率 | （％） | 11.0 | 9.5 | 14.0 | 13.4 | 18.5
株価収益率 | （倍） | 19.2 | 26.1 | 20.3 | 37.6 | 31.5
配当性向 | （％） | 33.4 | 69.5 | 44.6 | 66.7 | 58.2
従業員数 | （人） | 547 | 557 | 562 | 553 | 578
［外、平均臨時雇用者数］ |  | [93] | [77] | [69] | [60] | [68]
株主総利回り | （％） | 134.19 | 166.80 | 205.18 | 386.61 | 480.64
（比較指標：東証業種別 - その他製品） | （％） | （143.06） | （149.56） | （145.26） | （209.12） | （266.32）
最高株価 | （円） | 1,101 | 1,317 | 1,512 | 2,917.5 | 5,119
最低株価 | （円） | 704 | 916 | 1,129 | 1,382 | 2,433

（注）１. 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 当社は第71期より「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期以降の１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４. 第73期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当８円を含んでおります。

５. 第74期の１株当たり配当額64円のうち、期末配当額36円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２【沿革】

当社は、1989年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、2006年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。

年月 | 事項
1953年１月 | 大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。
1959年３月 | 営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。
1961年10月 | プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。
1963年３月 | 三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。
1969年４月 | 東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。
1970年８月 | 香港にTOMY（Hong Kong）Ltd.を設立。
同　　上 | ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。
1977年４月 | 東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。
1982年12月 | イギリスにTOMY UK Ltd.（現TOMY UK Co.,Ltd.）を設立。
1983年４月 | 東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。
1985年９月 | フランスにTOMY France SARL.を設立。
1986年６月 | トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。
1987年10月 | タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。
1988年２月 | 株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
1989年３月 | 販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。
1990年１月 | トミー興産株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
1994年４月 | 株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
1996年３月 | 株式会社トミーテックを設立。
1996年８月 | 株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。
1996年10月 | トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
1997年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年２月 | 米国にTOMY Corporationを設立。
1998年11月 | 米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。
1999年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
2000年12月 | ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。
2001年５月 | 株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
2001年12月 | 株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
2003年１月 | 株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
2004年６月 | 中国にTOMY (Shenzhen) Ltd.を設立。
2004年９月 | 中国にTOMY (Shanghai) Ltd.を設立。
2005年７月 | 和興株式会社（現株式会社タカラトミーアーツ）の株式を取得し子会社化。
2005年８月 | 株式会社タカラと合併契約締結。
2005年12月 | 子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。
2006年１月 | 玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
2006年３月 | 株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。
同　　上 2006年６月 | 株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。 香港にアジア支店を設立。
2006年８月 | 東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。
2007年３月 | TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。

年月 | 事項
2007年５月 | 株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。
2007年６月 | 買収防衛策を導入。
2007年９月 | 中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。
2008年２月 | 株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。
2008年７月 | 株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。
2008年８月 2009年１月 2009年５月 2010年５月 2011年３月 2011年４月 2011年８月 2013年３月 2014年９月 2014年12月 2015年２月 2015年５月 2015年８月 2015年12月 2016年８月 2018年６月 2020年10月 2022年４月 2022年11月 | 株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーフィールドテック）の株式を追加取得し子会社化。 株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。 丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。 千葉県市川市に市川物流センターを開設。 米国のRC2 Corporation（現TOMY Internationalグループ）の株式公開買付を開始。 TOMY Internationalグループの買収完了し、連結子会社化。 Boon,Inc.及びKeen Distribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。 株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。 株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。 TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。 TOMY Asia Limitedを設立。 丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。 アジア支店の事業をTOMY Asia Limitedに移管。 株式会社ティンカーベルの全株式を売却。 シンガポールにTOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.を設立。 ベトナムにTOMY (Vietnam) Co., Ltd.を設立。 TOMY International, Inc.がFat Brain Holdings, LLCの持分を取得し子会社化。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 米国にT-Licensing Inc.を設立。

### ３【事業の内容】

当社グループは、㈱タカラトミー（当社）及び子会社35社、関連会社３社により構成されております。
当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の報告セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

報告セグメント | 事業内容 | 主な会社名
日本 | 企画・製造・販売等 | 当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、 ㈱タツノコプロ※
販売 | ㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、 ㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイ
シェアードサービス 不動産賃貸等 | ㈱タカラトミーアイビス
アメリカズ | 企画・製造・販売等 | TOMY Corporation、TOMY Holdings, Inc.、 TOMY International, Inc.、 Learning Curve International, Inc.、 Fat Brain Holdings, LLC、T-Licensing Inc.
販売 | TOMY Canada Limited、TOMY Shop, Inc.
欧州 | 企画・製造・販売等 | TOMY Europe (Holdings) Limited
販売 | TOMY UK Co., Ltd.、TOMY France SARL.、 TOMY Deutschland GmbH
オセアニア | 販売 | TOMY Australia Pty Ltd.
アジア | 開発・設計・生産等 | TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Shenzhen) Ltd.、 TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Vietnam) Co., Ltd.
販売等 | TOMY (Shanghai) Ltd.、T-ARTS Korea Co., Ltd.、 RC2 (Asia) Limited、TOMY Asia Limited、 TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.

