##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数309社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

なお、当連結会計年度より、新たに設立した11社、新たに株式を取得した10社、新たに持分を取得した６社、新設分割に伴い設立した会社１社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社１社を連結子会社としています。

また、連結子会社の清算により３社、当社による連結子会社の吸収合併により１社、連結子会社間の合併により１社、連結子会社の売却により２社を連結子会社から除外しています。

(２) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社……旭化成ネットワークス㈱等

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の非連結子会社数5社

主要な会社名……旭化成ネットワークス㈱等

(２) 持分法適用の関連会社数29社

主要な会社名……旭有機材㈱等

なお、当連結会計年度より、清算により関連会社５社を持分法適用会社から除外しています。

(３) 持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners, Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(４) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Thai Asahi Kasei Spandex Co., Ltd.、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、旭化成国際貿易（上海）有限公司、Sage Automotive Interiors Poland SP. Z.O.O.、Sage Tunisia S.a.r.l.、European Interior S.R.L.、Sage Automotive Interiors de Mexico, S. de R.L. de C.V.、SAGE DE SAN LUIS POTOSÍ S.A. DE C.V.、Sage Automotive Interiors Limited、Sage Brasil Interiores Automotive Industria e Comercio, Ltda.、Sage-ONF Automotive Interior Material (Jiangsu) Co., Ltd、Sage Automotive Interiors (GuangZhou) Co., Ltd.、Sage Automotive Interiors (Thailand) Co., Ltd.、Sage ONF Automotive Interior Materials Chihuahua、Sage Automotive Services S. de R.L. de C.V.、Limited Liability Company Sage Automotive Interiors Rus、Sage Automotive Interiors El Paso, Inc.、Sage Automotive Interiors de Juarez S. De R.L De C.V.、Asahi Kasei Chemicals Korea Co., Ltd.、旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司、ASAHI KASEI PLASTICS MEXICO, S.A. DE C.V.、旭化成塑料（上海）有限公司、旭化成塑料（香港）有限公司、旭化成塑料（広州）有限公司、旭化成塑料（常熟）有限公司、旭化成精細化工（南通）有限公司、旭化成分離膜装置（杭州）有限公司、旭化成電子材料（蘇州）有限公司、旭化成電子材料（常熟）有限公司、Celgard (Shanghai) Materials Technology Co., Ltd.、Daramic Tianjin PE Separator Co., Ltd.、Daramic Separadores de Baterias Ltda.、Daramic Xiangyang Battery Separator Co., Ltd.、Polypore Hong Kong, Limited、Polypore (Shanghai) Membrane Products Co., Ltd.、PPO Energy Storage Materials HK, Ltd、Polypore (Shanghai) Trading Co., Ltd.、Senseair Chengdu Gas Sensors Co., Ltd、旭化成医療機器（杭州）有限公司、旭化成生物工程（上海）有限公司、ZOLL Medical (Shanghai) Co. Ltd.、Suzhou ZOLL Medical Technology Co., Ltd、ZOLL Medical Switzerland AG、PT ZOLL Medical Indonesia、ZOLL Latin America S.A.、I.M.E. 2016 BV、Itamar Medical RPM Ltd.、Acutronic Medical Systems AG、imtmedical AG、imtmedical Pte Ltd、Bionique Testing Laboratories LLC、旭化成（中国）投資有限公司、旭化成マイクロデバイス中国有限公司、旭化成科貿（上海）有限公司の決算日は、いずれも12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法

ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　７～60年
機械装置及び運搬具　２～22年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産は主として定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

③　修繕引当金

設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

④　製品保証引当金

将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。

⑤　固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「マテリアル」セグメント、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントの製品の販売、請負工事、サービスの提供等を主な事業としています。

製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売については、出荷時点で収益を認識しています。

工事契約やサービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象

為替予約　　　　　　外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)
金利スワップ　　　　支払利息

③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2024年３月31日)

１．マテリアルセグメントの固定資産に関する減損の兆候、認識及び測定

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度末における 帳簿価額(減損損失計上後) | 減損損失計上額
有形固定資産及び無形固定資産 | 672,294百万円 | 92,389百万円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。

基盤マテリアル事業を中心にマテリアルセグメントの業績が近年、悪化傾向にあり、既存事業において「戦略的再構築事業」の戦略の見直しや「抜本的事業構造転換」の方針に基づき、構造転換を検討しています。このような経営環境の中、マテリアルセグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループを構成する事業が存在しており、当該資産グループについて、減損の兆候を識別しています。

当社が営む環境ソリューション事業のうち石油化学製品事業、及びモビリティ＆インダストリアル事業のうち合成樹脂事業などの、エチレンセンターを起点に主原材料の社内供給関係にある事業を汎用石化・樹脂資産グループとしてグルーピングしています。当該資産グループの製品について、当連結会計年度において、中国市場を中心とした需要の低迷及び中国におけるエチレンをはじめとする各種石油化学製品の生産能力の拡大に起因した製品の需給バランスの悪化により、製品の販売数量の減少や市況の下落が生じ、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候を識別しています。当該資産グループについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において58,381百万円の減損損失を計上しています。

また、汎用石化・樹脂資産グループ以外で減損の兆候を識別した資産グループにおいて、減損損失の認識が必要と判定した再生繊維事業などの一部の資産グループについて、減損損失を計上しています。その結果、当連結会計年度においてマテリアルセグメント合計で92,389百万円の減損損失を計上しています。

減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された事業計画を基礎としており、製品の需給バランスの見通しに基づく、販売数量や販売価格、原料価格の見通しといった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれています。また、使用価値の見積りに用いる割引率は10％～13.9％を採用しており、加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映して決定しています。

減損損失の認識及び測定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。

２．Polypore International, LLCの固定資産に関する減損の認識等

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度末 における帳簿価額
有形固定資産及び無形固定資産 | 67,611百万円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

Polypore International, LLC(Polypore International, LPより組織変更)の固定資産について、前連結会計年度にのれん及びその他の無形固定資産を対象として、186,376百万円の減損損失を計上しました。

当連結会計年度において、Polypore International, LLCのリチウムイオン電池用乾式セパレータについて、生産面での課題の改善に遅れが生じたことや、環境対応車用途及び三元系(NMC)正極を使用したエネルギー貯蔵システム(ESS)用途の需要低迷により、継続して営業損失が計上され、Polypore International, LLCの資産グループに減損の兆候を識別していますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していません。

Polypore International, LLCの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎としており、乾式セパレータの高出力・高耐久性といった特長が活かせるハイブリッド車向けリチウムイオン電池市場における販売数量の増加や、リン酸鉄リチウム(LFP)系の正極を使用したエネルギー貯蔵システム(ESS)向けリチウムイオン電池の北米需要獲得等の計画を考慮して見積られた将来の売上予測といった重要な仮定が含まれています。

これらの仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損の認識に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

１．マテリアルセグメントの固定資産に関する減損

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度末における 帳簿価額(減損損失計上後)
有形固定資産及び無形固定資産 | 695,767百万円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。

セパレータ事業や石油化学関連製品を扱う基盤マテリアル事業を含むマテリアルセグメントの業績は、リチウムイオン電池の主たる用途である電気自動車市場の成長遅延や石油化学製品の需給バランスの悪化等に起因して低迷しています。このような経営環境の中、マテリアルセグメントにおいて、継続的に営業損益がマイナスとなっている資産グループを構成する事業が存在しており、減損損失の認識の要否の判定をしています。

減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された当社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎としており、将来の電気自動車市場の成長やシェアの獲得、石油化学製品の需給バランスの見通しに基づく、販売数量や販売価格、原料価格の見通し等の重要な仮定が含まれています。

