# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (１) 連結経営指標等

回次 | 第130期 | 第131期 | 第132期 | 第133期 | 第134期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 2,106,051 | 2,461,317 | 2,726,485 | 2,784,878 | 3,037,312
経常利益 | (百万円) | 178,036 | 212,052 | 120,900 | 90,118 | 193,459
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 79,768 | 161,880 | △91,948 | 43,806 | 134,996
包括利益 | (百万円) | 157,941 | 261,502 | 25,192 | 206,181 | 131,466
純資産額 | (百万円) | 1,494,535 | 1,718,815 | 1,695,382 | 1,848,625 | 1,913,944
総資産額 | (百万円) | 2,918,941 | 3,349,075 | 3,453,900 | 3,662,730 | 4,015,214
１株当たり純資産額 | (円) | 1,057.61 | 1,216.33 | 1,197.85 | 1,308.20 | 1,369.16
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 57.49 | 116.68 | △66.30 | 31.60 | 97.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 50.3 | 50.4 | 48.1 | 49.5 | 46.3
自己資本利益率 | (％) | 5.6 | 10.3 | △5.5 | 2.5 | 7.4
株価収益率 | (倍) | 22.17 | 9.11 | － | 35.19 | 10.69
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 253,676 | 183,271 | 90,804 | 295,300 | 301,489
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △157,751 | △221,019 | △213,584 | △142,598 | △381,150
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △95,869 | 42,321 | 111,780 | △94,331 | 144,567
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 216,235 | 242,948 | 247,903 | 333,498 | 390,035
従業員数 | (人) | 44,497 | 46,751 | 48,897 | 49,295 | 50,352

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。

３　金額については、表示単位未満四捨五入で記載しています。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５　第132期の親会社株主に帰属する当期純損失は、Polypore International, LPののれん及び無形固定資産の減損損失を計上したこと等によるものです。

６　第132期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していません。

７第133期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第132期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

#### (２) 提出会社の経営指標等

回次 | 第130期 | 第131期 | 第132期 | 第133期 | 第134期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 548,149 | 652,631 | 713,961 | 681,508 | 726,492
経常利益 | (百万円) | 64,546 | 81,940 | 38,942 | 192,641 | 16,319
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 67,717 | 52,484 | △201,425 | 170,162 | 37,022
資本金 | (百万円) | 103,389 | 103,389 | 103,389 | 103,389 | 103,389
発行済株式総数 | (千株) | 1,393,932 | 1,393,932 | 1,393,932 | 1,393,932 | 1,365,752
純資産額 | (百万円) | 790,312 | 771,809 | 506,780 | 625,610 | 566,480
総資産額 | (百万円) | 2,289,241 | 2,149,337 | 1,995,939 | 1,967,465 | 2,177,563
１株当たり純資産額 | (円) | 569.58 | 556.34 | 365.62 | 451.32 | 417.12
１株当たり配当額 | (円) | 34 | 34 | 36 | 36 | 38
(うち、１株当たり 中間配当額) | (円) | (17) | (17) | (18) | (18) | (18)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 48.80 | 37.83 | △145.24 | 122.76 | 26.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 34.5 | 35.9 | 25.4 | 31.8 | 26.0
自己資本利益率 | (％) | 8.8 | 6.7 | △31.5 | 30.1 | 6.2
株価収益率 | (倍) | 26.11 | 28.09 | － | 9.06 | 38.98
配当性向 | (％) | 69.7 | 89.9 | － | 29.3 | 141.5
従業員数 | (人) | 8,524 | 8,646 | 8,787 | 8,810 | 8,288
株主総利回り | (％) | 171.1 | 147.8 | 134.7 | 163.7 | 160.2
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,380.0 | 1,295.0 | 1,103.5 | 1,148.0 | 1,169.0
最低株価 | (円) | 684.2 | 946.6 | 893.5 | 896.0 | 901.2

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３　平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。

４　金額については、表示単位未満四捨五入で記載しています。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

６　第132期の当期純損失は、Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.の関係会社株式評価損を計上したこと等によるものです。