※　㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。

主な事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

（１）親会社

該当事項はありません。

（２）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
㈱トミーテック | 栃木県下都賀郡壬生町 | 100 | 鉄道模型等の企画製造販売 | 100 | 有 | 運転 資金 | 当社製品の製造等の委託、ロイヤリティの受取 | 事務所建物の賃貸 | －
㈱タカラトミー マーケティング | 東京都葛飾区 | 100 | 玩具等の卸販売・ロジスティクス | 100 | 無 | 資金 借入 | 当社製品の販売・保管・運送等の委託、ロイヤリティの受取 | 〃 | （注） １、３ 、４
㈱キデイランド | 東京都千代田区 | 100 | 玩具雑貨等の販売 | 100 | 〃 | 〃 | ロイヤリティの受取 | － | （注） ３、４
㈱タカラトミー アイビス | 東京都葛飾区 | 50 | 管理業務等の受託、当社製品のアフターサービス、情報システム開発運用、不動産賃貸・管理等 | 100 | 〃 | 〃 | 管理業務等の委託、当社製品のアフターサービス、当社情報システム開発・運用、当社不動産管理の委託 | 事務所建物の賃貸 | （注）３
㈱タカラトミー アーツ | 東京都葛飾区 | 100 | カプセル玩具・玩具雑貨・アミューズメント機器等の企画製造販売、アパレルの企画製造販売等 | 100 | 有 | 〃 | ロイヤリティの受取 | 〃 | （注） １、３ 、４
㈱タカラトミー フィールドテック | 東京都葛飾区 | 357 | ショップ・イベント運営、売場開発・メンテナンス事業等 | 100 | 無 | － | 〃 | 〃 | （注）１
㈱ペニイ | 東京都葛飾区 | 50 | カプセル玩具・アミューズメント機器等の販売 | 100 （100） | 〃 | 資金 借入 | － | 〃 | （注） ２、３

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
TOMY Corporation | 米国イリノイ州オークブルック市 | 米ドル 501 | 乳幼児製品・玩具等の企画製造販売等 | 100 | 有 | － | － | － | （注）１
TOMY Holdings, Inc. | 米国イリノイ州オークブルック市 | 米ドル １ | 〃 | 100 （100） | 〃 | 運転 資金 | － | － | （注）２
TOMY International, Inc. | 米国アイオワ州ダイアースビル市 | － | 〃 | 100 （100） | 無 | 〃 | 当社製品の販売等 | － | （注） １、２
Fat Brain Holdings, LLC | 米国ネブラスカ州オマハ市 | 米ドル 44,310千 | 〃 | 100 （100） | 〃 | － | － | － | （注） １、２
Learning Curve International, Inc. | 米国イリノイ州オークブルック市 | 米ドル １ | 〃 | 100 （100） | 〃 | － | － | － | （注）２
T-Licensing Inc. | 米国デラウェア州ドーバー市 | 米ドル １ | 〃 | 100 | 有 | － | － | － | －
TOMY Canada Limited | カナダオンタリオ州トロント市 | 米ドル １ | 乳幼児製品・玩具等の販売 | 100 （100） | 無 | － | － | － | （注）２
TOMY Shop, Inc. | 米国アイオワ州ダイアースビル市 | 米ドル １ | 〃 | 100 （100） | 〃 | － | － | － | （注）２
TOMY Europe (Holdings) Limited | 英国デヴォン州エクセター市 | 英ポンド ２千 | 乳幼児製品・玩具等の企画製造販売等 | 100 | 有 | － | － | － | －
TOMY UK Co., Ltd. | 英国デヴォン州エクセター市 | 英ポンド 178 | 乳幼児製品・玩具等の販売 | 100 （100） | 〃 | － | 債務保証等 | － | （注）２
TOMY France SARL. | 仏国アルシャン市 | ユーロ 1,907千 | 〃 | 100 （100） | 〃 | － | － | － | （注）２
TOMY Deutschland GmbH | 独国ノルトライン＝ヴェストファーレン州ケルン市 | ユーロ 25千 | 〃 | 100 （100） | 無 | － | － | － | （注）２
TOMY Australia Pty Ltd. | 豪州ビクトリア州ダンデノン市 | 豪ドル 100 | 〃 | 100 （100） | 有 | － | ロイヤリティの受取 | － | （注）２