減損損失の認識の判定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。

２．Polypore International, LLCの固定資産に関する減損

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度末 における帳簿価額
有形固定資産及び無形固定資産 | 62,152百万円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

Polypore International, LLCの固定資産について、2023年３月期にのれん及びその他の無形固定資産を対象として、186,376百万円の減損損失を計上しました。

当連結会計年度において、Polypore International, LLCのリチウムイオン電池用乾式セパレータについて、乾式セパレータの高出力・高耐久性といった特長が活かせるハイブリッド車用途での販売を着実に伸ばしている一方、その他の環境対応車用途や三元系(NMC)正極を使用したエネルギー貯蔵システム(ESS)用途の販売低迷による低水準の稼働継続により、継続して営業損失が計上され、Polypore International, LLCの資産グループに減損の兆候を識別しています。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していません。

Polypore International, LLCの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された当社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎としており、環境対応車及びリン酸鉄リチウム(LFP)系の正極を使用したエネルギー貯蔵システム(ESS)向けリチウムイオン電池の需要獲得等の計画を考慮して見積られた将来の売上予測といった重要な仮定が含まれています。

これらの仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損の認識に影響を与える可能性があります。

３．Bionova Scientific, LLCの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度末 における帳簿価額
有形固定資産及び無形固定資産 | 52,403百万円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。

当連結会計年度において、主にバイオベンチャーへの資金流入の減少による需要の低迷等により、継続して営業損失が計上され、Bionova Scientific, LLCの資産グループに減損の兆候を識別していますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していません。

Bionova Scientific, LLCの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された当社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎としており、Bionova Scientific, LLCの事業の成長性を考慮して、将来の顧客パイプラインの獲得、バイオ医薬品の開発製造の受託件数の増加及びプラスミド製造開始による売上高の増加等の重要な仮定が含まれています。

これらの仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損の認識に影響を与える可能性があります。

４．Calliditas Therapeutics ABの買収により取得した技術関連資産の企業結合日時点における時価の見積り

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度末 における帳簿価額
技術関連資産 | 171,006百万円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、企業結合の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価について、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどの合理的に算定された価額を基礎として算定しています。当社グループは当連結会計年度に、現金167,810百万円を対価とした取引によりCalliditas Therapeutics AB を完全子会社化し、企業結合日時点において存在していた事実及び状況に基づき識別した技術関連資産の時価を超過収益法により算定し、技術関連資産166,242百万円を計上しています。

当買収の目的は、Calliditas Therapeutics ABが保有するIgA腎症治療薬、事業資産及び人財の活用によってポテンシャルを最大限に活かし、グローバルスペシャリティファーマとしての進化を加速することに加えて、米国での腎疾患及び自己免疫疾患における販売体制の拡充により米国市場でのプレゼンスを確立すること、グローバルスペシャリティファーマとしてのプラットフォームを活用し新たな医薬品や開発パイプラインの導入機会を拡充することにあります。当該技術関連資産の企業結合日時点における時価の見積りにあたっては、将来キャッシュ・フローに含まれる競合品・後発品等参入リスクを踏まえた将来の販売数量及び技術関連資産に対する割引率の決定が重要な仮定として使用されており、仮定に含まれる見積りの不確実性が高い状況にあります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(１) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(２) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

##### (表示方法の変更)

連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「技術関連資産」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた394,052百万円を「技術関連資産」146,643百万円及び「その他」247,409百万円として組替えています。

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた22,766百万円を「為替差損」2,786百万円及び「その他」19,980百万円として組替えています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 投資有価証券(株式) | 83,919 | 百万円 | 83,696 | 百万円
| うち、共同支配企業に 対する投資の金額 | 36,322 | 百万円 | 35,854 | 百万円

※２担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

担保資産

|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 機械装置及び運搬具 | 749 | 百万円 | 949 | 百万円
| 計 | 749 | 百万円 | 949 | 百万円

担保付債務

|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 短期借入金 | 249 | 百万円 | 197 | 百万円
| 長期借入金 | 500 | 百万円 | 752 | 百万円
| 計 | 749 | 百万円 | 949 | 百万円

上記のほか、前連結会計年度においては114百万円、当連結会計年度においては113百万円の現金及び預金を銀行保証債務の担保として差し入れています。また、前連結会計年度において56百万円、当連結会計年度において53百万円の投資有価証券を取引保証金として取引先に差し入れています。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 20,662 | 百万円 | 19,788 | 百万円
売掛金 | 423,172 | 百万円 | 433,498 | 百万円
契約資産 | 37,084 | 百万円 | 33,640 | 百万円

４　偶発債務

(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

① 非連結子会社・関連会社

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
㈱アストム | 908 | 百万円 | (499百万円) | 819 | 百万円 | (451百万円)
その他 | 120 | 百万円 | (73百万円) | － | 百万円 | (－百万円)
計 | 1,028 | 百万円 | (572百万円) | 819 | 百万円 | (451百万円)

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。(　)内の金額は実質他社負担額です。

② 上記会社以外

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
サンレックス工業株式会社 | 939 | 百万円 | (569百万円) | 1,134 | 百万円 | (687百万円)
従業員(住宅資金) | 22 | 百万円 | (－百万円) | 19 | 百万円 | (－百万円)
計 | 961 | 百万円 | (569百万円) | 1,153 | 百万円 | (687百万円)

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。(　)内の金額は実質他社負担額です。

(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が35,359百万円(うち、実質他社負担額131百万円)、当連結会計年度が42,331百万円(うち、実質他社負担額37百万円)です。

(３) 訴訟

2017年11月28日に、三井不動産レジデンシャル株式会社は、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されること等により本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク及び旭化成建材の３社に対して損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起しました。また、当該訴訟に関連して、三井住友建設株式会社及び株式会社日立ハイテクが損害賠償責任を負担した場合の損害について、旭化成建材に対して請求するための訴訟を提起しました。

従来より旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社、三井住友建設株式会社及び株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、引き続き訴訟においてその考えを主張していきます。

※５　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 5,219 | 百万円 | 5,831 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 17,896 | 百万円 | 20,561 | 百万円
土地 | 167 | 百万円 | 167 | 百万円
その他 | 125 | 百万円 | 136 | 百万円

※６　連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形及び売掛金 | 1,832 | 百万円 | － | 百万円
支払手形及び買掛金 | 653 | 百万円 | － | 百万円

※７　当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係」注記に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給与・賞与等 | 276,025 | 百万円 | 304,696 | 百万円
研究開発費 | 73,353 | 百万円 | 80,752 | 百万円
減価償却費 | 70,300 | 百万円 | 79,292 | 百万円
業務委託費 | 69,098 | 百万円 | 75,081 | 百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 106,597 | 百万円 | 110,641 | 百万円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| △1,872 | 百万円 | 289 | 百万円

※５　持分法による投資損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

連結決算において持分法適用関連会社であるPTT Asahi Chemical Co., Ltd.の固定資産について減損損失を計上したことなどに伴い、同社に対する持分法による投資損失41,663百万円を計上しています。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

持分法適用関連会社であるPTT Asahi Chemical Co., Ltd.において事業撤退に係る損失を計上したことなどに伴い、同社に対する持分法による投資損失9,877百万円を計上しています。

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | 163 | 百万円 | 126 | 百万円
機械装置 | 112 | 百万円 | 40 | 百万円
その他 | 252 | 百万円 | 170 | 百万円

