（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１.　履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識

　(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　75,110百万円

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　86,878百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。一定の期間にわたり履行義務を充足した時点で収益を認識する方法の対象工事については将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、工事の着手後に判明する事実や顧客からの要望による設計内容変更、工事期間延長、工事長期化に伴う設計・見積段階と購入・施工段階の間の時間差による労務賃金・資材価格等の変動等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。

２.　工事損失引当金
　(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  　0百万円

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額   －百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　工事契約のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金の算定に際しては、現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

３.　㈱神島組にかかるのれん及び技術関連資産の評価

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位　百万円)

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

㈱神島組にかかるのれん及び技術関連資産について、取組中の一部大型案件で時期の遅れ等が見られたこと、営業網の拡大や施工体制の強化といった施策による効果発現に遅れが見られたことから、株式取得時における事業計画を下回る実績となっていることにより、当連結会計年度において減損の兆候を認識しました。

当連結会計年度の業績を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び技術関連資産を含む㈱神島組の固定資産の帳簿価額を下回る見込みとなったことから、当連結会計年度において、同のれん及び技術関連資産について1,464百万円の減損損失を認識することとしました。

割引前将来キャッシュ・フローの総額は、中長期的な企業価値の向上に向けての取り組みを基礎とし、直近の見通しを反映して見積り算定しておりますが、その見積りにあたって用いた主要な仮定は、市場における売上高の予測です。

　これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定し

た額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応

じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された

法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額

を損益に計上することといたしました。

　なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株

主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を

損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３

項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場

合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余

金、評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を

適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月

28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の

期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針

を適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　加えて、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 ※２．完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８．減損損失

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産

(2)減損損失の認識に至った経緯

　当社の連結子会社である㈱神島組の株式取得時に発生したのれん及び技術関連資産を計上しておりましたが、当期の業績を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び技術関連資産を含む㈱神島組の固定資産の帳簿価額を下回る見込みとなったことから、減損損失を認識することとしました。

(3)資産のグルーピングの方法

　当社は、㈱神島組を独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

　のれん及び技術関連資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを7.7％で割り引いて算出しております。

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱神島組を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱神島組の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額334百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額334百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付年金と確定拠出年金の特徴を併せ持つ混合型年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）74百万円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）74百万円であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府その他の地域において賃貸用マンション（土地を含む。）を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、５百万円（主な賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、△17百万円（主な賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）となります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は減価償却であり、当連結会計年度の主な増減額は、新規取得及び減価償却であります。

３．当期末の時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、一部の建物等の償却資産及び時価の変動が軽微であると考えられる当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としています。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループの主要な事業は建設事業であり、建築物を引渡す履行義務があります。収益を認識する時点は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。

３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　①契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

　契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の完成工事未収入金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、受取手形及び完成工事未収入金へ振り替えられます。

　契約負債は主に、工事契約に係る顧客からの前受金（未成工事受入金）であります。契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少します。

　　なお、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動は、工事請負契約に基づく収益認識の増加によるものであります。

　　　当期に認識した収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額

　　　　　1,450百万円

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

　契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の完成工事未収入金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、受取手形及び完成工事未収入金へ振り替えられます。

　契約負債は主に、工事契約に係る顧客からの前受金（未成工事受入金）であります。契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少します。

　　なお、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動は、工事請負契約に基づく収益認識の増加によるものであります。

　　　当期に認識した収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額

　　　　　  627百万円

　　②残存履行義務に配分した取引価格

　当期末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、114,727百万円であり、今後取引価格の総額に対する収益の認識が見込まれる額の期間毎の割合は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は1,464百万円であります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度において計上したのれんの償却額は131百万円であり、のれんの未償却残高はありません。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。