# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 507,134 | 501,509 | 547,155 | 522,434 | 586,661
経常利益 | （百万円） | 30,363 | 28,111 | 19,039 | 25,483 | 29,088
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 19,735 | 18,560 | 10,995 | 16,101 | 25,185
包括利益 | （百万円） | 47,028 | 14,559 | 8,987 | 45,934 | 7,193
純資産額 | （百万円） | 312,533 | 319,042 | 323,261 | 355,524 | 353,197
総資産額 | （百万円） | 735,789 | 761,199 | 815,556 | 872,060 | 923,572
１株当たり純資産額 | （円） | 1,011.02 | 1,027.12 | 1,023.64 | 1,144.64 | 1,140.47
１株当たり当期純利益 | （円） | 64.36 | 60.43 | 35.64 | 52.19 | 83.59
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 42.13 | 41.59 | 38.90 | 39.97 | 37.05
自己資本利益率 | （％） | 6.80 | 5.92 | 3.47 | 4.84 | 7.29
株価収益率 | （倍） | 12.60 | 12.26 | 19.39 | 19.59 | 10.55
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △21,139 | 27,274 | △30,845 | 62,149 | 26,413
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △30,852 | △20,433 | △26,102 | △48,854 | △61,191
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 31,279 | 18,306 | 22,534 | 1,035 | 7,364
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 103,727 | 129,301 | 95,866 | 113,113 | 86,131
従業員数 | （名） | 5,568 | 5,751 | 6,551 | 6,621 | 6,910
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔1,054〕 | 〔1,743〕 | 〔2,159〕

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。また、第100期以降の臨時従業員数については、連結の臨時従業員（嘱託及びパートタイマー等）の総数が従業員数の100分の10以上であるため、〔　〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 461,380 | 451,770 | 465,451 | 423,132 | 475,368
経常利益 | （百万円） | 28,069 | 25,995 | 13,589 | 17,688 | 25,364
当期純利益 | （百万円） | 16,660 | 16,215 | 6,623 | 11,541 | 24,383
資本金 | （百万円） | 23,001 | 23,001 | 23,001 | 23,001 | 23,001
発行済株式総数 | （千株） | 322,656 | 322,656 | 322,656 | 322,656 | 322,656
純資産額 | （百万円） | 291,112 | 293,495 | 291,281 | 309,394 | 300,811
総資産額 | （百万円） | 689,230 | 712,493 | 744,689 | 785,986 | 814,164
１株当たり純資産額 | （円） | 949.37 | 952.24 | 939.84 | 1,016.14 | 1,002.45
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 26.00 | 27.00 | 28.00 | 30.00
（１株当たり中間配当額） | (－) | (10.00) | (13.50) | (14.00) | (14.50)
１株当たり当期純利益 | （円） | 54.33 | 52.80 | 21.47 | 37.41 | 80.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 42.24 | 41.19 | 39.11 | 39.36 | 36.95
自己資本利益率 | （％） | 6.10 | 5.55 | 2.27 | 3.84 | 7.99
株価収益率 | （倍） | 14.93 | 14.04 | 32.18 | 27.33 | 10.90
配当性向 | （％） | 36.81 | 49.25 | 125.75 | 74.85 | 37.07
従業員数 | （名） | 4,160 | 4,175 | 4,215 | 4,231 | 4,315
株主総利回り | （％） | 132.1 | 125.1 | 121.5 | 178.6 | 161.1
（比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 866 | 857 | 789 | 1,063 | 1,126.5
最低株価 | （円） | 575 | 664 | 653 | 668 | 872.3

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第102期の１株当たり配当額30円00銭のうち、期末配当額15円50銭については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

当社は1881年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。

その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大に伴い、1936年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてまいりました。

この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。

1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録
1962年４月 | 戸田建物株式会社 (注) を設立
1963年４月 | 戸田道路株式会社（現連結子会社）を設立
1963年７月 | 戸田建設株式会社に商号変更
1969年４月 | 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1971年２月 | 当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替
1971年４月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場
1971年12月 | 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得
1974年４月 | 建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得
1975年１月 | 東京証券取引所貸借銘柄に指定
1987年４月 | 島藤建設工業株式会社と合併
1989年９月 | 大阪証券取引所貸借銘柄に指定
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

(注)　1964年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社29社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外グループ会社が行う事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)　１ 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。