※７　固定資産処分損の内容は機械装置等の廃棄・売却損等です。

機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

※８　減損損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) | 連結損益計算書上 の計上科目
汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備(注) | 機械装置　他 | 岡山県倉敷市　他 | 58,381 | 減損損失
再生繊維製造設備 | 機械装置　他 | 宮崎県延岡市　他 | 12,230 | 減損損失
ガスセンサ事業に関連するのれん　他 | のれん、その他無形固定資産 | Delsbo, Sweden 他 | 3,983 | 減損損失
合成繊維製造設備 | 機械装置　他 | 滋賀県守山市　他 | 3,519 | 減損損失
不織布製造設備 | 機械装置　他 | 宮崎県延岡市　他 | 2,755 | 減損損失
化学品原料製造設備 | 機械装置　他 | 宮崎県日向市　他 | 2,481 | 減損損失
発泡樹脂製造設備 | 機械装置　他 | 三重県鈴鹿市　他 | 2,144 | 減損損失
合成樹脂原料製造設備 | 建設仮勘定　他 | Ulsan, Korea | 2,124 | 減損損失
合成繊維製造設備 | 機械装置　他 | 宮崎県延岡市　他 | 1,701 | 減損損失
合成樹脂原料製造設備 | 建設仮勘定 | Kuala Lumpur, Malaysia | 1,403 | 減損損失
発電用設備 | 機械装置　他 | 宮崎県延岡市　他 | 584 | 減損損失
事務所・試験用設備 | 建物構築物　他 | 大分県大分市 | 451 | 減損損失
その他 | ― | ― | 1,641 | 減損損失及び 事業構造改善費用

(注) 汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備には、環境ソリューション事業のうち石油化学製品の製造設備、及びモビリティ＆インダストリアル事業のうち合成樹脂及びその原料の製造設備などが含まれます。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。

汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備、再生繊維製造設備の一部、ガスセンサ事業に関連するのれん他、合成繊維製造設備(滋賀県守山市、宮崎県延岡市　他)、不織布製造設備、化学品原料製造設備及び発泡樹脂製造設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10％～13.9％で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。

また、合成樹脂原料製造設備(Ulsan, Korea及びKuala Lumpur, Malaysia)、再生繊維製造設備の一部、発電用設備及び事務所・試験用設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。

なお、その他のうち564百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) | 連結損益計算書上 の計上科目
エレクトロニクス材料製造設備 | 機械装置　他 | 静岡県富士市　他 | 4,715 | 減損損失
電池材料製造設備 | 機械装置 | Kentucky, U.S.A. | 3,228 | 事業構造改善費用
化学品原料製造設備 | 建物　他 | 宮崎県日向市　他 | 2,615 | 減損損失
発泡樹脂製造設備 | 建設仮勘定　他 | 三重県鈴鹿市　他 | 1,012 | 減損損失
電池材料製造設備 | 建物　他 | Pyeongtaek, Korea | 975 | 減損損失
電池材料製造設備 | 建設仮勘定　他 | 滋賀県守山市　他 | 803 | 減損損失
研究開発設備 | 工具、器具及び備品 | North　Rhine-Westphalia, Germany | 329 | 減損損失
輸血用白血球除去フィルター 製造設備 | 建設仮勘定 | 大分県大分市 | 308 | 減損損失
その他 | ― | ― | 1,606 | 減損損失及び 事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位ごとに把握しています。

エレクトロニクス材料製造設備、化学品原料製造設備、発泡樹脂製造設備及び電池材料製造設備(Pyeongtaek, Korea)については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0%～10.6%で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。

また、電池材料製造設備(Kentucky, U.S.A.)については、サプライチェーンの効率化に伴い生産体制を見直し、一部製造ラインの廃棄を決定したため、電池材料製造設備(滋賀県守山市　他)、研究開発設備及び輸血用白血球除去フィルター製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。

なお、その他のうち183百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

※９　事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
減損損失 | 564 | 百万円 | 3,411 | 百万円
早期退職等による割増退職金 | 1,314 | 百万円 | 3,441 | 百万円
事業構造改善及び事業撤収のための設備処分損失及び棚卸資産処分損失等 | 8,855 | 百万円 | 11,577 | 百万円

※10法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社は連結子会社であるAsahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.(以下「AKESM」)の株式の全てを、同じく当社の連結子会社であるAsahi Kasei Holdings US, Inc.に譲渡しました。

本株式譲渡に関連し、前連結会計年度のAKESMへの投資に係る将来減算一時差異が税務上損金算入されることから、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額として66,351百万円(益)を計上しています。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
| 当期発生額 | 22,668 | 百万円 | 10,103 | 百万円
| 組替調整額 | △24,464 | 百万円 | △31,036 | 百万円
|  | 法人税等及び税効果調整前 | △1,797 | 百万円 | △20,933 | 百万円
|  | 法人税等及び税効果額 | 613 | 百万円 | 5,939 | 百万円
|  | その他有価証券評価差額金 | △1,184 | 百万円 | △14,994 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
| 当期発生額 | △385 | 百万円 | △7,797 | 百万円
| 組替調整額 | 263 | 百万円 | 49 | 百万円
| 資産の取得原価調整額 | － | 百万円 | 7,881 | 百万円
|  | 法人税等及び税効果調整前 | △122 | 百万円 | 132 | 百万円
|  | 法人税等及び税効果額 | 36 | 百万円 | △41 | 百万円
|  | 繰延ヘッジ損益 | △86 | 百万円 | 92 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
| 当期発生額 | 155,657 | 百万円 | △22,332 | 百万円
| 組替調整額 | △3,827 | 百万円 | － | 百万円
|  | 為替換算調整勘定 | 151,830 | 百万円 | △22,332 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
| 当期発生額 | 13,300 | 百万円 | 45,253 | 百万円
| 組替調整額 | △2,608 | 百万円 | △3,055 | 百万円
|  | 法人税等及び税効果調整前 | 10,692 | 百万円 | 42,198 | 百万円
|  | 法人税等及び税効果額 | △3,323 | 百万円 | △13,331 | 百万円
|  | 退職給付に係る調整額 | 7,369 | 百万円 | 28,867 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
| 当期発生額 | 2,397 | 百万円 | △572 | 百万円
| 組替調整額 | △472 | 百万円 | － | 百万円
|  | 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,925 | 百万円 | △572 | 百万円
|  |  | その他の包括利益合計 | 159,854 | 百万円 | △8,938 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,393,932 | － | － | 1,393,932
合計 | 1,393,932 | － | － | 1,393,932
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) １、２、３ | 7,864 | 12 | 114 | 7,762
合計 | 7,864 | 12 | 114 | 7,762

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加12千株です。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少114千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の処分による減少114千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。

３　当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,662千株が含まれています。

２　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 24,981 (注)１ | 18.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 24,981 (注)２ | 18.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(注) １　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

２　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24,981 (注) | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日

(注)　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注) １ | 1,393,932 | － | 28,180 | 1,365,752
合計 | 1,393,932 | － | 28,180 | 1,365,752
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) ２、３、４ | 7,762 | 28,189 | 28,268 | 7,683
合計 | 7,762 | 28,189 | 28,268 | 7,683

(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少28,180千株です。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加28,189千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加28,180千株、単元未満株式の買取りによる増加９千株です。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少28,268千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少28,180千株、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の処分による減少88千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。

４　当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,574千株が含まれています。

２　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 24,981 (注)１ | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日
2024年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 24,981 (注)２ | 18.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(注) １　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

２　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれています。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 27,193 (注) | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日

(注)　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 338,108 | 百万円 | 393,467 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,610 | 百万円 | △3,432 | 百万円
現金及び現金同等物 | 333,498 | 百万円 | 390,035 | 百万円

