１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
|
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|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標利用権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
製品自主回収引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸与資産経費 |
|
|
|
外国源泉税 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
再開発関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
再開発関連費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
事業構造改善費用の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱トミーテック、 ㈱タカラトミーアーツ、㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、
TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、TOMY (Hong Kong) Ltd.
（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数
㈱タツノコプロ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
TOMY (Shenzhen) Ltd. |
12月31日 ＊ |
|
TOMY (Shanghai) Ltd. |
12月31日 ＊ |
＊連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しておりますが、一部子会社につきましては売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。ただし、工具、器具及び備品のうちアミューズメント機器の償却方法については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
工具、器具及び備品 ２～20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
ニ 製品自主回収引当金
製品自主回収に関する回収費用について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
へ 役員株式給付引当金
「取締役向け株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ト 株式給付引当金
「執行役員等向け株式交付規程」に基づく執行役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、玩具及び玩具周辺商品の企画・製造・販売を主な事業としております。これらの商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れるいわゆる消化仕入取引については、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。
国内販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等を控除した金額で測定しております。リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額又は確定額を控除した金額で算定しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね120日以内となり、重要な金融要素は含まれておりません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．アメリカズセグメントに関するのれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
RC2 Corporation（現TOMY Holdings, Inc.）の持分取得により生じたアメリカズセグメントに関するのれん
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（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
6,573 |
5,574 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは必要に応じて、のれんの帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の判定を行っています。減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用及び最後の処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローを超えている場合に、減損損失が計上されます。計上する減損損失の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額であり、回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。
アメリカズセグメントにおいては、中期経営計画を基に将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定を実施しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、新規商品の投入やコアブランドの強化のためのマーケティング施策の効果の発現、インフレーション及び米国の通商政策による影響について、不確実性が高い仮定が使用されています。また、割引前将来キャッシュ・フローにはのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額も含まれますが、この価額を測定する際に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。以上から、アメリカズセグメントをとりまく市場の動向や経済情勢により、キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
1,671 |
2,125 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しています。
当社グループでは、過去の課税所得水準及び将来の事業計画を基に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうちアミューズメント機器の償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
当社グループでは、リース資産として取得していたアミューズメント機器を当連結会計年度より原則として自社での購入とする方針に変更しております。これを契機に、アミューズメント機器の減価償却方法を再検討したところ、安定的な稼動が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する方法を採用することが、アミューズメント機器の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映する方法であると判断したことによるものです。
なお、この変更による当連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた20百万円は、「固定資産除却損」４百万円、「その他」15百万円として組み替えております。
（役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託）
当社及び一部の連結子会社は、当社の取締役（非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）及び一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする「役員向け株式交付信託」及び、当社及び一部の連結子会社の執行役員及び幹部社員（以下総称して「執行役員等」という。）を対象とする「執行役員等向け株式交付信託」を導入しております。株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び執行役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び執行役員等に対して交付される、という株式報酬制度です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において469百万円、434千株、当連結会計年度末において352百万円、326千株です。
※１ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号最終改正2001年３月31日）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業土地について、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日…2002年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△638百万円 |
△474百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（１） 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
定期預金 |
92百万円 |
92百万円 |
|
土地 |
5 |
－ |
|
計 |
98 |
92 |
（２） 担保資産に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
19百万円 |
10百万円 |
|
計 |
19 |
10 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
176百万円 |
181百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
5百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5 |
4 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
－ |
12 |
|
リース資産 |
－ |
0 |
|
計 |
5 |
23 |
※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （百万円） |
|
－ |
