##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(２) デリバティブ

時価法

(３) 棚卸資産

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産は定額法

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(３) 修繕引当金

設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

(４) 固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。

(５) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

(６) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

(７) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、製品の製造及び販売を主な事業としています。製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売については、出荷時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(２) 繰延資産の処理方法

開発費は、支出時に全額費用計上しています。

(３) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(４) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2024年３月31日)

固定資産に関する減損の兆候、認識及び測定

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度末における帳簿価額 (減損損失計上後) | 減損損失計上額
有形固定資産及び無形固定資産 | 439,299百万円 | 84,393百万円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。

基盤マテリアル事業を中心に当社の業績が近年、悪化傾向にあり、既存事業において「戦略的再構築事業」の戦略の見直しや「抜本的事業構造転換」の方針に基づき、構造転換を検討しています。このような経営環境の中、当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループを構成する事業が存在しており、当該資産グループについて、減損の兆候を識別しています。

当社が営む環境ソリューション事業のうち石油化学製品事業、及びモビリティ＆インダストリアル事業のうち合成樹脂事業などの、エチレンセンターを起点に主原材料の社内供給関係にある事業を汎用石化・樹脂資産グループとしてグルーピングしています。当該資産グループの製品について、当事業年度において、中国市場を中心とした需要の低迷及び中国におけるエチレンをはじめとする各種石油化学製品の生産能力の拡大に起因した製品の需給バランスの悪化により、製品の販売数量の減少や市況の下落が生じ、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候を識別しています。当該資産グループについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、当事業年度において58,381百万円の減損損失を計上しています。

また、汎用石化・樹脂資産グループ以外で減損の兆候を識別した資産グループにおいて、減損損失の認識が必要と判定した再生繊維事業などの一部の資産グループについて、減損損失を計上しています。その結果、当事業年度において、当社は合計で84,393百万円の減損損失を計上しています。

なお、共用資産を含む、より大きな単位について、当社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別していますが、共用資産を含む、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しています。
減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された事業計画を基礎としており、製品の需給バランスの見通しに基づく、販売数量や販売価格、原料価格の見通しといった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれています。また、使用価値の見積りに用いる割引率は10％を採用しており、加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映して決定しています。

減損損失の認識及び測定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌事業年度の財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。

当事業年度(2025年３月31日)

マテリアルセグメントの固定資産に関する減損

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度末における帳簿価額 (減損損失計上後)
有形固定資産及び無形固定資産 | 222,683百万円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法につ

いて回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる

見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。

石油化学関連製品を扱う基盤マテリアル事業を含む当社の業績は、石油化学製品の需給バランスの悪化等

に起因して低迷しています。このような経営環境の中、当社において、継続的に営業損益がマイナスとなっ

ている資産グループを構成する事業が存在しており、減損損失の認識の要否の判定をしています。

減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された当社グループの中期

経営計画の前提となった数値を基礎としており、将来の石油化学製品の需給バランスの見通しに基づく、販

売数量や販売価格、原料価格の見通し等の重要な仮定が含まれています。

減損損失の認識の判定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、

翌事業年度の財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産・負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 141,710 | 百万円 | 160,863 | 百万円
長期金銭債権 | 19,825 | 百万円 | 48,794 | 百万円
短期金銭債務 | 209,839 | 百万円 | 239,904 | 百万円
長期金銭債務 | 20,879 | 百万円 | 27,873 | 百万円

２　偶発債務

他の会社の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
保証債務 | 18,001 | 百万円 | 19,419 | 百万円
うち、共同保証による実質他社負担額 | 1,141 | 百万円 | 1,323 | 百万円
うち、被再保証金額 | 14,472 | 百万円 | 14,143 | 百万円

※３　従業員賞与については、実際支給見積額により未払費用に計上しています。

※４　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 1,495 | 百万円 | 1,909 | 百万円
構築物 | 1,003 | 百万円 | 1,030 | 百万円
機械及び装置 | 10,369 | 百万円 | 11,083 | 百万円
車両運搬具 | － | 百万円 | 1 | 百万円
工具、器具及び備品 | 120 | 百万円 | 132 | 百万円
土地 | 167 | 百万円 | 167 | 百万円

※５　事業年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 95 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 186 | 百万円 | － | 百万円
支払手形 | 132 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 229 | 百万円 | － | 百万円

※６　当社は、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に関する事項

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 231,091 | 百万円 | 261,110 | 百万円
仕入高 | 226,549 | 百万円 | 251,804 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 47,512 | 百万円 | 50,090 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 284,021 | 百万円 | 42,251 | 百万円

なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合等に基づき、その実費額(前事業年度合計27,708百万円、当事業年度合計29,874百万円)を配賦しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃・保管料 | 22,089 | 百万円 | 22,961 | 百万円
広告宣伝費 | 2,431 | 百万円 | 2,101 | 百万円
給与・賞与等 | 39,438 | 百万円 | 42,543 | 百万円
租税公課等 | 1,602 | 百万円 | 1,625 | 百万円
減価償却費 | 11,711 | 百万円 | 12,198 | 百万円
資産賃借料 | 13,534 | 百万円 | 13,694 | 百万円
研究開発費 | 15,011 | 百万円 | 15,124 | 百万円
業務委託費 | 32,152 | 百万円 | 33,395 | 百万円
受託事務配賦額 | △27,708 | 百万円 | △29,874 | 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 | 35 | ％ | 35 | ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 65 | ％ | 65 | ％

※３　固定資産処分損の内容は機械装置等の廃棄・売却損等です。

機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

※４　関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額

持分法適用関連会社であるPTT Asahi Chemical., Ltd.への貸付金に対して、関係会社貸倒引当金繰入額を計上しています。また、同社の事業撤退に係る当社損失負担見込額について関係会社事業損失引当金繰入額を計上しています。

※５　法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社は連結子会社であるAsahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.(以下「AKESM」)の株式の全てを、同じく当社の連結子会社であるAsahi Kasei Holdings US, Inc.に譲渡しました。

本株式譲渡に関連し、前事業年度のAKESM株式評価損計上時に税務上否認していた金額が認容されること及び売却損が税務上損金算入されることから、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額として66,351百万円(益)を計上しています。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末 (2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 6,446 | 30,832 | 24,386
合計 | 6,446 | 30,832 | 24,386

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度末 (2024年３月31日)
子会社株式 | 688,485
関連会社株式 | 34,021
合計 | 722,506

当事業年度末 (2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 6,446 | 21,168 | 14,722
合計 | 6,446 | 21,168 | 14,722

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 当事業年度末 (2025年３月31日)
子会社株式 | 998,555
関連会社株式 | 33,921
合計 | 1,032,477

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 48,271 | 百万円 | 48,694 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 60,540 | 百万円 | 42,567 | 百万円
減損損失 | 32,094 | 百万円 | 32,490 | 百万円
退職給付引当金 | 17,158 | 百万円 | 17,530 | 百万円
投資簿価修正 | － | 百万円 | 15,810 | 百万円
固定資産処分損 | 4,832 | 百万円 | 4,386 | 百万円
修繕引当金 | 2,368 | 百万円 | 3,210 | 百万円
未払賞与 | 2,410 | 百万円 | 2,614 | 百万円
関係会社事業損失引当金 | － | 百万円 | 2,102 | 百万円
貸倒引当金(注) | 145 | 百万円 | 1,617 | 百万円
投資有価証券評価損 | 1,030 | 百万円 | 1,475 | 百万円
その他(注) | 5,261 | 百万円 | 4,094 | 百万円
繰延税金資産小計 | 174,108 | 百万円 | 176,589 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △18,902 | 百万円 | △16,008 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △74,621 | 百万円 | △80,612 | 百万円
評価性引当額小計 | △93,522 | 百万円 | △96,620 | 百万円
繰延税金資産合計 | 80,586 | 百万円 | 79,969 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △21,938 | 百万円 | △15,091 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △7,983 | 百万円 | △8,093 | 百万円
特別償却準備金 | △698 | 百万円 | △584 | 百万円
その他 | △150 | 百万円 | △240 | 百万円
繰延税金負債合計 | △30,769 | 百万円 | △24,008 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 49,818 | 百万円 | 55,961 | 百万円

(注)　前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において独立掲記していた「繰延税金資産」の「債務保証損失引当金」及び「未収入金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前事業年度において、「債務保証損失引当金」に表示していた1,193百万円、「未収入金」に表示していた1,029百万円及び「その他」に表示していた3,183百万円は、「貸倒引当金」145百万円及び「その他」5,261百万円として組替えています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
永久に損金又は益金に 算入されない項目 | △69.7 | ％ | △15.4 | ％
試験研究費等税額控除 |  | － | △6.7 | ％
評価性引当額 | △27.1 | ％ | 7.2 | ％
外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 0.8 | ％ | 5.9 | ％
投資簿価修正 |  | － | △71.9 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の 増額修正 |  | － | △8.0 | ％
試験研究費の税額控除に係る 通算税効果額 |  | － | △7.4 | ％
その他 | △1.3 | ％ | △3.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △66.6 | ％ | △69.5 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課税されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％から31.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,320百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が1,749百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が430百万円、それぞれ増加しています。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)第80－26項の定めに従って注記を省略しています。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)第80－26項の定めに従って注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

１　子会社株式の売却

当該取引の詳細は、連結財務諸表の「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

旭化成メディカル株式の譲渡に伴い、翌事業年度以降に52,506百万円の関係会社株式売却益を特別利益に計上する見込みです。なお、計上見込みの金額については2027年４月頃をめどに実施する残余株式の譲渡に伴う損益も含めた金額です。また、今後出資会社と合意した価格調整を行うことから暫定的に算定された金額です。

２ MMA、CHMA、アクリル樹脂、SBラテックスの事業撤退及びアセトニトリルの供給体制再構築

連結財務諸表の「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。