※２　持分及び株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

持分の取得により新たにODC Construction, LLC及びその連結子会社５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 6,934百万円
固定資産 | 17,779百万円
のれん | 16,972百万円
流動負債 | △6,621百万円
固定負債 | △77百万円
同社持分の取得価額 | 34,987百万円
同社の現金及び現金同等物 | △67百万円
差引：同社取得のための支出 | 34,920百万円

株式の取得により新たにCalliditas Therapeutics AB及びその連結子会社５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 16,650百万円
固定資産 | 167,950百万円
のれん | 45,608百万円
流動負債 | △14,802百万円
固定負債 | △56,065百万円
為替換算調整勘定 | 8,468百万円
同社株式の取得価額 | 167,810百万円
同社の現金及び現金同等物 | △11,555百万円
差引：同社取得のための支出 | 156,255百万円

※３　事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

フォトマスク用ペリクル事業を譲渡したことにより減少した資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産 | 3,333百万円
固定資産 | 1,509百万円
流動負債 | △384百万円
固定負債 | △124百万円
事業譲渡益 | 2,986百万円
事業の譲渡価額 | 7,320百万円
現金及び現金同等物 | -百万円
差引：事業譲渡による収入 | 7,320百万円

###### (リース取引関係)

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号適用の在外子会社及びASC第842号適用の在外子会社における使用権資産

(借主側)

(１)　リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、使用権資産(建物・土地・製造関連設備)です。

なお、使用権資産は当連結会計年度の連結貸借対照表において「その他」に含めて表示しています。

②　無形固定資産

ソフトウェアです。

(２)　リース資産の減価償却の方法

前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」注記に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 7,759 | 8,347
１年超 | 27,779 | 27,304
合計 | 35,537 | 35,650

#### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐にわたっており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社において、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしています。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。

営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは、為替の変動による影響を軽減するため、原則として実需の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項 (７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた社内規程に則り、執行・管理しています。

借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しています。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 投資有価証券(＊２) |  |  |
関連会社株式 | 20,089 | 35,406 | 15,317
その他有価証券 | 87,685 | 87,685 | －
(２) 長期貸付金 | 18,821 | 18,837 | 16
資産計 | 126,595 | 141,928 | 15,333
(３) 社債 | 230,000 | 227,180 | 2,820
(４) 長期借入金 | 479,304 | 474,057 | 5,247
(５) リース債務 | 38,544 | 38,190 | 354
(６) 長期預り保証金 | 23,295 | 23,213 | 82
負債計 | 771,143 | 762,641 | 8,502
デリバティブ取引(＊３) | (1,683) | (1,683) | －

(＊１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。

(＊２)　市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式 | 79,895
出資証券 | 618

(＊３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 投資有価証券 |  |  |
関連会社株式 | 21,094 | 25,329 | 4,235
その他有価証券 | 64,054 | 64,054 | －
(２) 長期貸付金(＊３) | 11,020 | 11,019 | △1
資産計 | 96,168 | 100,402 | 4,234
(３) 社債 | 300,000 | 290,089 | 9,911
(４) 長期借入金(＊４) | 631,027 | 612,626 | 18,402
(５) リース債務 | 37,586 | 37,285 | 301
(６) 長期預り保証金 | 24,070 | 23,688 | 382
負債計 | 992,684 | 963,688 | 28,996
デリバティブ取引(＊５) | 80 | 80 | －

(＊１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。

(＊２)　市場価格のない株式等は上表には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式 | 82,905
出資証券 | 1,310

(＊３)「(２) 長期貸付金」には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

(＊４)「(４) 長期借入金」には、流動負債の「短期借入金」に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金を含めています。

(＊５)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

(注) １　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 338,108 | － | － | －
受取手形 | 20,662 | － | － | －
売掛金 | 428,194 | － | － | －
長期貸付金 | 1,623 | 16,269 | 929 | －
合計 | 788,587 | 16,269 | 929 | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 393,467 | － | － | －
受取手形 | 19,788 | － | － | －
売掛金 | 437,985 | － | － | －
長期貸付金 | 1,459 | 8,748 | 813 | －
合計 | 852,700 | 8,748 | 813 | －

２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 124,714 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ ペーパー | 83,000 | － | － | － | － | －
社債 | 30,000 | 20,000 | 30,000 | 20,000 | 20,000 | 110,000
長期借入金 | 53,378 | 64,086 | 63,182 | 60,420 | 45,616 | 192,622
リース債務 | 7,815 | 6,626 | 5,094 | 3,721 | 3,763 | 11,525
合計 | 298,907 | 90,712 | 98,276 | 84,141 | 69,379 | 314,147

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 139,431 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ ペーパー | 87,000 | － | － | － | － | －
社債 | 20,000 | 30,000 | 40,000 | 20,000 | 40,000 | 150,000
長期借入金 | 63,819 | 62,789 | 60,946 | 73,316 | 70,429 | 299,729
リース債務 | 8,049 | 6,501 | 5,080 | 3,980 | 3,122 | 10,855
合計 | 318,298 | 99,290 | 106,026 | 97,296 | 113,551 | 460,584

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから下記分類には含めていません。

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 85,654 | － | － | 85,654
社債 | － | － | 2,031 | 2,031
長期貸付金 | － | － | 2,896 | 2,896
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
資産計 | 85,654 | － | 4,927 | 90,582
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1,683 | － | 1,683
負債計 | － | 1,683 | － | 1,683

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 62,648 | － | － | 62,648
社債 | － | － | 1,406 | 1,406
長期貸付金 | － | － | 3,148 | 3,148
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 80 | － | 80
資産計 | 62,648 | 80 | 4,554 | 67,283
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
負債計 | － | － | － | －

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 35,406 | － | － | 35,406
長期貸付金 | － | － | 15,941 | 15,941
資産計 | 35,406 | － | 15,941 | 51,347
社債 | － | 227,180 | － | 227,180
長期借入金 | － | － | 474,057 | 474,057
リース債務 | － | － | 38,190 | 38,190
長期預り保証金 | － | － | 23,213 | 23,213
負債計 | － | 227,180 | 535,461 | 762,641

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 25,329 | － | － | 25,329
長期貸付金 | － | － | 7,871 | 7,871
資産計 | 25,329 | － | 7,871 | 33,200
社債 | － | 290,089 | － | 290,089
長期借入金 | － | － | 612,626 | 612,626
リース債務 | － | － | 37,285 | 37,285
長期預り保証金 | － | － | 23,688 | 23,688
負債計 | － | 290,089 | 673,599 | 963,688

(注)　時価の算定に用いた評価技法とインプットの説明

投資有価証券 | 上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しています。
デリバティブ取引 | 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期貸付金 | 元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３の時価に分類しています。 転換権付き貸付金の公正価値は、転換権の行使の有無別に公正価値を見積り、オプション内容に応じた調整を行っています。将来の収益予測等の重要な観察できないインプットを使用しているためレベル３の時価に分類しています。
社債 | 当社の発行する社債の時価は、市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金 | 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３の時価に分類しています。
リース債務 | 元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３の時価に分類しています。
長期預り保証金 | 長期預り保証金の時価については、預り期間が見積れる場合はその期間で割引計算を行っています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 85,264 | 12,654 | 72,610
社債 | 2,031 | 1,943 | 88
小計 | 87,295 | 14,597 | 72,698
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 390 | 410 | △20
社債 | 0 | 415 | △415
小計 | 390 | 825 | △435
合計 | 87,685 | 15,422 | 72,263

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額79,895百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額618百万円)は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 62,097 | 10,783 | 51,314
社債 | 779 | 748 | 31
小計 | 62,876 | 11,531 | 51,345
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 552 | 715 | △163
社債 | 627 | 646 | △20
小計 | 1,178 | 1,361 | △183
合計 | 64,054 | 12,892 | 51,162