のれん |
米国ネブラスカ州 |
2,440 |
|
事業用資産 |
無形固定資産（その他）、 投資その他の資産（その他） |
東京都葛飾区 |
270 |
|
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
英国デヴォン州エクセター市 |
11 |
|
事業用資産のうち店舗（小売店） |
建物及び構築物 |
石川県金沢市他 |
2 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 |
栃木県壬生町 |
1 |
|
遊休資産 |
土地 |
栃木県壬生町 |
0 |
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の米国ネブラスカ州ののれんについては、Fat Brain Holdings, LLCにおいて継続的に営業損失を計上しており、当期の業績動向を踏まえ事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（2,440百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は13.6％を採用しております。
上記の東京都の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（270百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、無形固定資産（その他）216百万円、投資その他の資産（その他）54百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の英国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総
額が帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
その他の事業用資産のうちの店舗（小売店）については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の栃木県の事業用資産及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物１百万円、土地０百万円であります。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度において、海外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失212百万円を事業構造改善費用として計上しております。
当連結会計年度において、海外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失51百万円を事業構造改善費用として計上しております。
※８ 再開発関連費用
当連結会計年度において、当社所有の栃木県壬生町の土地再開発に伴い、テナント企業への移転補償金75百万円、解体費用等63百万円、合計138百万円を再開発関連費用として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
522百万円 |
455百万円 |
|
組替調整額 |
△17 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
504 |
455 |
|
法人税等及び税効果額 |
△139 |
△159 |
|
その他有価証券評価差額金 |
365 |
296 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
5,239 |
1,198 |
|
組替調整額 |
△2,719 |
△3,538 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,520 |
△2,340 |
|
法人税等及び税効果額 |
△852 |
801 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,667 |
△1,539 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△13 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△13 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
5,462 |
△536 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
5,462 |
△536 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
398 |
△104 |
|
組替調整額 |
23 |
△55 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
421 |
△160 |
|
法人税等及び税効果額 |
△70 |
74 |
|
退職給付に係る調整額 |
351 |
△85 |
|
その他の包括利益合計 |
7,847 |
△1,878 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）３ |
94,990 |
－ |
1,374 |
93,616 |
|
合計 |
94,990 |
－ |
1,374 |
93,616 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２、４、５ |
3,435 |
1,421 |
1,784 |
3,072 |
|
合計 |
3,435 |
1,421 |
1,784 |
3,072 |
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」に基づいて信託銀行が保有する当社株式236千株及び「執行役員等向け株式交付信託」に基づいて信託銀行が保有する当社株式277千株が含まれております。
２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」に基づいて信託銀行が保有する当社株式194千株及び「執行役員等向け株式交付信託」に基づいて信託銀行が保有する当社株式239千株が含まれております。
３．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,374千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少です。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加1,421千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,420千株、単元未満株式の買取１千株によるものであります。
５．普通株式の自己株式の株式数の減少1,784千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却1,374千株、ストック・オプションの行使による自己株式の減少330千株、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」から対象役員及び執行役員等への交付による自己株式の減少80千株及び単元未満株式の買増請求０千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,381 |
15.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
1,599 |
17.50 |
2023年９月30日 |
2023年12月８日 |
（注）１．2023年６月23日定時株主総会決議にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514千株に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2023年11月７日取締役会決議にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式434千株に対する配当金７百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,956 |
利益剰余金 |
32.50 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式434千株に対する配当金14百万円が含まれております。
２．１株当たりの配当額には、創業100周年記念配当８円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
93,616 |
－ |
－ |
93,616 |
|
合計 |
93,616 |
－ |
－ |
93,616 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２、３、４ |
3,072 |
1,000 |
107 |
3,965 |
|
合計 |
3,072 |
1,000 |
107 |
3,965 |
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」に基づいて信託銀行が保有する当社株式194千株及び「執行役員等向け株式交付信託」に基づいて信託銀行が保有する当社株式239千株が含まれております。
２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」に基づいて信託銀行が保有する当社株式153千株及び「執行役員等向け株式交付信託」に基づいて信託銀行が保有する当社株式172千株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,000千株、単元未満株式の買取０千株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少107千株は、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」から対象役員及び執行役員等への交付による自己株式の減少107千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,956 |
32.50 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
2,519 |
28.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月12日 |
（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式434千株に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2024年６月26日定時株主総会決議にかかる「１株当たりの配当額」には、創業100周年記念配当８円が含まれております。