７第132期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していません。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1922．５ | 旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)設立
1929．４ | 日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ®」を製造・販売)設立
1931．５ | 延岡アンモニア絹絲株式会社(アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売)設立 (当社(現、旭化成株式会社)の設立：1931年５月21日　資本金1,000万円)
1933．７ | 延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称
1935．９ | グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出
1943．４ | 旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称
1946．４ | 日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称
1949．５ | 東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場
1952．７ | 米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立
1957．２ | 旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出
1959．５ | アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開
1960．９ | 「サランラップ®」を販売開始、樹脂製品事業へ進出
1962．６ | アクリロニトリルを製造開始
1967．８ | 軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出
1968．７ | 山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出
1971．２ | 旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出
1972．４ | 水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成
1972．９ | 「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出
1972．11 | 旭化成ホームズ株式会社設立
1974．７ | 旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出
1976．４ | 株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化
1976．９ | 旭化成建材株式会社設立
1980．７ | 宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出
1982．10 | 旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化
1983．８ | 旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開
1992．１ | 東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出
1994．10 | 株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化
1999．７ | 食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡
2000．７ | 新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受
2001．１ | 旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更
2002．９ | 焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡
2003．７ | 清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡
2003．10 | 持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行
2007．４ | 旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併
2008．10 | 旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編
2009．４ | 当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継
2012．４ | 旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併
2012．４ | 米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出

年月 | 事項
2013．12 | 名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止
2014．10 | 本店の所在地を大阪から東京に移転
2015．８ | 米国Polypore International, Inc.(現、Polypore International, LLC)を買収及び連結子会社化し、バッテリーセパレータ事業を拡大
2016．２ | 旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止
2016．４ | 当社、旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社及び旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併、事業持株会社に移行
2017．10 | 単元株式数を1,000株から100株に変更
2018．９ | 米国Sage Automotive Interiors, Inc.を買収及び連結子会社化し、自動車分野向け事業を拡大
2020．３ | 米国Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を買収(１月)及び連結子会社化し、米国医薬品市場における事業基盤を獲得
2022．４ | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023．７ | 簡易吸収分割により、フォトマスク用ペリクル事業を三井化学株式会社へ承継
2023．10 | 共同新設分割により、スパンボンド不織布事業を三井化学株式会社との新設会社へ承継
2023．10 | 旭化成パックス株式会社の容器事業をアァルピィ東プラ株式会社へ譲渡
2024．４ | 旭化成パックス株式会社のフィルム事業を住友ベークライト株式会社へ譲渡
2024．９ | スウェーデン製薬企業Calliditas Therapeutics ABを買収及び連結子会社化し、米国医薬品事業を強化
2024．10 | 簡易吸収分割により、リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™」事業を、旭化成バッテリーセパレータ株式会社に承継

(注)2025年４月１日に旭化成メディカル株式会社のバイオプロセス事業等を新たに設立した旭化成ライフサイエンス株式会社に承継し、血液浄化事業等を行う旭化成メディカル株式会社をアイエーホールディングス株式会社へ譲渡しています。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社368社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。

セグメント | 主要な事業内容 | 主要な製品・サービス | 主要な関係会社
マテリアル (関係会社167社) | 環境ソリューション事業 | スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン、合成ゴム　等 | ＰＳジャパン㈱ Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte. Ltd. Tongsuh Petrochemical Corporation ※　三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※　PTT Asahi Chemical Co., Ltd.
リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)、鉛蓄電池用セパレータ、中空糸ろ過膜、イオン交換膜　等 | Polypore International, LLC 旭化成バッテリーセパレータ㈱ Asahi Kasei Battery Separator Canada Corporation Asahi Kasei Honda Battery Separator Corporation
モビリティ＆インダストリアル事業 | 繊維(自動車関連)　等 | Sage Automotive Interiors, Inc.
エンジニアリング樹脂、塗料原料　等 | 旭化成精細化工（南通）有限公司 Asahi Kasei Plastics Singapore Pte. Ltd. Asahi Kasei Plastics　(America)Inc. 旭化成塑料（上海）有限公司
ライフイノベーション事業(デジタルソリューション、コンフォートライフ) | 電子材料、ミックスドシグナルLSI、ホール素子、深紫外線LED　等 | 旭化成エレクトロニクス㈱
繊維(衣料・産業資材他)、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品　等 | 旭化成アドバンス㈱ 旭化成ホームプロダクツ㈱
マテリアル共通 | － | Asahi Kasei Europe GmbH

