# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 583,550 | 503,354 | 525,603 | 547,059 | 561,173
経常利益 | (百万円) | 30,109 | 31,127 | 25,218 | 28,104 | 29,864
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 18,741 | 33,782 | 16,875 | 61,307 | 5,459
包括利益 | (百万円) | 21,240 | 34,792 | 20,220 | 67,790 | 9,116
純資産額 | (百万円) | 202,503 | 208,026 | 228,249 | 282,135 | 271,103
総資産額 | (百万円) | 453,646 | 458,788 | 487,441 | 565,998 | 520,423
１株当たり純資産額 | (円) | 2,014.18 | 2,277.42 | 2,463.65 | 3,192.33 | 3,187.41
１株当たり当期純利益 | (円) | 189.36 | 343.73 | 186.57 | 696.92 | 64.60
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 189.01 | 343.17 | 186.31 | 696.09 | 64.53
自己資本比率 | (％) | 43.9 | 44.9 | 45.7 | 49.0 | 51.2
自己資本利益率 | (％) | 9.8 | 16.7 | 7.9 | 24.5 | 2.0
株価収益率 | (倍) | 15.4 | 7.6 | 12.8 | 4.5 | 48.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 38,544 | 40,268 | 19,382 | 56,583 | △12,456
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △25,305 | 8,371 | △25,463 | 25,223 | △18,786
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,627 | △44,522 | 2,925 | △38,624 | △5,028
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 19,138 | 23,486 | 20,976 | 64,528 | 28,559
従業員数 | (名) | 6,871 | 6,839 | 7,040 | 7,415 | 7,453
〔外、平均臨時雇用 者数〕 | 〔2,377〕 | 〔2,302〕 | 〔2,208〕 | 〔2,266〕 | 〔2,283〕

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３　第99期及び第101期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第98期及び第100期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を第102期の期首から適用しており、第101期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　当社は、第102期の期首より従業員に対する株式給付制度「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

６　2023年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 422,537 | 366,807 | 371,858 | 389,041 | 397,298
経常利益 | (百万円) | 18,788 | 19,913 | 9,434 | 16,546 | 13,871
当期純利益 又は当期純損失（△） | (百万円) | 11,549 | 27,023 | 6,453 | 55,120 | △1,641
資本金 | (百万円) | 21,787 | 21,821 | 21,821 | 21,821 | 21,821
発行済株式総数 | (株) | 49,834,143 | 49,845,343 | 47,845,343 | 91,977,886 | 89,045,086
純資産額 | (百万円) | 136,187 | 134,763 | 138,492 | 182,674 | 157,448
総資産額 | (百万円) | 383,660 | 387,255 | 396,136 | 466,169 | 415,380
１株当たり純資産額 | (円) | 1,373.92 | 1,488.68 | 1,529.32 | 2,103.40 | 1,883.82
１株当たり配当額 | (円) | 70.00 | 80.00 | 90.00 | 60.00 | 90.00
(内１株当たり 中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (45.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 116.70 | 274.96 | 71.35 | 626.58 | △19.42
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 116.48 | 274.51 | 71.25 | 625.84 | －
自己資本比率 | (％) | 35.4 | 34.8 | 34.9 | 39.2 | 37.9
自己資本利益率 | (％) | 8.8 | 20.0 | 4.7 | 34.4 | △1.0
株価収益率 | (倍) | 24.9 | 9.5 | 33.4 | 5.0 | －
配当性向 | (％) | 30.0 | 14.5 | 63.1 | 9.6 | －
従業員数 | (名) | 3,377 | 3,349 | 3,325 | 3,302 | 3,310
〔外、平均臨時雇用 者数〕 | 〔539〕 | 〔516〕 | 〔525〕 | 〔522〕 | 〔551〕
株主総利回り | (％) | 142.3 | 130.1 | 121.3 | 159.6 | 163.4
(比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | （142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 6,270 | 7,380 | 5,430 | 3,246 （6,055） | 3,634
最低株価 | (円) | 3,850 | 5,210 | 3,965 | 2,591 （4,590） | 2,705