３．2024年11月12日取締役会決議にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式326千株に対する配当金９百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,239 |
利益剰余金 |
36.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式326千株に対する配当金11百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
64,279 |
百万円 |
56,163 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△96 |
|
△96 |
|
|
現金及び現金同等物 |
64,182 |
|
56,067 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
2,267 |
百万円 |
3,215 |
百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
2,536 |
|
3,532 |
|
なお、上記リース取引に係る資産及び負債の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、玩具事業における生産用金型であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
1,352 |
1,700 |
|
１年超 |
2,964 |
9,430 |
|
合計 |
4,316 |
11,131 |
（注）IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
３．使用権資産
① 使用権資産の内容
米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースについて認識される資産であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に玩具事業を営むために必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建債権債務決済時等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先への与信を毎期見直す体制としております。連結子会社の営業債権の状況は、定期的に本社財務部門へ報告され、期日及び残高の確認を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式で、定期的に時価の把握を行っており、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。外貨建のものは為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、主に将来発生する外貨建支払等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、グループ資金管理方針に従って当社の経理財務室が実施しており、取引予定額、取引状況、取引残高について、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。また、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額770百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１） 投資有価証券 ※１ |
2,656 |
2,656 |
－ |
|
資産計 |
2,656 |
2,656 |
－ |
|
（１） １年内返済予定の長期借入金 |
6,183 |
6,235 |
51 |
|
（２） 長期借入金 |
4,181 |
4,119 |
△61 |
|
負債計 |
10,364 |
10,355 |
△9 |
|
デリバティブ取引 ※２ |
3,720 |
3,720 |
－ |
（※１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
593 |
|
関連会社株式 |
176 |
|
合計 |
770 |
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を付しております。
（３）「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額769百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１） 投資有価証券 ※１ |
3,121 |
3,121 |
－ |
|
資産計 |
3,121 |
3,121 |
－ |
|
（１） １年内返済予定の長期借入金 |
3,472 |
3,485 |
12 |
|
（２） 長期借入金 |
700 |
694 |
△5 |
|
負債計 |
4,172 |
4,180 |
7 |
|
デリバティブ取引 ※２ |
1,297 |
1,297 |
－ |
（※１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
587 |
|
関連会社株式 |
181 |
|
合計 |
769 |
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を付しております。
（３）「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
64,279 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
740 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
24,520 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
89,539 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
56,163 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
807 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
28,690 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
85,661 |
－ |
－ |
－ |
（注）２. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
6,183 |
3,481 |
700 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,183 |
3,481 |
700 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,472 |
700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,472 |
700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,656 |
－ |
－ |
2,656 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
3,720 |
－ |
3,720 |
|
資産計 |
2,656 |
3,720 |
－ |
6,376 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,121 |
－ |
－ |
3,121 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
1,297 |
－ |
1,297 |
|
資産計 |
3,121 |
1,297 |
－ |
4,418 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
－ |
6,235 |
－ |
6,235 |
|
長期借入金 |
－ |
4,119 |
－ |
4,119 |
|
負債計 |
－ |
10,355 |
－ |
10,355 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
－ |
3,485 |
－ |
3,485 |
|
長期借入金 |
－ |
694 |
－ |
694 |
|
負債計 |
－ |
4,180 |
－ |
4,180 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、先物市場価格によって評価しているため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
2,656 |
336 |
2,320 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,656 |
336 |
2,320 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
2,656 |
336 |
2,320 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
3,121 |
345 |
2,775 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,121 |
345 |
2,775 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,121 |
345 |
2,775 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
25 |
17 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1 |
－ |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類等 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超（百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,446 |
－ |
22 |
22 |
|
|
日本円 |
168 |
－ |
△11 |
△11 |
|
|
|
合計 |
1,614 |
－ |
10 |
10 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類等 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超（百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,584 |
