独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月25日

戸田建設株式会社

取締役会　御中

ふじみ監査法人 東京事務所

指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 齋　　藤　　敏　　雄 |

指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 森　　永　　剛　　史 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田建設株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っている。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識している。なお、進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上された完成工事高は、479,279百万円である。また連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(3)重要な引当金の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について工事損失引当金を計上している。 履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上は工事原価総額の見積りの影響を受ける。工事原価総額の見積りは契約ごとに個別性が高く、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況が変化することもあり、工事原価総額の適時、適切な見直しには複雑性が伴う。そのため工事原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社が整備した工事収益の認識の単位ごとの収支管理体制や工事進捗管理体制を理解し、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算策定及び工事契約の着手後の状況変化に対する更新に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・一定の基準により抽出した工事収益の認識の単位における工事原価について、原価発生推移状況の異常の有無の検討や、実行予算との乖離の妥当性を検討することにより、工事原価総額が実態を反映したものであるかを検討した。 ・工事原価総額の中に異常な調整項目が含まれていないかを検討した。 ・工程管理資料の閲覧、質問により、仕様や工期等に関連する重要な見積要素を識別し、見積要素の不確実性の影響に関する経営管理者の判断を評価した。 ・特に重要な案件については、現場視察、追加的な質問を実施し、工事の進捗状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているかを検討した。

浮体式洋上風力発電事業に関連する固定資産の減損及び引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社が環境・エネルギー事業として多額の投資を実施・予定している浮体式洋上風力発電事業については、ビジネス市場自体が新しい分野で不確実性が高く、事業計画の達成状況や会社の取り組み方針次第では固定資産の減損評価や将来発生が見込まれる損失の計上が適時・適切に行われないリスクがある。 会社は同事業の一つとして長崎県五島市沖で浮体式洋上風力発電所の建設を進めているところであるが、建設中の設備について不具合が発見され、対応費用を含めた将来の使用価値に基づき算定した回収可能価額が帳簿価額を下回ることになったため、前連結会計年度以前において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 当連結会計年度において、建設スケジュールの最終的な確定に伴い、回収可能価額を改めて見積もった結果、連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※８減損損失に記載されているとおり、当社において52百万円の減損損失を特別損失に計上している。また、建設スケジュールの最終的な確定に伴い主要部品のベンダーに対して追加的に支払いが見込まれる費用及び建設用固定資産の将来的な使用方法見直しに伴う処分費用の見込み額をそれぞれ見積もった結果、特別損失に環境・エネルギー事業損失引当金繰入額として1,474百万円、連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※８減損損失に記載されているとおり、連結子会社における減損損失として494百万円をそれぞれ計上している。 将来の使用価値や将来的な発生費用、処分費用の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、浮体式洋上風力発電事業に関連する固定資産の減損及び引当金を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （減損損失） ・社内資料の閲覧、関係者に対する質問を実施し、浮体式洋上風力発電所建設の最終的な建設スケジュール及び建設用固定資産の将来的な使用方法見直しの内容を確認するとともに取締役会で適切に報告されていることを確認した。 ・減損損失計上における主要な仮定が最終的なスケジュール及び建設用固定資産の将来的な使用方法見直しを反映したものであるかを検討した。 ・収入計画について、契約書又は見積書等の閲覧や担当者への質問を行い、収入計画との整合性を検証した。 ・支出計画については、見積りの基礎となる実行予算策定における内部統制の整備及び運用状況を評価し、承認済の実行予算と支出計画との整合性を検証した。 ・支出計画のうち運営費については、発注予定先からの見積書を閲覧し、支出計画との整合性を検証した。 ・割引率について、事業計画上の収益率との整合性を検証した。 （環境・エネルギー事業損失引当金） ・社内資料の閲覧、関係者に対する質問を実施し、建設用固定資産の将来的な使用方法見直しの内容を確認するとともに取締役会で適切に報告されていることを確認した。 ・主要部品のベンダーに対して追加的に支払いが見込まれる費用については、ベンダーからの見積りを閲覧するとともに、関係者にベンダーとの交渉状況に関する質問を実施した。 ・建設用固定資産の処分見込みについては、社内見積りを閲覧するとともに、関係者に見積り内容に関する質問を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、戸田建設株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、戸田建設株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ※２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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