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４　2023年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５　2023年12月１日付けで普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っているため、第101期については当該株式分割後の最高・最低株価を記載し、（）内に当該株式分割前の最高・最低株価を記載しております。

６　当社は、第102期の期首より従業員に対する株式給付制度「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

７　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８　第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９　第102期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

10　第102期の１株当たり配当額90円のうち、期末配当額45円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1917年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、1949年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。

1967年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。

年月 | 概要
1917年９月 | 日本煉乳株式会社設立
1919年５月 | 小缶煉乳森永ミルクを発売
1920年７月 | 森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる
1921年11月 | 森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売
1927年９月 | 森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立
1929年12月 | 森永牛乳を発売
1933年９月 | 森永チーズを発売
1937年７月 | 森永ヨーグルトを発売
1941年５月 | 森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称
1942年10月 | 森永製菓株式会社と合併
1943年11月 | 森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称
1947年６月 | 森永アイスクリームを発売
1949年４月 | 森永乳業株式会社設立
1954年９月 | 東京証券取引所に株式上場
1961年４月 | クリープ(粉末クリーム)を発売
1966年１月 | 名古屋市乳工場(現中京工場)を開設
1966年２月 | 東京多摩工場を開設
1967年10月 | 森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け
1970年２月 | クラフト社(現クラフト・ハインツ・カンパニー社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携
| エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立
1970年６月 | 大和工場および村山工場(現大和工場に統合)を開設
1971年12月 | サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結
1973年２月 | 利根工場を開設
1975年10月 | 別海工場を開設
1977年６月 | 森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売
1981年４月 | ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売
1984年９月 | リプトン社(現リプトン・ティーアンドインフュージョン・ジャパン・サービス株式会社)と商標の使
| 用契約を締結
1985年５月 | Morinaga Nutritional Foods, Inc.(米国)(現連結子会社)を設立
1989年10月 | 研究・情報センターを開設
1993年２月 | マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)発売
1993年６月 | 低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第１号として厚生省から許可を受ける
2003年４月 | 「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞
2005年３月 | 冨士乳業株式会社(現冨士森永乳業株式会社、現連結子会社)三島工場(新製造棟)稼動
2005年４月 | 全国の販売子会社９社を株式会社デイリーフーズ(現森永乳業販売㈱、現連結子会社)に吸収合併
2006年１月 | 神戸工場を開設
2007年12月 | 東北森永乳業株式会社(現連結子会社)設立
2008年６月 | 別海工場チーズ新棟稼動
2008年８月 | 沖縄森永乳業株式会社(現連結子会社)新工場(中頭郡西原町)稼動
2010年２月 | 北海道森永乳業販売株式会社(現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社)設立
2012年５月 | MILEI GmbH(ドイツ)(現連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化
2013年５月 | 浦幌乳業株式会社(現十勝浦幌森永乳業株式会社、現連結子会社)新棟稼働
2014年10月 | 森永北陸乳業株式会社(現連結子会社)福井工場にて菌末の製造を開始
2015年12月 | Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte.Ltd.(シンガポール)(現連結子会社)を設立
2016年１月 | 森永乳業九州株式会社(現連結子会社)設立
2016年10月 | MILEI GmbH(ドイツ)(現連結子会社)新棟稼働
2017年３月 | パキスタンに同国２社と合弁会社NutriCo Morinaga(Private)Limited(現連結子会社)を設立

年月 | 概要
2017年９月 | 森永乳業株式会社　創業100周年
2020年２月 | 利根工場新棟稼働
2021年１月 | Elovi Vietnam Joint Stock Company(ベトナム、現Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint
| Stock Company)の株式を取得し連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月 | NutriCo Morinaga(Private)Limited(パキスタン)の株式を追加取得し連結子会社化
2023年２月 | Turtle Island Foods Holdings, Inc.(米国、現Turtle Island Foods, Inc)(現連結子会社)の株式を取得
2023年５月 | Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company(ベトナム)を株式取得等により連結子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社49社および関連会社４社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。