－ |
0 |
0 |
|
|
日本円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
1,584 |
－ |
0 |
0 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建債権債務 （売掛金・買掛金等） |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
29,203 |
6,783 |
3,827 |
||
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
2,422 |
－ |
△117 |
||
|
合計 |
31,625 |
6,783 |
3,709 |
||
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建債権債務 （売掛金・買掛金等） |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
32,116 |
7,311 |
1,217 |
||
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
2,003 |
－ |
80 |
||
|
合計 |
34,120 |
7,311 |
1,297 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （（３）に掲げた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,957百万円 |
5,158百万円 |
|
勤務費用 |
302 |
291 |
|
利息費用 |
122 |
135 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△123 |
5 |
|
退職給付の支払額 |
△361 |
△461 |
|
外貨換算差額 |
256 |
△26 |
|
その他 |
4 |
0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,158 |
5,103 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （（３）に掲げた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,912百万円 |
4,639百万円 |
|
期待運用収益 |
140 |
196 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
408 |
△104 |
|
事業主からの拠出額 |
235 |
236 |
|
退職給付の支払額 |
△315 |
△387 |
|
外貨換算差額 |
259 |
△32 |
|
年金資産の期末残高 |
4,639 |
4,547 |
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,552百万円 |
1,612百万円 |
|
退職給付費用 |
209 |
198 |
|
退職給付の支払額 |
△149 |
△130 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,612 |
1,680 |
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,527百万円 |
4,457百万円 |
|
年金資産 |
△4,639 |
△4,547 |
|
|
△111 |
△89 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,243 |
2,326 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,132 |
2,236 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,132 |
2,236 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,132 |
2,236 |
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
302百万円 |
291百万円 |
|
利息費用 |
122 |
135 |
|
期待運用収益 |
△140 |
△196 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
23 |
△55 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
209 |
198 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
518 |
375 |
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
421百万円 |
△160百万円 |
|
合 計 |
421 |
△160 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△8百万円 |
△73百万円 |
|
合 計 |
△8 |
△73 |
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
14％ |
28％ |
|
株式 |
39 |
46 |
|
その他 |
47 |
26 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.24～5.17％ |
1.86～5.31％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.50～6.21 |
2.52～6.10 |
（注）当社及び一部の連結子会社はポイント制度を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度328百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
16 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年９月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 28,300株 |
|
付与日 |
2015年10月１日 |
|
権利確定条件 |
当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2015年10月２日から2045年10月１日まで |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年８月９日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 19,600株 |
|
付与日 |
2016年10月３日 |
|
権利確定条件 |
当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2016年10月４日から2046年10月３日まで |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年８月８日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 12,600株 |
|
付与日 |
2017年10月２日 |
|
権利確定条件 |
当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年10月３日から2047年10月２日まで |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2018年８月７日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 25,200株 |
|
付与日 |
2018年10月１日 |
|
権利確定条件 |
当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年10月２日から2048年10月１日まで |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2019年８月６日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 13,700株 |
|
付与日 |
2019年10月１日 |
|
権利確定条件 |
当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年10月２日から2049年10月１日まで |
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年９月15日 |
2016年８月９日 |
2017年８月８日 |
2018年８月７日 |
2019年８月６日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,300 |
3,700 |
2,400 |
12,000 |
7,600 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
5,300 |
3,700 |
2,400 |
12,000 |
7,600 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年９月15日 |
2016年８月９日 |
2017年８月８日 |
2018年８月７日 |
2019年８月６日 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
553 |
1,014 |
1,530 |
1,117 |
1,227 |
４. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
452百万円 |
|
420百万円 |
|
貸倒引当金 |
45 |
|
59 |
|
未払事業税 |
360 |
|
393 |
|
未払賞与 |
1,052 |
|
1,102 |
|
退職給付に係る負債 |
672 |
|
724 |
|
役員退職慰労引当金 |
127 |
|
51 |
|
未実現利益消去 |
421 |
|
431 |
|
繰越欠損金（注）２ |
4,143 |
|
4,302 |
|
減価償却費 |
381 |
|
348 |
|
投資有価証券評価損 |
175 |
|
180 |
|
減損損失 |
957 |
|
857 |
|
リース負債 |
635 |
|
493 |
|
その他 |
1,965 |
|
2,026 |
|
繰延税金資産小計 |
11,390 |
|
11,393 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△3,731 |
|
△3,858 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,782 |
