（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
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|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業等売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業等売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業総利益又は不動産事業総損失（△） |
|
△ |
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
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|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【完成工事原価報告書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
材料費 |
|
10,896 |
15.4 |
11,460 |
14.5 |
|
労務費 |
|
14,947 |
21.2 |
18,758 |
23.8 |
|
（うち労務外注費） |
|
(14,947) |
(21.2) |
(18,758) |
(23.8) |
|
外注費 |
|
37,564 |
53.2 |
40,401 |
51.2 |
|
経費 |
|
7,199 |
10.2 |
8,312 |
10.5 |
|
（うち人件費） |
|
(4,065) |
(5.8) |
(4,200) |
(5.3) |
|
計 |
|
70,609 |
100.0 |
78,933 |
100.0 |
（注）原価計算の方法は個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
不動産その他原価 |
|
17 |
100.0 |
55 |
100.0 |
|
計 |
|
17 |
100.0 |
55 |
100.0 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(3) 開発事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
８年～50年 |
|
構築物 |
15年～30年 |
|
工具器具・備品 |
２年～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する契約不適合及びアフターサービス費に充てるため、契約不適合実績率に基づく金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌事業年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。
(6) 株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、建設事業であり、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法による完成工事高は、85,927百万円であります。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１. 履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識
(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額 74,720百万円
当事業年度の財務諸表に計上した金額 85,927百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。一定の期間にわたり履行義務を充足した時点で収益を認識する方法の対象工事については将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、工事の着手後に判明する事実や顧客からの要望による設計内容変更、工事期間延長、工事長期化に伴う設計・見積段階と購入・施工段階の間の時間差による労務賃金・資材価格等の変動等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
２. 工事損失引当金
(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額 0百万円
当事業年度の財務諸表に計上した金額 －百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金の算定に際しては、現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定し
た額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応
じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された
法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額
を損益に計上することといたしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株
主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を
損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の繰越利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余
金、評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を
適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月
28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の
期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針
を適用しております。当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
449百万円 |
442百万円 |
|
土地 |
807 |
807 |
|
計 |
1,256 |
1,249 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
500百万円 |
100百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
124 |
124 |
|
長期借入金 |
1,072 |
947 |
|
計 |
1,697 |
1,172 |
２．保証債務
下記の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
㈱創生 |
273百万円 |
㈱創生 |
8百万円 |
※３.事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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受取手形 |
6百万円 |
－百万円 |
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電子記録債務 |
3,063 |
－ |
※４．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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コミットメントライン契約の総額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
|
借入実行残高 |
500 |
－ |
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差引額 |
6,500 |
7,000 |
なお、コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、その要件は次のとおりとなっております。
①各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益について２期連続して損失を計上しないこと。
※１．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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工具器具・備品 ソフトウエア |
－百万円 － |
1百万円 1 |
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計 |
－ |
2 |
※２.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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建物 |
0百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
0 |
－ |
|
計 |
0 |
－ |
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式5,486百万円、関連会社株式４百万円）は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式5,486百万円、関連会社株式４百万円）は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年３月31日） |
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当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
351百万円 |
|
330百万円 |
|
完成工事補償引当金 |
139 |
|
116 |
|
賞与引当金 未払事業税 |
92 26 |
|
100 104 |
|
その他 |
148 |
|
227 |
|
繰延税金資産小計 |
758 |
|
880 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△97 |
|
△143 |
|
評価性引当額小計 |
△97 |
|
△143 |
|
繰延税金資産合計 |
661 |
|
736 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△493 |
|
△5 |
|
繰延税金負債合計 |
△493 |
|
△5 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
167 |
|
731 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.58％ |
|
法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等 の負担率との間の差異 が法定実効税率の100 分の５以下であるため 注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.61 |
|
|
|
住民税均等割 |
2.05 |
|
|
|
税額控除 |
△2.09 |
|
|
|
評価性引当額の増加 |
0.33 |
|
|
|
その他 |
0.65 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.13 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が8百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
（投資有価証券） |
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
住友不動産㈱ |
54,900 |
307 |
|
首都圏新都市鉄道㈱ |
2,000 |
100 |
|
関西国際空港土地保有㈱ |
1,580 |
79 |
|
中部国際空港㈱ |
506 |
25 |
|
㈱みどり会 |
10,000 |
5 |
|
不動産信用保証㈱ |
500 |
5 |
|
西日本住宅産業信用保証㈱ |
400 |
4 |
|
りんかい日産建設㈱ |
100 |
3 |
|
西日本建設業保証㈱ |
2,500 |
1 |
|
㈱大阪建設会館 |
15,840 |
0 |
|
その他11銘柄 |
11,765 |
1 |
|
計 |
100,091 |
531 |
【その他】
|
銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
（投資有価証券） |
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
フージャースプライベート・リート投資法人 |
100 |
109 |
|
計 |
100 |
109 |
|
（単位：百万円） |
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価 |
当期償却額 |
差引当期末 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,003 |
193 |
0 |
1,196 |
360 |
30 |
835 |
|
構築物 |
17 |
－ |
－ |
17 |
16 |
0 |
0 |
|
工具器具・備品 |
373 |
74 |
34 |
413 |
315 |
53 |
97 |
|
土地 |
1,068 |
250 |
－ |
1,319 |
－ |
－ |
1,319 |
|
リース資産 |
41 |
－ |
－ |
41 |
33 |
3 |
7 |
|
有形固定資産計 |
2,505 |
518 |
35 |
2,987 |
727 |
87 |
2,260 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
529 |
601 |
6 |
1,124 |
510 |
156 |
613 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
518 |
－ |
518 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
21 |
－ |
－ |
21 |
－ |
－ |
21 |
|
無形固定資産計 |
1,069 |
601 |
525 |
1,146 |
510 |
156 |
635 |
|
長期前払費用 |
11 |
0 |
11 |
0 |
－ |
－ |
0 |
（注）１.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
２.「ソフトウエア」の当期増加額及び「ソフトウエア仮勘定」の当期減少額の主な内容は、ＤＸシステム開発費の稼働に伴う振替518百万円であります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
完成工事補償引当金 |
457 |
41 |
112 |
4 |
381 |
|
賞与引当金 |
303 |
328 |
303 |
－ |
328 |
|
工事損失引当金 |
0 |
－ |
0 |
－ |
－ |
|
株式給付引当金 |
89 |
74 |
－ |
－ |
164 |
(注）完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少による戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。