住宅 (関係会社98社) | 住宅事業 | 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業　等 | 旭化成ホームズ㈱ 旭化成不動産レジデンス㈱ 旭化成ホームズフィナンシャル㈱ 旭化成リフォーム㈱ Focus Companies LLC ODC Operations LLC NEX Building Group Pty Ltd Austin Companies LLC Erickson Framing Operations LLC ※　㈱森組
建材事業 | 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材　等 | 旭化成建材㈱

セグメント | 主要な事業内容 | 主要な製品・サービス | 主要な関係会社
ヘルスケア (関係会社79社) | 医薬事業 | 医療用医薬品、診断薬　等 | 旭化成ファーマ㈱ Veloxis Pharmaceuticals, Inc. Calliditas Therapeutics AB ※　㈱カイノス
医療事業 | 血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業　等 | 旭化成メディカル㈱ Bionova Scientific, LLC.
クリティカルケア事業 | 心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器　等 | ZOLL Medical Corporation

その他 (関係会社24社) | エンジニアリング事業 各種リサーチ・情報提供事業 人材派遣・紹介事業　等 | － | 旭化成（中国）投資有限公司 Asahi Kasei America, Inc. ※　旭有機材㈱

(注) １　当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。

２　一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。

３　※は持分法適用会社です。

### ４ 【関係会社の状況】

関係会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権に 対する所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ＰＳジャパン㈱ | 東京都文京区 | 5,000百万円 | マテリアル | 62.1 | 当社は原材料及び用役を供給し、製品を購入しています。 役員の兼任等…有
Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte. Ltd. (注) ５ | Singapore | 252百万米ドル | マテリアル | 100.0 | 当社は製品を購入しています。 役員の兼任等…有
Tongsuh Petrochemical Corporation (注) ５ | Ulsan, Korea | 237,642百万ウォン | マテリアル | 100.0 | 当社は原材料等を供給し、製品を購入しています。 役員の兼任等…有
Polypore International, LLC (注) ３ | North Carolina, U.S.A. | 2,233百万米ドル | マテリアル | 100.0 (100.0) | 当社は一部の業務を受託しています。 資金の貸付・借入…有 役員の兼任等…有
旭化成バッテリーセパレータ㈱ (注) ５ | 東京都千代田区 | 10,500百万円 | マテリアル | 100.0 | 当社は用役を供給し、製品を販売しています。 土地等の賃貸…有 資金の貸付・借入…有 役員の兼任等…有
Asahi Kasei Battery Separator Canada Corporation (注) ５ | Ontario, Canada | 478百万加ドル | マテリアル | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…有
Asahi Kasei Honda Battery Separator Corporation (注) ５ | Ontario, Canada | 240百万加ドル | マテリアル | 75.0 (75.0) | 役員の兼任等…有
Sage Automotive Interiors, Inc. (注) ３ | South Carolina, U.S.A. | 981百万米ドル | マテリアル | 100.0 (100.0) | 当社は製品を販売しています。 役員の兼任等…有
旭化成精細化工（南通）有限公司 | 中国江蘇省 | 532百万元 | マテリアル | 100.0 (100.0) | 当社は製品を購入及び販売しています。 役員の兼任等…有
Asahi Kasei Plastics Singapore Pte. Ltd. | Singapore | 46百万米ドル | マテリアル | 100.0 | 当社は原材料を供給し、製品を購入しています。 役員の兼任等…有
Asahi Kasei Plastics (America) Inc. (注) ３ | Michigan, U.S.A. | 19百万米ドル | マテリアル | 100.0 | 当社は原材料を供給しています。 役員の兼任等…有
旭化成塑料（上海）有限公司 | 中国上海市 | 18百万元 | マテリアル | 100.0 (100.0) | 当社は製品を販売しています。 役員の兼任等…有
旭化成エレクトロニクス㈱ | 東京都千代田区 | 3,171百万円 | マテリアル | 100.0 | 当社は用役を供給しています。 土地等の賃貸…有 資金の貸付・借入…有 役員の兼任等…有
旭化成アドバンス㈱ | 東京都港区 | 500百万円 | マテリアル | 100.0 | 当社は製品を購入及び販売しています。 資金の貸付・借入…有 役員の兼任等…有
旭化成ホームプロダクツ㈱ | 東京都千代田区 | 250百万円 | マテリアル | 100.0 | 当社は製品を販売しています。 資金の貸付・借入…有 役員の兼任等…有
Asahi Kasei Europe GmbH (注) ３ | Düsseldorf, Germany | 31百万ユーロ | マテリアル | 100.0 | 当社は製品を販売しています。また、当社は一部の業務を委託しています。 役員の兼任等…有

