第一部【企業情報】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び金岡単身寮ＰＦＩ株式会社他１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

（注）※は持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

     （連結子会社）

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

     （その他の関係会社）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。

今後の見通しにつきましては米国の政策変更に端を発する内外経済の減速懸念に加え、地政学的リスクによる社会経済への影響など、依然として不透明な状況が想定されます。

建設業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、更なる人件費の上昇など、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。

このような情勢のなか、当社グループは2024年度を初年度とする中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）を策定し、2037年に迎える創業100周年に向けて、「建築事業の強靭化」「高収益ポートフォリオの拡充」「経営基盤の次世代化」という3つの挑戦を通じて、収益性の改善・企業価値の向上を目指してまいります。

また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。

さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、持続的な企業価値の向上を実現するための指針として、2020年５月に2030年ビジョン「安心と喜びあふれる空間を創造する会社」を策定しております。2030年ビジョンの実現には、自社の持続的な成長に加え、当社を取り巻くさまざまな社会課題と向き合い、持続可能な社会の実現に貢献していくことが重要であるとの認識のもと、中期経営計画「Challenges for the future」（2020～2024年度）で「ＣＳＲ及びＳＤＧsに対する取り組み方針」を定め、サステナビリティ関連課題の解決に取り組んでまいりました。

　2023年11月には、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、気候変動が事業にもたらすリスクと機会の分析を実施し、分析結果を踏まえた情報開示を行っております。

　2024年度からスタートした中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024～2030年度）では、サステナビリティ関連課題について、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を新たに設定し、取り組みを進めております。

　なお、本項における記載は、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにお

いて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。文中の将来に関する事項は、当連

結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関する考え方及び取組状況

(2)人的資本

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善され、緩やかな回復が続いております。一方、関税をめぐるアメリカの政策動向及び諸外国の対応、不安定な為替の動向、金融政策の変更や継続する物価上昇などによる景気への影響も引き続き注視していく必要があります。

当建設業界では、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も引き続き持ち直しの動きがみられるものの、建設資材の価格高騰や労働者賃金の上昇及び労働者不足の問題などにより、厳しい事業環境が続いております。

このような情勢のなか、当社グループは、中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比3,512百万円減の55,595百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比3,954百万円減の32,601百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比442百万円増の22,993百万円となりました。

b.経営成績

受注高が114,727百万円（前連結会計年度比21.6％増）、売上高は89,027百万円（前連結会計年度比14.4％増）、繰越工事高は130,281百万円（前連結会計年度比25.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が3,695百万円（前連結会計年度比132.4％増）、経常利益が3,710百万円（前連結会計年度比131.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,060百万円（前連結会計年度比66.8％増）となりました。

なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより、3,059百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,919百万円の資金の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、808百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,992百万円の資金の減少）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより、2,066百万円の資金の減少（前連結会計年度は3,701百万円の資金の増加）となりました。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より4,317百万円減少し、4,458百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。

a.受注実績

（注）当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

b.売上実績

（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

  穴吹興産株式会社　　　　　　　　　　　8,516百万円　　　10.9％

　株式会社フージャースコーポレーション　8,137百万円　　　10.5％

当連結会計年度

  該当事項はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含みます。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）であります。

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

c.完成工事高

（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

  穴吹興産株式会社　　　　　　　　　　　8,516百万円　　　11.3％

　株式会社フージャースコーポレーション　8,137百万円　　　10.8％

当事業年度

  穴吹興産株式会社　　　　　　　　　　　8,891百万円　　　10.3％

d.手持工事高（2025年３月31日現在）

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

＜資産＞

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比3,512百万円減の55,595百万円となりました。流動資産は前連結会計年度比390百万円減の48,264百万円、固定資産は前連結会計年度比3,121百万円減の7,330百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、「現金預金」が4,317百万円減少したことなどによるものです。

＜負債＞

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比3,954百万円減の32,601百万円となりました。流動負債は前連結会計年度比2,795百万円減の28,053百万円、固定負債は前連結会計年度比1,158百万円減の4,548百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、「電子記録債務」が9,317百万円減少したことなどによるものです。

＜純資産＞

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比442百万円増の22,993百万円となりました。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が1,235百万円増加したことなどによるものです。

b.経営成績

＜受注高＞

当連結会計年度の受注高は、中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、一般建築の複数の大型受注が寄与し、前連結会計年度比20,403百万円増（21.6％増）の114,727百万円となりました。

＜売上高＞

売上高につきましては、期首手持工事完成高の増加により、「完成工事高」が前連結会計年度比11,710百万円増（15.3％増）の88,163百万円、「不動産事業等売上高」が前連結会計年度比497百万円減（36.6％減）の864百万円となり、全体の売上高につきましては、前連結会計年度比11,212百万円増（14.4％増）の89,027百万円となりました。

＜利益＞

（営業利益）

売上総利益につきましては、前連結会計年度比2,629百万円増（46.6％増）の8,275百万円、販売費及び一般管理費が増えた一方で、工事採算の改善や売上高の増加により、営業利益につきましては前連結会計年度比2,105百万円増（132.4％増）の3,695百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益につきましては、前連結会計年度比３百万円増（2.8％増）の120百万円となりました。営業外費用につきましては、「支払利息」が41百万円増加したことなどにより、前連結会計年度比０百万円増（0.4％増）の105百万円となりました。

これらの結果、経常利益につきましては、前連結会計年度比2,108百万円増（131.6％増）の3,710百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,646百万円増（86.4％増）の3,550百万円となり、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度比825百万円増（66.8％増）の2,060百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,059百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,919百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、仕入債務が8,003百万円減少したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、808百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,992百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、投資有価証券の売却による収入1,884百万円などによるものです。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,066百万円の資金の減少（前連結会計年度は3,701百万円の資金の増加）となりました。

主な要因は、短期借入金の返済1,100百万円などによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※2021年３月期、2024年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレ

ッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。
　運転資金需要のうち主なものは、工事完成までの外注費用等の支出金並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、必要な流動性資金は十分確保しております。

　資金調達につきましては、金融機関からの借入により調達しており、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。

　また、資金調達手法の一つとして金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

５【重要な契約等】

(1)株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのコミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。2025年３月21日付で極度額7,000百万円にて更新しております。

なお、コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、その要件は次のとおりとなっております。

①各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年３

　月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における

　純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益について２期連続して

　損失を計上しないこと。

(2)ミサワホーム株式会社との資本業務提携契約

当社は、当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホーム株式会社の「住まい」においての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両社の更なる成長を目指していくため、2018年５月８日付で、ミサワホーム株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等は、主に収益不動産、ソフトウェア等の購入により、総額601百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．提出会社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載はせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。大半の設備は建設事業又は共通的に使用されております。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は110百万円であります。

３．従業員数の（　）は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

（注）１．上記には支店等が含まれております。

２．従業員数の（　）は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。