１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①工事契約
工事契約に関しては、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②駐車場運営管理
駐車場運営管理に関しては、顧客の駐車場施設利用期間にわたり履行義務が充足されると判断して収益を認識しています。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式766,950千円には連結子会社であるエムティアイテック株式会社に
対する投資448,250千円が含まれております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得時の事業計画、最新の事業計画及び当事業年度実績を比較分析する等により評価しております。最新の事業計画の主要な仮定は、過年度の実績と市場動向を勘案して見積もった売上予測であり、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式766,950千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式766,950千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日
以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は235千円増加し、法人
税等調整額は235千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。