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
TOMY (Hong Kong) Ltd. | 香港カオルン地区 | 香港ドル 10千 | 乳幼児製品・玩具等の製造 | 100 （9.9） | 無 | 資金 借入 | 当社製品の製造等の委託、債務保証 | － | （注） １、２
TOMY (Shenzhen) Ltd. | 中華人民共和国深セン市 | 中国元 3,319千 | 〃 | 100 （100） | 〃 | － | 当社製品の製造等の委託 | － | （注）２
TOMY (Thailand) Ltd. | タイ国パトムタニ地区 | タイバーツ 262百万 | 玩具等の製造 | 100 | 〃 | － | 〃 | － | （注）１
TOMY (Shanghai) Ltd. | 中華人民共和国上海市 | 中国元 63,379千 | 玩具等の販売 | 100 | 〃 | － | 当社製品の販売 | － | （注）１
T-ARTS Korea Co., Ltd. | 大韓民国ソウル市 | 韓国ウォン 1,200百万 | カプセル玩具等の販売 | 100 （100） | 〃 | － | 〃 | － | （注）２
RC2 (Asia) Limited | 香港カオルン地区 | 香港ドル １千 | 乳幼児製品・玩具等の販売 | 100 （100） | 〃 | － | 製品の購入 | － | （注）２
TOMY Asia Limited | 香港カオルン地区 | 香港ドル 23,298千 | 玩具等の販売 | 100 | 〃 | 資金 借入 | 当社製品の販売等、ロイヤリティの受取 | － | （注）１
TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD. | シンガポール | シンガポールドル 150千 | 東南アジア地域におけるマーケティング | 100 （100） | 〃 | － | － | － | （注）２
TOMY (Vietnam) Co., Ltd. | ベトナム国ハイフォン市 | ベトナムドン 1,848百万 | 玩具等の製造 | 100 （100） | 〃 | － | － | － | （注）２
その他６社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．㈱タカラトミーマーケティング、㈱タカラトミーアーツ、㈱タカラトミーフィールドテック、

TOMY Corporation、TOMY International, Inc.、Fat Brain Holdings, LLC、TOMY (Hong Kong) Ltd.、

TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Shanghai) Ltd.、TOMY Asia Limitedは特定子会社であります。

２．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．資金融通のため、当社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

４．㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーアーツについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

| 主要な損益情報等
| 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
㈱タカラトミーマーケティング | 67,291 | 910 | 617 | 4,482 | 15,821
㈱キデイランド | 33,750 | 5,202 | 3,830 | 9,329 | 15,402
㈱タカラトミーアーツ | 47,564 | 8,097 | 5,559 | 18,612 | 28,308

（３）持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
㈱タツノコプロ | 東京都武蔵野市 | 20 | アニメーション製作・キャラクタービジネス | 20 | 無 | － | ロイヤリティの支払 | － | －

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 1,154 | [1,674]
アメリカズ | 196 | [141]
欧州 | 66 | [7]
オセアニア | 14 | [16]
アジア | 968 | [26]
報告セグメント計 | 2,398 | [1,864]
全社（共通） | 98 | [16]
合計 | 2,496 | [1,880]

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
578 | [68] | 42.8 | 13.2 | 9,203,802

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 480 | [52]
アメリカズ | － | [－]
欧州 | － | [－]
オセアニア | － | [－]
アジア | － | [－]
報告セグメント計 | 480 | [52]
全社（共通） | 98 | [16]
合計 | 578 | [68]

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

１．当社では、UAゼンセンに加盟する労働組合が結成されております。（2025年３月31日現在359名）

２．その他の連結子会社については、労使関係は良好であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 （注）３.
17.7 | 88.9 | 73.1 | 76.0 | 57.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。当社では正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、性別に関係なく、同一の基準を適用しています。全労働者区分の賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いことに起因しています。なお、管理職の男女の賃金の差異は86.7％となります。当社は、2027年３月期までに「公平な人事評価制度によるグループ女性管理職比率30％」を目標に、従業員がアソビづくりに夢中になれる環境を構築してまいります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「2025年３月期までに育児休業を取得した男性従業員数÷2025年３月期までに子が誕生した男性従業員数×100」としています。なお、2025年３月期までに育児休業を取得しなかった従業員は2025年５月までに育児休業を取得しており、育児休業取得率は実質100％となっています。

３. パート・有期労働者は、再雇用嘱託社員、契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。

パートタイマーについてはフルタイム換算せず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

非正規雇用労働者において差異が大きくなっている理由は、男性有期労働者の多くが定年後の再雇用嘱託

社員であるのに対し、女性有期労働者の多くはパートタイマー労働者であるためです。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
㈱キデイランド | 15.8 | － | 41.5 | 74.8 | 100.9
㈱トミーテック | － | 100.0 | 41.7 | 73.3 | 54.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。「－」は該当者がいないことを示しております。労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しています。全労働者区分において発生している男女の賃金の差異は、男女間の管理職比率の差異やパート・有期労働者において女性労働者比率が高いことによるものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「2025年３月期までに育児休業を取得した男性従業員数÷2025年３月期までに子が誕生した男性従業員数×100」としています。「－」は該当者がいないことを示しております。

３．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。