#### (1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け

##### ①　食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)

当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜森永乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか18社に委託製造を行っております。また、森永乳業販売㈱ほか16社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。

##### ②　その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)

森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。

森永エンジニアリング㈱ほか11社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。

#### (2) 事業の系統図

(注) １．→は製品および商品の流れを示しております。

２．＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。

３．Morinaga Nutritional Foods Europe GmbHが2024年４月に設立され、非連結子会社となりました。

４．前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ナポリアイスクリームは2025年３月に清算結了したため、連結子会社から除外しました。

５．前連結会計年度まで連結子会社であったエム・エム・プロパティ・ファンディング株式会社は2024年３月に清算結了したため、連結子会社から除外しました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
森永乳業販売㈱ (注)２，５ | 東京都港区 | 497 | 食品 | 100.0 | 市乳、乳製品等の販売会社であり、当社役員３名、従業員７名がその役員を兼務しております。
東北森永乳業㈱ | 宮城県仙台市宮城野区 | 470 | 食品 | 100.0 (12.0) | 当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員９名がその役員を兼務しております。
㈱フリジポート | 東京都千代田区 | 310 | 食品 | 100.0 | 弁当、スイーツ等の製造会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。
広島森永乳業㈱ | 広島県広島市安佐北区 | 215 | 食品 | 100.0 | 当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員６名がその役員を兼務しております。
エムケーチーズ㈱ | 神奈川県綾瀬市 | 200 | 食品 | 100.0 | 当社仕入商品の製造会社であり、当社役員１名、従業員10名がその役員を兼務しております。
森永乳業クリニコ㈱ | 東京都目黒区 | 200 | 食品 | 100.0 | 栄養食品等の販売会社であり、当社役員３名、従業員６名がその役員を兼務しております。
㈱森永乳業ビジネスサービス | 東京都目黒区 | 100 | その他 | 100.0 | 不動産の賃貸、営業用車輌等のリース会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。
森永北陸乳業㈱ | 福井県福井市 | 90 | 食品 | 100.0 | 当社仕入商品の製造会社であり、当社役員３名、従業員６名がその役員を兼務しております。
㈱トーワテクノ | 広島県広島市安芸区 | 90 | その他 | 100.0 | 食品機械装置の製造・販売会社であり、当社従業員６名がその役員を兼務しております。
㈱森乳サンワールド | 東京都港区 | 61 | その他 | 100.0 | 飼料等の販売会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。
森永酪農販売㈱ | 東京都港区 | 42 | その他 | 100.0 | 飼料等の販売を行う会社であり、当社従業員９名がその役員を兼務しております。
森永乳業北海道㈱ | 北海道札幌市中央区 | 30 | 食品 | 100.0 (49.0) | 市乳、乳製品等の販売会社であり、当社役員１名、従業員７名がその役員を兼務しております。
森永乳業九州㈱ | 福岡県福岡市博多区 | 30 | 食品 | 100.0 (20.0) | 市乳、乳製品等の販売会社であり、当社役員２名、従業員４名がその役員を兼務しております。
十勝浦幌森永乳業㈱ | 北海道十勝郡浦幌町 | 20 | 食品 | 100.0 | 当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。
MILEI GmbH (注)２ | ドイツ ロイトキルヒ市 | 百万ユーロ 90 | 食品 | 100.0 (0.2) | MILEI Plus GmbH、MILEI Protein GmbH＆Co.KGに出資している原料乳製品の販売会社であり、当社役員３名、従業員１名がその役員を兼務しております。
MILEI Plus GmbH | ドイツ ロイトキルヒ市 | 百万ユーロ 0 | 食品 | 100.0 (100.0) | MILEI Protein GmbH＆Co.KGを傘下に持つ持株会社であります。