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額82,905百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額1,310百万円)は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 31,308 | 26,088 | －
合計 | 31,308 | 26,088 | －

(注)　上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 36,737 | 32,453 | －
合計 | 36,737 | 32,453 | －

(注)　上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について1,773百万円(関係会社株式７百万円、その他有価証券の株式1,739百万円、その他有価証券の転換社債等27百万円)減損処理を行っています。

当連結会計年度において、投資有価証券について2,286百万円(その他有価証券の株式2,226百万円、その他有価証券の転換社債等60百万円)減損処理を行っています。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 37,017 | － | △1,067 | △1,067
ユーロ | 18,157 | － | △490 | △490
タイバーツ | 2,098 | － | △23 | △23
中国元 | 6,666 | － | △165 | △165
買建 |  |  |  |
米ドル | 4,857 | － | 176 | 176
ユーロ | 91 | － | 2 | 2
中国元 | 0 | － | － | －
日本円 | 2,094 | － | △4 | △4
英ポンド | 3 | － | 0 | 0
合計 | 70,984 | － | △1,569 | △1,569

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 34,263 | － | 295 | 295
ユーロ | 16,221 | － | △310 | △310
タイバーツ | 1,307 | － | 12 | 12
中国元 | 4,115 | － | 16 | 16
買建 |  |  |  |
米ドル | 4,284 | － | △36 | △36
ユーロ | 141 | － | 4 | 4
中国元 | 34 | － | △0 | △0
日本円 | 2,377 | － | △23 | △23
英ポンド | 1 | － | 0 | 0
合計 | 62,742 | － | △41 | △41

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)　通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 2,520 | － | △86
ユーロ | 売掛金 | 853 | － | △26
英ポンド | 売掛金 | 2 | － | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 207 | － | 5
ユーロ | 買掛金 | 0 | － | △0
日本円 | 買掛金 | 486 | － | △7
中国元 | 買掛金 | － | － | －
合計 | 4,068 | － | △114

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 6,035 | 3,308 | 132
ユーロ | 売掛金 | 1,225 | － | △13
英ポンド | 売掛金 | 2 | － | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 246 | － | △0
ユーロ | 買掛金 | 4 | － | 0
日本円 | 買掛金 | 378 | － | 2
中国元 | 買掛金 | 38 | － | △1
合計 | 7,929 | 3,308 | 121

(２)　金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 25,133 | 12,567 | (注)
合計 | 25,133 | 12,567 | －

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 12,477 | － | (注)
合計 | 12,477 | － | －

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しています。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 354,926 | 358,636
勤務費用 | 12,321 | 12,375
利息費用 | 3,369 | 3,391
数理計算上の差異の発生額 | 420 | △49,144
退職給付の支払額 | △13,418 | △13,644
その他 | 1,018 | △156
退職給付債務の期末残高 | 358,636 | 311,458

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 252,054 | 267,078
期待運用収益 | 6,326 | 6,689
数理計算上の差異の発生額 | 13,720 | △3,891
事業主からの拠出額 | 3,941 | 3,876
退職給付の支払額 | △9,472 | △9,598
その他 | 509 | △182
年金資産の期末残高 | 267,078 | 263,972

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 226,345 | 191,216
年金資産 | △267,078 | △263,972
| △40,733 | △72,756
非積立型制度の退職給付債務 | 132,291 | 120,243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 91,558 | 47,486
退職給付に係る負債 | 133,434 | 121,619
退職給付に係る資産 | △41,876 | △74,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 91,558 | 47,486

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用(従業員拠出金控除後) | 12,318 | 12,375
利息費用 | 3,369 | 3,391
期待運用収益 | △6,326 | △6,689
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,601 | △2,048
過去勤務費用の費用処理額 | △1,007 | △1,007
臨時に支払った割増退職金 | 3,215 | 4,981
確定給付制度に係る退職給付費用 | 9,968 | 11,003

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | △1,007 | △1,007
数理計算上の差異 | 11,699 | 43,204
合計 | 10,692 | 42,198

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △8,468 | △7,461
未認識数理計算上の差異 | △38,887 | △82,092
合計 | △47,355 | △89,553

(７) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
オルタナティブ投資 | 32 | ％ | 32 | ％
債券 | 33 | ％ | 32 | ％
株式 | 20 | ％ | 17 | ％
生保一般勘定 | 10 | ％ | 11 | ％
現金及び預金 | 4 | ％ | 8 | ％
その他 | 0 | ％ | 0 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注)　オルタナティブ投資は、主に不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンド等への投資です。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 主として0.9％ | 主として2.0％
長期期待運用収益率 | 主として2.5％ | 主として2.5％
予想昇給率 | 2.2％～6.5％ | 2.2％～6.5％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,662百万円、当連結会計年度8,995百万円です。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 92,477 | 百万円 | 68,553 | 百万円
減損損失 | 33,372 | 百万円 | 33,206 | 百万円
関係会社株式評価損 | 31,447 | 百万円 | 32,394 | 百万円
退職給付に係る負債 | 27,395 | 百万円 | 14,282 | 百万円
固定資産処分損 | 7,395 | 百万円 | 8,851 | 百万円
未払賞与 | 7,521 | 百万円 | 8,192 | 百万円
固定資産等の未実現利益 | 5,055 | 百万円 | 5,435 | 百万円
繰越外国税額控除 | 1,937 | 百万円 | 2,170 | 百万円
その他 | 58,010 | 百万円 | 69,618 | 百万円
繰延税金資産小計 | 264,610 | 百万円 | 242,702 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注) | △37,300 | 百万円 | △33,434 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △63,135 | 百万円 | △70,581 | 百万円
評価性引当額小計 | △100,436 | 百万円 | △104,015 | 百万円
繰延税金資産合計 | 164,174 | 百万円 | 138,687 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
企業結合により識別された無形資産 | △44,176 | 百万円 | △75,074 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △21,893 | 百万円 | △15,692 | 百万円
減価償却費 | △10,774 | 百万円 | △9,658 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △8,525 | 百万円 | △8,796 | 百万円
その他 | △14,432 | 百万円 | △15,859 | 百万円
繰延税金負債合計 | △99,801 | 百万円 | △125,078 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 64,372 | 百万円 | 13,609 | 百万円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(＊１) | 548 | 544 | 802 | 294 | 659 | 89,631 | 92,477 | 百万円
評価性引当額 | △486 | △482 | △732 | △238 | △589 | △34,774 | △37,300 | 百万円
繰延税金資産 | 62 | 62 | 70 | 55 | 70 | 54,858 | 55,177 | 百万円 (＊２)

(＊１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(＊２)　税務上の繰越欠損金92,477百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,177百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(＊３) | 683 | 564 | 744 | 378 | 1,903 | 64,281 | 68,553 | 百万円
評価性引当額 | △683 | △564 | △503 | △221 | △602 | △30,862 | △33,434 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | 241 | 157 | 1,302 | 33,420 | 35,120 | 百万円 (＊４)

(＊３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(＊４)　税務上の繰越欠損金68,553百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,120百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
永久に損金又は益金に 算入されない項目 | 16.2 | ％ | 0.5 | ％
試験研究費等税額控除 | △25.0 | ％ | △2.2 | ％
のれん償却額 | 31.4 | ％ | 5.1 | ％
持分法投資損益 | 40.5 | ％ | 1.1 | ％
海外子会社の留保利益 | 2.4 | ％ | 0.4 | ％
海外子会社での適用税率の差異 | △28.4 | ％ | △4.0 | ％
連結子会社の投資に係る 将来減算一時差異の税務上損金算入額 | △230.2 | ％ | － | ％
評価性引当額 | 104.7 | ％ | △2.1 | ％
その他 | △2.7 | ％ | △1.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △60.6 | ％ | 27.9 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課税されることとなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度のものから変更されています。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,490百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が1,937百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が447百万円、それぞれ増加しています。