関係会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権に 対する所有 割合(％) | 関係内容
旭化成ホームズ㈱ (注) ６ | 東京都千代田区 | 3,250百万円 | 住宅 | 100.0 | 当社は用役を供給しています。 土地等の賃貸…有 資金の貸付・借入…有 役員の兼任等…有
旭化成不動産レジデンス㈱ | 東京都千代田区 | 3,200百万円 | 住宅 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付・借入…有 役員の兼任等…有
旭化成ホームズフィナンシャル㈱ | 東京都千代田区 | 1,000百万円 | 住宅 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付・借入…有 役員の兼任等…有
旭化成リフォーム㈱ | 東京都千代田区 | 250百万円 | 住宅 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付・借入…有 役員の兼任等…有
Focus Companies LLC (注)５ | Nevada, U.S.A. | 255百万米ドル | 住宅 | 100.0 (100.0) | －
ODC Operations LLC (注)５ | Florida, U.S.A. | 251百万米ドル | 住宅 | 100.0 (100.0) | －
NEX Building Group Pty Ltd | New South Wales, Australia | 87百万豪ドル | 住宅 | 81.9 (81.9) | －
Austin Companies LLC | Arizona, U.S.A. | 57百万米ドル | 住宅 | 100.0 (100.0) | －
Erickson Framing Operations LLC | Arizona, U.S.A. | 31百万米ドル | 住宅 | 100.0 (100.0) | －
旭化成建材㈱ | 東京都千代田区 | 3,000百万円 | 住宅 | 100.0 | 当社は用役を供給しています。 土地等の賃貸…有 資金の貸付・借入…有 役員の兼任等…有
旭化成ファーマ㈱ | 東京都千代田区 | 3,000百万円 | ヘルスケア | 100.0 | 当社は用役を供給しています。 土地等の賃貸…有 資金の貸付・借入…有
Veloxis Pharmaceuticals, Inc. (注) ３ | North Carolina, U.S.A. | 992百万米ドル | ヘルスケア | 100.0 | 役員の兼任等…有
Calliditas Therapeutics AB (注) ３ | Stockholm, Sweden | 2,527百万スウェーデンクローナ | ヘルスケア | 100.0 | 資金の貸付・借入…有
旭化成メディカル㈱ | 東京都千代田区 | 3,000百万円 | ヘルスケア | 100.0 | 当社は用役を供給し、原材料を提供しています。 土地等の賃貸…有 資金の貸付・借入…有 役員の兼任等…有
Bionova Scientific, LLC. (注) ３ | California, U.S.A. | 473百万米ドル | ヘルスケア | 100.0 (100.0) | －
ZOLL Medical Corporation (注) ３,５ | Massachusetts, U.S.A. | 1,863百万米ドル | ヘルスケア | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…有
旭化成（中国）投資有限公司 (注) ５ | 中国上海市 | 2,214百万元 | マテリアル ヘルスケア その他 | 100.0 | 当社は一部の業務を委託しています。 役員の兼任等…有
Asahi Kasei America, Inc. | Michigan, U.S.A. | ４百万米ドル | その他 | 100.0 | 当社は一部の業務を委託しています。 役員の兼任等…有
その他275社 |  |  |  |  |