MILEI Protein GmbH＆Co.KG | ドイツ ロイトキルヒ市 | 百万ユーロ 0 | 食品 | 100.0 (100.0) | 原料乳製品の製造会社であります。
Morinaga Nutritional Foods,Inc (注)２ | 米国カリフォルニア州 トーランス市 | 百万ドル 76 | 食品 | 100.0 | 豆腐他大豆加工食品、菌末の販売会社であり、当社役員３名、従業員４名がその役員を兼務しております。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
Pacific Nutritional Foods,Inc. (注)２ | 米国オレゴン州 テュアラティン市 | 百万ドル 21 | 食品 | 100.0 (100.0) | 豆腐他大豆加工食品の製造会社であり、当社従業員４名がその役員を兼務しております。
Turtle Island Foods,Inc. | 米国オレゴン州 フッドリバー市 | 百万ドル 20 | 食品 | 100.0 (100.0) | プラントベースフードの製造販売会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。
Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Company | ベトナムタイグエン省フォーイエン市 | 億ベトナムドン 2,000 | 食品 | 100.0 (0.02) | 乳製品等の製造・販売会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。
Morinaga Nutritional Foods（Asia Pacific）Pte.Ltd. | シンガポール | 318 | 食品 | 100.0 | 原料乳製品、菌末の販売会社であり、当社役員１名、従業員４名がその役員を兼務しております。
日本製乳㈱ | 山形県東置賜郡高畠町 | 140 | 食品 | 99.7 | 当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。
冨士森永乳業㈱ | 静岡県駿東郡長泉町 | 50 | 食品 | 99.1 | 当社仕入商品の製造会社であり、当社役員１名、従業員７名がその役員を兼務しております。
沖縄森永乳業㈱ | 沖縄県中頭郡西原町 | 305 | 食品 | 97.3 | 市乳製品等の製造・販売会社であり、当社役員１名、従業員７名がその役員を兼務しております。
熊本森永乳業㈱ | 熊本県熊本市東区 | 50 | 食品 | 97.1 | 当社仕入商品の製造会社であり、当社役員１名、従業員３名がその役員を兼務しております。
横浜森永乳業㈱ | 神奈川県綾瀬市 | 60 | 食品 | 96.5 | 当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。
森永エンジニアリング㈱ | 東京都港区 | 200 | その他 | 90.0 | プラントの設計、施工及び機器の販売会社であり、当社役員１名、従業員６名がその役員を兼務しております。
北海道保証牛乳㈱ | 北海道小樽市 | 97 | 食品 | 87.2 | 当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員４名がその役員を兼務しております。
NutriCo Morinaga（Pvt.）LTD. (注)２ | パキスタン・シンド州・カラチ市 | 百万パキスタンルピー 9,073 | 食品 | 55.7 | 乳製品等の製造販売会社であり、当社役員１名、従業員２名がその役員を兼務しております。
Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company | ベトナムホーチミン市 | 億ベトナムドン 65 | 食品 | 51.0 (0.01) | 乳製品等の販売会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。
㈱サンフコ (注)３ | 東京都千代田区 | 50 | 食品 | 45.0 | 乳製品等の販売会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
南京森旺乳業有限公司 | 南京空港枢紐経済区蒼穹路１号 | 百万元 500 | 食品 | 16.0 | ヨーグルト、プリンの製造・販売会社であり、当社従業員２名がその役員を兼務しております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。

４　上記の会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書の提出はしておりません。

５　森永乳業販売㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高に占める割合は10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 61,732百万円
| (2) 経常利益 | 1,378百万円
| (3) 当期純利益 | 1,120百万円
| (4) 純資産額 | 12,011百万円
| (5) 総資産額 | 23,394百万円

６　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
食品 | 6,928 | 〔2,222〕
その他 | 326 | 〔28〕
全社(共通) | 199 | 〔33〕
合計 | 7,453 | 〔2,283〕

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,310 | 〔551〕 | 40.2 | 16.8 | 7,924,888