###### (企業結合等関係)

１米国ODC Construction, LLCの持分の取得について

当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通じて、住宅の建築工事を請負うサブコントラクター、ODC Construction, LLC(本社：米国フロリダ州、CEO：Tony Hartsgrove、以下「ODC社」)の持分100％を取得する契約を2024年８月６日(米国東部時間)に締結し、2024年８月29日(米国東部時間)に当該持分の取得を完了しました。

(１) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ODC Construction, LLC

事業の内容 米国フロリダ州の住宅建築における躯体施工、基礎施工等

②　企業結合を行った主な理由

旭化成ホームズは、国内事業の強化とともに、今後の成長を担う事業として「北米・豪州住宅」を掲げており、旭化成グループの『中期経営計画 2024 ～Be a Trailblazer～』においても、グループの次なる成長を牽引する事業である10のGrowth Gear“GG10”の一つに位置付けています。

北米住宅事業のホールディングカンパニーであるSynergos Companies LLC（以下、「Synergos」）グループは、建築部材を手掛けるErickson Framing Operations LLCやFocus Companies LLC、基礎・電気・空調設備工事を行うAustin Companies LLC、そして配管工事を行うBrewer Companies LLCといった建築工程の中核となるサブコントラクターを統合し、アリゾナ州・ネバダ州を中心に、建築工程の管理手法を強みに施工の効率化や品質向上を推進しています。

労働力不足や長い工事期間、建築費の上昇により建築現場の合理化とコスト削減のニーズが高まる中、これらに応えることによってSynergosの業績は堅調に推移しており、新たなエリア拡大の機会を検討してきました。

今回のODC社の買収を機に、フロリダ州に事業を拡大します。フロリダ州の新築住宅許可件数は全米50州中第２位(2023年)で、今後も堅調な住宅需要が想定されます。

ODC社は躯体やコンクリート基礎工事を手掛ける、フロリダ州最大のサブコントラクターの一つです。同社は旭化成ホームズが今回事業を拡大するフロリダ州に強力な事業基盤を有するほか、施工管理システムの運用など効率的な事業モデルを追求しています。今後は互いの知見・ノウハウを相互活用することによってシナジーを創出し、一層の施工の効率化と品質向上を目指します。

③　企業結合日

2024年８月29日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした持分の取得

⑤　結合後企業の名称

ODC Construction, LLC

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　0%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社による、現金を対価とした持分の取得であるため。

(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年８月30日から2025年３月31日まで

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 34,987百万円
取得原価 |  | 34,987百万円

(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　662百万円

(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

16,972百万円

② 発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 6,934百万円
固定資産 | 17,779百万円
資産合計 | 24,713百万円
流動負債 | 6,621百万円
固定負債 | 77百万円
負債合計 | 6,697百万円

(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

顧客関連資産 | 12,820百万円
商標 | 3,512百万円
ソフトウェア | 43百万円

② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産 | 10年
商標 | 20年
ソフトウェア | 5年
合計 | 12年

(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

２　スウェーデン製薬企業Calliditas Therapeutics ABの株式の取得について

当社は、スウェーデンの製薬企業である Calliditas Therapeutics AB（本社：スウェーデン ストックホルム、CEO：Renée Aguiar-Lucander、以下、「Calliditas社」）に対し、Calliditas社を買収すること(以下、「本買収」)を目的に、当社による株式公開買付(以下、「本公開買付」)を行うことを決議し、2024年９月２日(スウェーデン時間)をもって本公開買付けを完了しました。また、その後当社がスウェーデン法に従って実施したスクイーズアウトの手続きにより、Calliditas社は当社の100％連結子会社になりました。

(１) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Calliditas Therapeutics AB

事業の内容 医薬・医療関連製品の研究開発、製造、販売及び付随する事業

②　企業結合を行った主な理由

当社は本買収を通じて、Calliditas社が保有する事業資産や人財の活用によってポテンシャルを最大限に活かし、グローバルスペシャリティファーマとしての進化を加速できると考えております。当社は、本買収により以下の実現を目指します。

• 米国での腎疾患及び自己免疫疾患における販売体制の拡充により、米国市場でのプレゼンスを確立する

• グローバルスペシャリティファーマとしてのプラットフォームを活用し、新たな医薬品や開発パイプラインの導入機会を拡充する

③　企業結合日

2024年９月９日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤　結合後企業の名称

Calliditas Therapeutics AB

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　0%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による、現金を対価とした株式取得であるため。

(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年３月31日まで

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 167,810百万円
取得原価 |  | 167,810百万円

(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　3,220百万円

(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

45,608百万円

② 発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 16,650百万円
固定資産 | 167,950百万円
資産合計 | 184,600百万円
流動負債 | 14,802百万円
固定負債 | 56,065百万円
負債合計 | 70,867百万円

(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

技術関連資産 | 166,242百万円

② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

技術関連資産 | 19年

(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

(追加情報)

連結子会社による会社分割及び株式の譲渡による診断薬事業などの長瀬産業への譲渡

当社の連結子会社である旭化成ファーマ㈱(以下「旭化成ファーマ」)は、診断薬事業、大仁医薬工場及び大仁統括センターを長瀬産業株式会社(本社：東京都千代田区、社長：上島　宏之、以下「長瀬産業」)へ譲渡すること(以下「本件譲渡」)等を内容とした最終契約を2024年９月24日付で締結しました。

(１) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

長瀬産業株式会社

②　分離した事業の内容

• 診断薬及び診断薬用酵素の製造、開発及び販売に関するすべての事業

• 大仁医薬工場(診断薬用酵素原料、及び「ブレディニン®」等の医薬品の原薬製造工場)

• 大仁統括センター(主に、診断薬事業及び大仁医薬工場を含む大仁地区全体のインフラ管理組織)

③　事業分離を行った主な理由

当社グループでは、ヘルスケア領域において、医療機器などを扱うクリティカルケア事業の成長、医薬事業の継続的な拡大、バイオプロセス事業の発展による利益成長を目指しています。これらの大きな成長機会には継続的な集中投資が必要であり、将来の優先順位を決定するためにポートフォリオの見直しを行っています。その中で、旭化成ファーマは、診断薬事業(以下、「当該事業」)とのシナジーが発揮できる他社への譲渡、いわゆるベストオーナーの観点も含めた検討を慎重に行ってきました。その結果、当該事業は旭化成グループの傘下ではなく、バイオ関連事業の領域において高いプレゼンスや技術力を持ち、積極的な成長投資が可能な長瀬産業の傘下で事業を運営することが最も適切であり、当該事業の成長を最大化できるとの結論に至りました。

④　事業分離日

2025年７月１日(予定)

⑤　その他取引の概要に関する事項

2025年７月１日(予定)を効力発生日として、本件譲渡に関する権利義務、及び大仁地区の土地と施設を、会社分割により旭化成ファーマが設立した子会社に承継させ、同日付で旭化成ファーマより長瀬産業に対しその子会社の全株式を譲渡します。

(２) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ヘルスケア

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計
日本 (注)２ | 491,015 | 701,644 | 109,484 | 1,302,144 | 13,685 | 1,315,828
米国 | 102,216 | 108,058 | 305,502 | 515,776 | 1,017 | 516,793
中国 | 231,495 | － | 17,831 | 249,326 | 75 | 249,401
その他 | 437,003 | 144,703 | 120,969 | 702,674 | 182 | 702,856
顧客との契約から 生じる収益 | 1,261,729 | 954,405 | 553,786 | 2,769,920 | 14,958 | 2,784,878
外部顧客への売上高 | 1,261,729 | 954,405 | 553,786 | 2,769,920 | 14,958 | 2,784,878