関係会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権に 対する所有 割合(％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
三菱ケミカル旭化成エチレン㈱ | 東京都千代田区 | 2,000百万円 | マテリアル | 50.0 | 当社は製品を購入しています。 土地等の賃貸…有 資金の貸付・借入…有 役員の兼任等…有
PTT Asahi Chemical Co., Ltd. (注) ８ | Rayong, Thailand | 13,819百万バーツ | マテリアル | 50.0 | 役員の兼任等…有
㈱森組 (注) ７ | 大阪府大阪市中央区 | 1,640百万円 | 住宅 | 30.3 (30.3) | －
㈱カイノス (注) ７ | 東京都文京区 | 831百万円 | ヘルスケア | 21.1 (21.1) | －
旭有機材㈱ (注) ７ | 宮崎県延岡市 | 5,000百万円 | その他 | 30.8 | 当社は用役を供給しています。
その他29社 |  |  |  |  |
(注) １　主要な事業の内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２　役員の兼任等については、役員の兼任(当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者)及び出向(当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者)を表示しています。 ３　資本金及び資本準備金の合計を記載しています。 ４　議決権に対する所有割合の欄の(　)内は、間接所有割合で内数です。 ５　特定子会社に該当します。 ６　旭化成ホームズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等　(１) 売上高 419,521百万円 (２) 経常利益 44,097百万円 (３) 当期純利益 30,820百万円 (４) 純資産額 150,213百万円 (５) 総資産額 298,269百万円 ７　有価証券報告書を提出しています。 ８　債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は20,396百万円です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
マテリアル | 20,709
住宅 | 13,308
ヘルスケア | 11,961
その他 | 1,366
全社 | 3,008
合計 | 50,352

(注)　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

#### (２) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
8,288 | 41.8 | 14.8 | 8,000,906

セグメントの名称 | 従業員数(人)
マテリアル | 5,280
全社 | 3,008
合計 | 8,288

(注) １　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

## (３) 労働組合の状況

当社及び一部の関係会社には、旭化成グループ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセン製造産業部門に加盟しています。

当連結会計年度中における労働組合との交渉事項は、賃金改定、労働協約改定等でありましたが、いずれも円満解決しました。

## (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１、４
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
旭化成及び５事業会社(注)３ | 6.0 | 92.8 | 71.5 | 76.3 | 66.4 |
| 旭化成 | 7.5 | 95.5 | 76.8 | 83.7 | 67.9 |
| 旭化成メディカル | 9.5 | 100.0 | 90.7 | 94.3 | 68.6 |
| 旭化成ファーマ | 9.6 | 71.4 | 70.1 | 73.4 | 56.6 |
| 旭化成ホームズ | 2.7 | 82.8 | 58.5 | 60.9 | 69.8 |
| 旭化成建材 | 1.0 | 100.0 | 66.7 | 75.3 | 52.8 |
| 旭化成エレクトロニクス | 3.1 | 105.9 | 70.6 | 80.8 | 44.5 |
旭化成メディカルMT | 0.0 | 33.0 | 71.3 | 72.5 | 76.0 |
旭化成不動産レジデンス | 1.7 | 94.1 | 58.2 | 57.8 | 113.5 |
旭化成ホームズコンストラクション | 0.0 | 50.0 | 68.2 | 69.0 | 77.2 |
旭化成リフォーム | 21.1 | 120.0 | 63.6 | 63.5 | 71.0 |
旭化成アドバンス | 7.5 | 33.3 | 65.9 | 65.8 | 68.9 |
旭化成電子 | 0.0 | 83.3 | 80.0 | 82.1 | 97.9 |
旭化成繊維延岡 | 0.0 | 10.0 | 69.5 | 68.9 | 89.3 |
旭化成アミダス | 44.4 | 60.0 | 88.5 | 90.0 | 73.3 | 除派遣スタッフ
旭化成ファインケム | 3.6 | 62.0 | 75.8 | 80.1 | 62.5 |

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、前年産まれた子供に対する育児休業取得等の影響で100％を超える場合があります。

３　旭化成及び５事業会社における男性の育児休業の平均取得日数は40.8日となっています。取得率100％、取得日数の長期化を目指し、管理職を含めた研修等の実施によるマインドセット及び風土改革、男性の育児休業取得促進に関する方針や関連制度等についての社内周知、男性育児休業取得者の事例収集・提供、情報発信に取り組んでいます。

４　労働条件や賃金制度における性別の差異はありません。「正規労働者」の男女賃金差異は、上位等級への登用実績の男女差による影響です。上位等級への登用において男女差が生じていることに対して課題認識をしており、登用基準運用の見直しを行うとともに、KPIを定めて各部門での取組を進め、課題の解消に取り組んでいます。「全労働者」の男女賃金差異は、人員構成の影響を受けています。正規雇用労働者とパート・有期労働者の比率が男女で異なっており、女性の方がパート・有期労働者の水準の影響を受けやすい人員構成となっている結果です。