１ 連結の範囲に関する事項
(１)連結の範囲
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
(２)連結子会社の数
連結子会社の名称 森トラスト保険サービス株式会社
株式会社チヨダMEサービス
エムティアイテック株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～38年
工具器具備品 ３～15年
②無形固定資産
(ソフトウェア)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
②役員退職慰労引当金
子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金規程に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①工事契約
工事契約に関しては、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②駐車場運営管理
駐車場運営管理に関しては、顧客の駐車場施設利用期間にわたり履行義務が充足されると判断して収益を認識しています。
③施設等保守管理
施設等保守管理に関しては、設備の保守保全作業の期間にわたり履行義務が充足されると判断して収益を認識しています。
(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果の発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において、のれんを前連結会計年度205,431千円、当連結会計年度140,166千円計上しております。内訳は以下のとおりであります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの評価は、取得時の事業計画、最新の事業計画及び当連結会計年度実績との比較分析等により評価しております。最新の事業計画の主要な仮定は、過年度の実績と市場動向を勘案して見積もった売上予測であり、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準摘要指針、実務対応報告及び移管指針の改正
１．概要
国際的な会計基準と同様に、借り手のすべてのリース取引について、資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものです。
２．適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「預り敷金及び保証金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△8,840千円は、「預り敷金及び保証金の増減額」△4,330千円、「その他」△4,510千円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加：単元未満株式の買取請求により取得した株式20株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加：単元未満株式の買取請求により取得した株式76株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
株式の取得により新たにエムティアイテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
会社の事業内容に照らして、重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３に基づき、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等を踏まえ、決定することとしております。
また、余剰資金については、安定性を重視した運用に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内で行うこととし、リスクの高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う等の方法により管理しております。
関係会社短期貸付金は、親会社に対するものであり、また、短期の貸付であることから、信用リスクは僅少であると判断しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価の把握を行うこと等により管理しております。
営業債務である工事未払金、預り金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。
長期借入金は、運転資金の調達を目的として銀行から融資を受けたものであり、変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては担当部署が金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：千円)
(※１) 負債に計上されているものについては、（）で表示しております。
(※２) 「現金及び預金」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「預り金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
(※１) 負債に計上されているものについては、（）で表示しております。
(※２) 「現金及び預金」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「預り金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注)１．表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測することが出来ない場合に減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注)１．表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測することが出来ない場合に減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３．複数事業主制度
当連結会計年度においては該当事項はございません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３．複数事業主制度
当連結会計年度においては該当事項はございません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日
以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,318千円増加
し、法人税等調整額は1,318千円減少しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の23に基づき、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の24に基づき、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
契約資産は、工事契約に基づいて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識したものであります。
契約負債は、駐車場の賃貸借契約に基づいて、顧客から受け取った賃料等の前受金及び保険代理店手数料の保険期間未到来分の前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、53,012千円であります。
当連結会計年度において、契約資産が90,816千円増加した主な理由は、収益認識による増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が8,769千円減少した主な理由は、駐車場の賃貸借契約に基づいて、顧客から受け取った賃料等の前受金の減少であります。
当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
契約資産は、工事契約に基づいて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識したものであります。
契約負債は、駐車場の賃貸借契約に基づいて、顧客から受け取った賃料等の前受金及び保険代理店手数料の保険期間未到来分の前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、40,192千円であります。
当連結会計年度において、契約資産が90,521千円減少した主な理由は、収益認識による減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が8,431千円増加した主な理由は、保険代理店手数料の保険期間未到来分の前受金の増加及び駐車場の賃貸借契約に基づいて、顧客から受け取った賃料等の前受金の増加であります。
当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。