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

２　「住宅」セグメントにて、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益133,819百万円を含めています。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計
日本 (注)２ | 507,077 | 742,840 | 112,420 | 1,362,337 | 15,041 | 1,377,378
米国 | 96,307 | 151,930 | 348,443 | 596,680 | 1,254 | 597,934
中国 | 266,336 | － | 19,150 | 285,486 | 86 | 285,571
その他 | 499,049 | 141,089 | 135,888 | 776,027 | 401 | 776,429
顧客との契約から 生じる収益 | 1,368,770 | 1,035,860 | 615,901 | 3,020,530 | 16,781 | 3,037,312
外部顧客への売上高 | 1,368,770 | 1,035,860 | 615,901 | 3,020,530 | 16,781 | 3,037,312

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

２　「住宅」セグメントにて、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益142,453百万円を含めています。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(５) 重要な収益及び費用の計上基準」注記に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 398,493 | 443,834
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 443,834 | 453,287
契約資産(期首残高) | 41,060 | 37,084
契約資産(期末残高) | 37,084 | 33,640
契約負債(期首残高) | 72,948 | 83,034
契約負債(期末残高) | 83,034 | 104,264

契約資産は、主に請負工事に関する履行義務に係る当社グループの対価に関する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。また、契約負債は、主に請負工事に関して履行義務の充足の前に顧客から受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは72,948百万円です。なお、前連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは83,034百万円です。なお、当連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額のうち、契約期間が１年超のものは主に「住宅」セグメントに関するものであり、以下の期間に収益の認識が見込まれています。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、以下の注記の対象に含めていない当初に予想される契約期間が１年以内の契約が存在します。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 272,100 | 317,953
１年超 | 125,257 | 96,740
合計 | 397,357 | 414,692

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。

報告セグメント | 主要な事業内容 | 主要な製品・サービス
マテリアル | 環境ソリューション事業 | スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン、合成ゴム　等
リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)、鉛蓄電池用セパレータ、中空糸ろ過膜、イオン交換膜　等
モビリティ＆インダストリアル事業 | 繊維(自動車関連)等
エンジニアリング樹脂、塗料原料　等
ライフイノベーション事業(デジタルソリューション、コンフォートライフ) | 電子材料、ミックスドシグナルLSI、ホール素子、深紫外線LED　等
繊維(衣料・産業資材他)、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品　等

住宅 | 住宅事業 | 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業　等
建材事業 | 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材　等

ヘルスケア | 医薬事業 | 医療用医薬品、診断薬　等
医療事業 | 血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業　等
クリティカルケア事業 | 心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器　等

その他 | エンジニアリング事業 各種リサーチ・情報提供事業 人材派遣・紹介事業　等 | －

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 1,261,729 | 954,405 | 553,786 | 2,769,920 | 14,958 | 2,784,878
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 12,313 | 9,621 | 4 | 21,938 | 41,132 | 63,070
計 | 1,274,042 | 964,026 | 553,790 | 2,791,858 | 56,090 | 2,847,948
セグメント損益 (営業損益) | 42,561 | 82,953 | 48,494 | 174,007 | 3,161 | 177,168
セグメント資産 | 1,759,867 | 609,350 | 1,054,103 | 3,423,320 | 128,076 | 3,551,395
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注) ２ | 72,020 | 20,079 | 47,203 | 139,302 | 926 | 140,228
のれんの償却額 | 5,316 | 1,295 | 22,992 | 29,603 | － | 29,603
持分法適用会社 への投資額 | 46,983 | 4,932 | 1,290 | 53,206 | 23,344 | 76,550
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 111,464 | 25,786 | 32,186 | 169,436 | 1,113 | 170,550

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

２　減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 1,368,770 | 1,035,860 | 615,901 | 3,020,530 | 16,781 | 3,037,312
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 18,234 | 10,036 | 5 | 28,275 | 45,549 | 73,823
計 | 1,387,004 | 1,045,895 | 615,905 | 3,048,805 | 62,330 | 3,111,135
セグメント損益 (営業損益) | 87,382 | 95,912 | 64,026 | 247,321 | 2,929 | 250,249
セグメント資産 | 1,834,743 | 688,131 | 1,326,101 | 3,848,975 | 123,024 | 3,971,998
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注) ２ | 64,119 | 20,675 | 54,736 | 139,530 | 1,097 | 140,627
のれんの償却額 | 5,460 | 1,875 | 25,293 | 32,628 | － | 32,628
持分法適用会社 への投資額 | 47,934 | 5,091 | 1,398 | 54,423 | 24,335 | 78,758
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 124,223 | 31,493 | 42,644 | 198,360 | 1,787 | 200,147

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

２　減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,791,858 | 3,048,805
「その他」の区分の売上高 | 56,090 | 62,330
セグメント間取引消去 | △63,070 | △73,823
連結損益計算書の売上高 | 2,784,878 | 3,037,312

(単位：百万円)

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 174,007 | 247,321
「その他」の区分の利益 | 3,161 | 2,929
セグメント間取引消去 | △21 | 23
全社費用等 (注) | △36,401 | △38,351
連結損益計算書の営業利益 | 140,746 | 211,921

(注)　全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

(単位：百万円)

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 3,423,320 | 3,848,975
「その他」の区分の資産 | 128,076 | 123,024
セグメント間取引消去 | △417,696 | △483,217
全社資産 (注) | 529,031 | 526,433
連結貸借対照表の資産合計 | 3,662,730 | 4,015,214

(注)全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等)です。

(単位：百万円)

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) １ | 連結財務諸表 計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 (注) ２ | 139,302 | 139,530 | 926 | 1,097 | 12,365 | 12,851 | 152,593 | 153,478
のれんの償却額 | 29,603 | 32,628 | － | － | － | － | 29,603 | 32,628
持分法適用会社 への投資額 | 53,206 | 54,423 | 23,344 | 24,335 | － | － | 76,550 | 78,758
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 169,436 | 198,360 | 1,113 | 1,787 | 13,162 | 10,879 | 183,712 | 211,026

(注) １　調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。

２　減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計
1,315,828 | 516,793 | 249,401 | 702,856 | 2,784,878

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米国 | その他 | 合計
564,017 | 164,954 | 124,318 | 853,289

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計
1,377,378 | 597,934 | 285,571 | 776,429 | 3,037,312

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米国 | その他 | 合計
586,706 | 179,674 | 154,232 | 920,611

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 全社 | 合計
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計
減損損失 | 92,389 | 232 | 451 | 93,072 | － | 326 | 93,398

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 全社 | 合計
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計
減損損失 | 14,811 | 22 | 308 | 15,141 | － | 451 | 15,592

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 全社 | 合計
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計
当期償却額 | 5,316 | 1,295 | 22,992 | 29,603 | － | － | 29,603
当期末残高 | 78,479 | 23,754 | 258,443 | 360,676 | － | － | 360,676

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 全社 | 合計
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計
当期償却額 | 5,460 | 1,875 | 25,293 | 32,628 | － | － | 32,628
当期末残高 | 72,060 | 38,887 | 278,693 | 389,640 | － | － | 389,640

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社の連結子会社であるZOLL Medical CorporationがVyaire Medical, Inc.の人工呼吸器事業を取得したことにより、「ヘルスケア」セグメントにおいて負ののれん発生益を2,218百万円計上しています。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

###### 該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

###### 該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。なお、前連結会計年度において重要な関連会社であったPTT Asahi Chemical Co., Ltd.は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は記載を省略しています。