|
△1,477 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△5,514 |
|
△5,336 |
|
繰延税金資産合計 |
5,876 |
|
6,057 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△46 |
|
△47 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△648 |
|
△807 |
|
無形固定資産 |
△1,890 |
|
△1,972 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,139 |
|
△338 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△472 |
|
△485 |
|
使用権資産 |
△586 |
|
△448 |
|
その他 |
△277 |
|
△330 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,061 |
|
△4,431 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
814 |
|
1,626 |
（注）１．評価性引当額が178百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額127百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額305百万円の減少によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
21 |
36 |
13 |
1 |
0 |
4,070 |
4,143 |
|
評価性引当額 |
△12 |
△27 |
△13 |
△0 |
－ |
△3,678 |
△3,731 |
|
繰延税金資産 |
9 |
9 |
0 |
1 |
0 |
392 |
（※２） 412 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金4,143百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産412百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※３） |
8 |
45 |
5 |
0 |
8 |
4,235 |
4,302 |
|
評価性引当額 |
△5 |
△39 |
△3 |
△0 |
△5 |
△3,804 |
△3,858 |
|
繰延税金資産 |
2 |
6 |
1 |
0 |
2 |
430 |
（※４） 444 |
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４）税務上の繰越欠損金4,302百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産444百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
1.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.1 |
|
評価性引当額増減 |
△3.2 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割等 |
0.4 |
|
0.2 |
|
未実現利益消去 |
0.0 |
|
0.1 |
|
のれん償却 |
4.0 |
|
2.4 |
|
連結子会社の税率差異 |
2.4 |
|
0.6 |
|
税額控除 |
△1.0 |
|
△3.3 |
|
その他 |
0.1 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.0 |
|
31.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
また、この変更による影響は軽微であります。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しないもの
当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントの収益を分解した情報と、セグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
日本 |
アメリカズ |
欧州 |
オセアニア |
アジア |
||
|
玩具・玩具周辺事業 |
|
|
|
|
|
|
|
商品の販売 |
142,473 |
29,885 |
6,617 |
2,545 |
14,848 |
196,370 |
|
その他営業収入 |
11,494 |
135 |
2 |
－ |
97 |
11,731 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
153,968 |
30,021 |
6,620 |
2,545 |
14,946 |
208,101 |
|
その他の収益（注） |
224 |
－ |
－ |
－ |
－ |
224 |
|
外部顧客への売上高 |
154,192 |
30,021 |
6,620 |
2,545 |
14,946 |
208,326 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
日本 |
アメリカズ |
欧州 |
オセアニア |
アジア |
||
|
玩具・玩具周辺事業 |
|
|
|
|
|
|
|
商品の販売 |
178,967 |
30,231 |
7,147 |
2,755 |
15,750 |
234,852 |
|
その他営業収入 |
13,464 |
829 |
3 |
－ |
200 |
14,497 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
192,431 |
31,061 |
7,150 |
2,755 |
15,951 |
249,349 |
|
その他の収益（注） |
885 |
－ |
－ |
－ |
－ |
885 |
|
外部顧客への売上高 |
193,317 |
31,061 |
7,150 |
2,755 |
15,951 |
250,235 |
（注）その他の収益は、共同事業組合等からの分配金収入及びリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
21,391 |
25,260 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
25,260 |
29,498 |
|
契約負債（期首残高） |
1,539 |
1,442 |
|
契約負債（期末残高） |
1,442 |
1,611 |
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、玩具及び玩具周辺商品の販売に基づいて、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しておりますが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,519百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,405百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、玩具及び玩具周辺商品の販売を主な事業としており、当初に予想される契約期間が１年以内の契約のため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、玩具（ベビー事業を含む）及び玩具周辺事業（カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等）を、国内外にて展開しております。
当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の５区分を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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日本 |
アメリカズ |
欧州 |
オセアニア |
アジア |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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日本 |
アメリカズ |
欧州 |
オセアニア |
アジア |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
267,217 |
320,318 |
|
セグメント間取引消去 |
△58,891 |
△70,083 |
|
連結財務諸表の売上高 |
208,326 |
250,235 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
23,143 |
29,994 |
|
セグメント間取引消去 |
△11 |
127 |
|
全社費用（注） |
△4,313 |
△5,250 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
18,818 |
24,870 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
137,823 |
153,915 |
|
セグメント間取引消去 |
△23,342 |
△31,153 |
|
全社資産（注） |
51,772 |
43,008 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
166,252 |
165,770 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目
|
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
5,921 |
6,300 |
114 |
150 |
6,036 |
6,450 |
|
のれんの償却額 |
1,927 |
1,868 |
－ |
－ |
1,927 |
1,868 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産増加額 |
7,345 |
11,160 |
567 |
91 |
7,913 |
11,251 |
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
|
その他 |
合計 |
|
|
|
内 アメリカ |
|
|
|
134,750 |
39,551 |
37,796 |
34,023 |
208,326 |