セグメントの名称 | 従業員数(名)
食品 | 3,111 | 〔518〕
その他 | － | 〔－〕
全社(共通) | 199 | 〔33〕
合計 | 3,310 | 〔551〕

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当グループには、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している全森永労働組合等が組織されており、グループ内の組合員数は4,291人であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はございません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

◆管理職に占める女性労働者の割合（注１）　　　（当事業年度）

森永乳業株式会社（提出会社） | 7.2％
株式会社フリジポート | 4.1％
森永乳業クリニコ株式会社 | 20.0％
株式会社森永乳業ビジネスサービス | 22.2％
森永北陸乳業株式会社 | 0.0％
森永乳業九州株式会社 | 4.5％
沖縄森永乳業株式会社 | 5.6％

◆育児休業取得率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当事業年度）

| 正社員 | 非正規従業員
男性(注２) | 女性(注３) | 男性(注２) | 女性(注３)
森永乳業株式会社（提出会社） | 91.5％ | 100.0％ | （対象者なし） | 150.0％
株式会社フリジポート | 25.0％ | （対象者なし） | （対象者なし） | （対象者なし）
森永乳業クリニコ株式会社 | 100.0％ | 100.0％ | （対象者なし） | 100.0％
株式会社森永乳業ビジネスサービス | （対象者なし） | 100.0％ | （対象者なし） | （対象者なし）
森永乳業販売株式会社 | 100.0％ | （対象者なし） | （対象者なし） | （対象者なし）
広島森永乳業株式会社 | 0.0％ | （対象者なし） | （対象者なし） | （対象者なし）
森永北陸乳業株式会社 | （対象者なし） | 100.0％ | （対象者なし） | （対象者なし）
森永乳業九州株式会社 | 100.0％ | （対象者なし） | （対象者なし） | （対象者なし）
冨士森永乳業株式会社 | 25.0％ | 100.0％ | 25.0％ | 100.0％
横浜森永乳業株式会社 | （対象者なし） | 100.0％ | （対象者なし） | （対象者なし）

◆男女の賃金の差異（注１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当事業年度）

| 正規労働者 | 非正規労働者 | 全ての労働者 |
森永乳業株式会社（提出会社） | 75.9％ | 62.8％ | 66.6％ | ※１
森永乳業クリニコ株式会社 | 78.8％ | 71.8％ | 74.0％ | ※２
株式会社フリジポート | 76.5％ | 105.2％ | 68.7％ | ※３
株式会社森永乳業ビジネスサービス | 80.1％ | 男性非正規労働者不在のため値なし | 66.3％ | ※４

(注１)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注２)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(注３)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）第２条の11における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※１　算出における説明（森永乳業株式会社）

・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。

・人数は、給与支払日現在在籍している者を算出し、該当期間の平均としている。

ただし育児休業等により給与の支払いがない期間は人数に含めていない。

・定年後嘱託として再雇用した社員は、有期契約のフルタイム勤務者のため、非正規に含んでいる。

・非正規社員は『個人の労働時間/毎月の所定労働時間』によって人数換算を行っている。

※２　算出における説明（森永乳業クリニコ株式会社）

・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当・退職手当は除く。

・人数は、給与支払日現在在籍している者を算出している。

パート従業員については、労働時間による換算は行っていない。

正規には、正社員の他、無期転換により無期契約となったフルタイム勤務者を含む

（社外へ出向している者および、役員は除く）。

非正規は、有期契約のフルタイム勤務者と、有期契約及び無期契約のパート勤務者。

※３　算出における説明（株式会社フリジポート）

・報酬総額には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。

・非正規社員については、労働時間による換算は行っていない。

・対象期間において、入退社従業員を人数に含んでいる。

・対象期間において、育児休業等により給与の支払いがない従業員は人数に含めていない。

※４　算出における説明（株式会社森永乳業ビジネスサービス）

・報酬総額には、基本給、各種手当、通勤費、賞与等を含み、退職手当は除く。

・非正規パート従業員について、正社員の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人員数を採用している。