(単位：百万円)

| PTT Asahi Chemical Co., Ltd.
前連結会計年度(注) | 当連結会計年度
流動資産 合計 | 22,149 | －
固定資産 合計 | 113 | －
流動負債 合計 | 10,755 | －
固定負債 合計 | 20,654 | －
純資産 合計 | △9,146 | －
売上高 | 44,735 | －
税引前当期純損失（△） | △92,508 | －
当期純損失（△） | △92,473 | －

(注)　上記は当社が算出したPTT Asahi Chemical Co., Ltd.の減損損失を同社の前連結会計年度末時点の財務諸表に反映した金額です。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2023年４月１日 | (自2024年４月１日
| 至2024年３月31日) | 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,308.20 | 円 | 1,369.16 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 31.60 | 円 | 97.94 | 円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末
| (2024年３月31日) | (2025年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) | 1,848,625 | 1,913,944
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 35,234 | 54,523
(うち、非支配株主持分) (百万円) | (35,234) | (54,523)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 1,813,391 | 1,859,420
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 (千株) | 1,386,170 | 1,358,069
３　取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末1,662千株、当連結会計年度末1,574千株)。 ４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 43,806 | 134,996
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) | 43,806 | 134,996
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 1,386,143 | 1,378,342

５　取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度1,695千株、当連結会計年度1,599千株)。

###### (重要な後発事象)

１　連結子会社による優先出資受入れ及び株式譲渡等による血液浄化事業のアイエーホールディングス株式会社への譲渡

当社は、2025年４月１日付で、当社の完全子会社である旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)のバイオプロセス事業等を当社の完全子会社として設立した旭化成ライフサイエンス㈱（以下、「旭化成ライフサイエンス」)に承継し、透析・アフェレシス等の事業等(以下、「血液浄化事業」)を行う旭化成メディカルの株式を、インテグラル株式会社(代表取締役パートナー：山本　礼二郎、本社：東京都千代田区)が設立し、その関連会社が運営するファンド(以下、インテグラル株式会社とあわせて「インテグラル」)が保有する特別目的会社であるアイエーホールディングス株式会社(以下、出資会社)に譲渡しました。

(１) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

アイエーホールディングス株式会社

②　分離した事業の内容

• ダイアライザー(人工腎臓)及び関連商品の開発・製造・販売

• 血液浄化(アフェレシス)商品の開発・製造・販売

③　事業分離を行った主な理由

血液浄化事業は、透析・アフェレシス関連製品の開発・製造・販売において50年の歴史を持ち、日本国内、海外のユーザーより高い評価を受ける製品群を供給しています。高付加価値製品として、透析領域においてビタミンEを固定化したダイアライザーや、アフェレシス領域において難病治療に使用される血漿交換療法用のデバイス、そのほかにも、患者の自己血由来の自己フィブリン糊を自動調製するクリオシールシステム等を提供しています。加えて、血液浄化事業で培った豊富な経験とノウハウを生かし、集中治療領域において患者さまや医療従事者の方々に多様な価値を提供する製品・サービスにも近年新たに事業を展開しています。当社では、本事業の継続的な成長のために選択し得る戦略的オプションを幅広く検討してきましたが、インテグラルより本事業の成長に対する強い意志に基づいた積極的な投資の提案があり、新たなパートナーのもとで、独立し、専業化したうえで、よりいっそう成長投資を強化していくことが本事業にとって重要であると判断しました。

④　事業分離日

2025年４月１日

⑤　その他取引の概要に関する事項

Ⅰ　当社の完全子会社として、旭化成ライフサイエンスを設立しました。

Ⅱ　旭化成メディカルのバイオプロセス事業等を吸収分割により旭化成ライフサイエンスに承継しました。

Ⅲ　インテグラルは出資会社を通じて旭化成メディカルに優先株式による出資を行い、当社は2025年４月１日に保有する旭化成メディカル株式の出資会社への譲渡等を行うことにより、旭化成メディカルの議決権保有割合を当社20％、出資会社80％としました。また、2027年４月頃をめどに残余株式の譲渡を実施し、出資会社の議決権保有割合を100％とします(出資会社の指定する者と共同での保有割合を100％とする場合を含む)。

(２) 実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

事業譲渡益　　　10,473百万円

(注)　上記金額は2027年４月頃をめどに実施する残余株式の譲渡に伴う損益も含めた金額です。また、今後出資会社と合意した価格調整を行うことから暫定的に算定された金額です。

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 47,647百万円
固定資産 | 25,559百万円
資産合計 | 73,206百万円
流動負債 | 17,784百万円
固定負債 | 5,520百万円
負債合計 | 23,303百万円

(注)　現時点では確定していないため、暫定的に算定された金額です。

③　会計処理

移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業譲渡益として認識しています。

(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ヘルスケア

２　セグメント区分の変更

2025年４月１日に研究開発等の機能の一部を「マテリアル」へ再編したことに伴い、翌連結会計年度(2026年３月期)より、従来「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示します。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 1,368,770 | 1,035,860 | 615,901 | 3,020,530 | 16,781 | 3,037,312 | － | 3,037,312
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 18,234 | 10,036 | 5 | 28,275 | 45,549 | 73,823 | △73,823 | －
計 | 1,387,004 | 1,045,895 | 615,905 | 3,048,805 | 62,330 | 3,111,135 | △73,823 | 3,037,312
セグメント損益 (営業損益) | 79,905 | 95,912 | 64,026 | 239,844 | 2,929 | 242,772 | △30,852 | 211,921

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業を含んでいます。

３MMA、CHMA、アクリル樹脂、SBラテックスの事業撤退及びアセトニトリルの供給体制再構築

(１)　概要

当社は、2025年５月27日開催の取締役会において、メタクリル酸メチル(MMA)モノマー、シクロヘキシルメタクリレート(CHMA)、アクリル樹脂(製品名：「デルペット™」、「デルパウダ™」)、SBラテックスの事業撤退及びアセトニトリルの供給体制再構築方針(川崎精製工場閉鎖)について決議しました。

当社は、「中期経営計画2027 ～Trailblaze Together～」の基本方針のひとつに、構造転換や生産性向上による資本効率改善を掲げ、事業のポートフォリオを見直すとともに経営資源の再配分を進めています。今回の構造転換の対象である川崎製造所のアクリル樹脂事業、SBラテックス事業及びアセトニトリル事業は1963年に、またMMA事業は1974年に操業を開始して以来、50年超にわたり国内外のお客さまに製品を提供してきました。

しかし、近年、経済環境の低迷が長期化する中、原料コストの上昇による競争力の低下に加え、中国における石油化学製品の大規模な生産能力の増強を背景とした需給環境の悪化により、当該製品群の稼働率は低水準で推移しており、厳しい状況が続いています。こうした状況は構造的かつ不可逆的であると判断し、当社は川崎製造所において製造している当該製品群からの撤退を決断しました。

(２)対象事業の売上高(当連結会計年度)

34,635百万円

(３)対象製品、生産及び販売終了時期

対象製品 | 生産終了時期 | 販売終了時期
メタクリル酸メチル(MMA)モノマー | 2026年９月予定 | 2026年９月予定
シクロヘキシルメタクリレート(CHMA) | 2026年３月予定 | 2026年３月予定
アクリル樹脂 | 2026年９月予定 | 2027年９月予定
SBラテックス | 2027年９月予定 | 2027年12月予定
アセトニトリル (川崎精製工場における生産) | 顧客との協議を経て、別途決定します。 | 韓国の子会社(東西石油化学㈱)で製造した製品を日本国内に供給します。

(４)撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響

翌連結会計年度において、事業構造改善費用約25,000百万円を特別損失として計上する見込みです。