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
北米 （アメリカ） |
アジア |
その他 |
合計 |
|
8,148 |
2,958 |
4,111 |
683 |
15,901 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
|
その他 |
合計 |
|
|
|
内 アメリカ |
|
|
|
163,011 |
45,261 |
43,335 |
41,962 |
250,235 |
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
北米 （アメリカ） |
アジア |
その他 |
合計 |
|
11,039 |
2,591 |
4,796 |
672 |
19,099 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
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|
|
日本 |
アメリカズ |
欧州 |
オセアニア |
アジア |
全社 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
日本 |
アメリカズ |
欧州 |
オセアニア |
アジア |
全社 |
合計 |
|
減損損失 |
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|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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日本 |
アメリカズ |
欧州 |
オセアニア |
アジア |
全社 |
合計 |
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当期償却費 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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日本 |
アメリカズ |
欧州 |
オセアニア |
アジア |
全社 |
合計 |
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当期償却費 |
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当期末残高 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（%） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等（その子会社を含む） |
司不動産株式会社
|
栃木県 下都賀郡 壬生町 |
5 |
不動産賃貸業 |
（被所有） （注１） |
土地の賃借 |
賃借料の支払（注２） |
29 |
－ |
－ |
|
自己株式の取得（注４） |
1,264 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員及びその近親者 |
宇佐美博之 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.0% |
－ |
ストック・オプションの行使 （注３） |
11 |
－ |
－ |
（注）１．司不動産株式会社は、当社代表取締役会長富山幹太郎及び取締役副社長富山彰夫並びに富山幹太郎の近親者が同社の全議決権を所有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。
３．取締役会（2019年８月６日）の決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、自己株式の処分価額はストック・オプションの権利行使価格に基づいて決定しており、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。
４．自己株式の取得については、2023年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付けにより当社普通株式を１株当たり1,264円で取得しております。なお、１株当たりの買付価格は、当該取締役会の前営業日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値単純平均値に対して10％のディスカウント率を適用した額としております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（%） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等（その子会社を含む） |
司不動産株式会社
|
栃木県 下都賀郡 壬生町 |
5 |
不動産賃貸業 |
（被所有） （注２） |
土地の賃借 |
賃借料の支払（注３） |
29 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
富山幹太郎（注１） |
－ |
－ |
当社名誉会長 |
（被所有） 直接 1.9% |
－ |
自己株式の取得（注４） |
2,711 |
－ |
－ |
|
顧問料の支払 （注５） |
18 |
－ |
－ |
（注）１．富山幹太郎は、2024年６月26日の定時株主総会終了の時をもって当社代表取締役会長を退任し、同日付けにて名誉会長に就任しました。富山幹太郎と代表取締役社長富山彰夫は親子関係にあります。
２．司不動産株式会社は、当社名誉会長富山幹太郎及び代表取締役社長富山彰夫並びに富山幹太郎の近親者が同社の全議決権を所有しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。
４．自己株式の取得は、取締役会決議に基づき東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2024年５月14日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。詳細については、当社ウェブサイト掲載の2024年５月14日付プレスリリース「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付けに関するお知らせ」及び同15日付「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了に関するお知らせ」をご覧下さい。
５．取締役会で承認を受けた顧問契約の内容に基づき、2024年７月以降支払っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,104.07円 |
1,186.44円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
107.73円 |
182.20円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
107.65円 |
182.14円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「役員向け株式交付信託」、「執行役員等向け株式交付信託」が所有する当社株式（前連結会計年度末434千株、期中平均株式数467千株。当連結会計年度末326千株、期中平均株式数369千株。）を控除して算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
||||
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１株当たり当期純利益金額 |
|
|
||||
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親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
|
|
||||
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
|
|
||||
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
|
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||||
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期中平均株式数（千株） |
91,044 |
|
||||
|
|
|
|
||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
||||
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親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円） |
－ |
|
||||
|
普通株式増加数（千株） |
|
|
||||
|
（うち新株予約権（千株）） |
|
|
||||
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,183 |
3,472 |
1.68 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,623 |
2,840 |
1.28 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
4,181 |
700 |
0.71 |
2026年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
911 |
1,270 |
2.40 |
2026年～2034年 |
|
その他有利子負債 預り保証金 |
454 |
451 |
0.79 |
－ |
|
合計 |
14,353 |
8,734 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
700 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
984 |
169 |
49 |
14 |
（注）預り保証金は５年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
120,709 |
250,235 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） |
11,883 |
23,805 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益金額（百万円） |
8,454 |
16,350 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
94.12 |
182.20 |