(建築事業) | 当社が国内及び海外において、建築工事の施工等を行っております。
(土木事業) | 当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。 また、当社の持分法適用関連会社であるJapan Wind Farm Construction㈱が洋上風力施工船舶の保有等に関する事業を行っております。
(国内投資開発事業) | 当社が国内において、不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。また、国内連結子会社である戸田建設不動産投資顧問㈱が不動産投資の運用業務等を行っております。
(国内グループ会社事業) | 当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱及び昭和建設㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他２社が建築設備工事の施工を、TGCゼネラルサービス㈱が人材派遣業及び建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。 また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工、並びに不動産の売買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。 その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、東和観光開発㈱がホテル事業並びに商業施設及び温浴施設の運営を、TODA農房(同)他１社が農業事業を行っております。
(海外グループ会社事業) | 当社の海外連結子会社が海外において行っている事業であり、Thai Toda Corporation Ltd.、Toda Vietnam Co., Ltd.及びPT Tatamulia Nusantara Indah他11社が建築工事の施工等を、Tobic Co., Ltd.がBIM（Building Information Modeling）モデルの作成を行っております。 また、Toda America, Inc.他２社がアメリカ合衆国において、PT Toda Group Indonesia他１社がインドネシア共和国において、不動産の売買及び賃貸を行っております。 その他、Toda Asia Pacific Pte. Ltd.がアジア・オセアニア地域における事業の統轄管理をしており、Coherent Hotel Ltd.がニュージーランドにおいてホテル事業を行っております。
(環境・エネルギー事業) | TODA Investimentos do Brasil Ltda.他４社がブラジル連邦共和国において陸上風力発電事業を行っております。 また、当社及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、五島フローティングウィンドファーム(同)並びにオフショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。その他、フローティング・ウィンド・アグリゲーション㈱が電力卸供給事業を、戸田ソーラーエナジー深谷(同)が国内において太陽光発電事業を行っております。
(その他の事業) | 子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がPFI事業の事業主体となっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱アペックエンジニア リング | さいたま市大宮区 | 100 | 国内グループ会社 | 100.0 | 当社より工事の一部を受注しております。
㈱カケン | 愛知県名古屋市 | 50 | 国内グループ会社 | 100.0 [51.0] | －
佐藤工業㈱ | 福島県福島市 | 100 | 国内グループ会社 | 100.0 | －
昭和建設㈱ | 茨城県水戸市 | 50 | 国内グループ会社 | 100.0 [30.0] | 当社より工事の一部を受注しております。
TGCゼネラルサービス㈱ | 東京都中央区 | 30 | 国内グループ会社 | 100.0 | 当社に人材派遣や建設資材等の販売を行っております
東和観光開発㈱ | 山口県大島郡 周防大島町 | 100 | 国内グループ会社 | 100.0 | 当社が連結子会社からの債務に対して保証を行っております。また、当社より不動産を賃借しております。
戸田道路㈱ | 東京都中央区 | 100 | 国内グループ会社 | 100.0 | 当社より工事の一部を受注しております。
戸田ビルパートナーズ㈱ | 東京都港区 | 100 | 国内グループ会社 | 100.0 | 当社に対する不動産取引並びに不動産管理を受託し、当社より工事の一部を受注しております。
戸田ファイナンス㈱ | 東京都中央区 | 100 | 国内グループ会社 | 100.0 | 当社と資金の貸借取引を行っております。
Thai Toda Corporation Ltd. | Bangkok, Thailand | 20,000 千THB | 海外グループ会社 | 86.0 [37.0] | 当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。
Tobic Co., Ltd. | Ho Chi Minh City, Vietnam | 1,000 千USD | 海外グループ会社 | 100.0 | 当社よりBIM（Building Information Modeling）作成業務を受託しております。
Toda America, Inc. 注3 | Irvine, California, USA | 21,010 千USD | 海外グループ会社 | 100.0 | 当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。
Toda Asia Pacific Pte. Ltd. 注3 | 3 Church Street, Singapore | 57,064 千SGD | 海外グループ会社 | 100.0 | 当社より資金の貸付を受けております。
Coherent Hotel Ltd. 注3 | Auckland, NZ | 60,779 千NZD | 海外グループ会社 | 51.0 [51.0] | －
Toda Vietnam Co., Ltd. | Ho Chi Minh City, Vietnam | 4,000 千USD | 海外グループ会社 | 100.0 | 当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。
PT Tatamulia Nusantara Indah 注3 | Jakarta, Indonesia | 3,334 億IDR | 海外グループ会社 | 67.0 | 当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。
PT Toda Group　Indonesia 注3 | Jakarta, Indonesia | 7,037 億IDR | 海外グループ会社 | 99.9 | 当社より資金の貸付を受けております。
PT Toda Eksekutif Properties　 注3 | Jakarta, Indonesia | 3,710 億IDR | 海外グループ会社 | 100.0 [99.7] | －
オフショアウィンド ファームコンストラク ション㈱ | 東京都中央区 | 100 | 環境・ エネルギー | 87.5 | 当社に事業用資産を貸し出しております。
五島フローティング ウィンドパワー(同) | 長崎県五島市 | 100 | 環境・ エネルギー | 100.0 | 当社にO＆M（Operation and Maintenance）業務を発注しております。
五島フローティング ウィンドファーム(同) | 長崎県五島市 | 100 | 環境・ エネルギー | 60.0 | 当社に事業用資産の建設工事を発注しており、当社より資金の貸付を受けております。
戸田ソーラーエナジー 深谷(同) | 東京都中央区 | 0 | 環境・ エネルギー | 100.0 | 当社より不動産を賃借しております。
フローティング・ウィンド・アグリゲーション㈱ | 長崎県五島市 | 15 | 環境・ エネルギー | 66.7 | －

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
TODA Investimentos do Brasil Ltda.　　注3 | Sao Paulo,Brazil | 359,000 千BRL | 環境・ エネルギー | 100.0 | －
TODA Energia do Brasil Ltda. | Rio Grande do Norte, Brazil | 50,000 千BRL | 環境・ エネルギー | 100.0 [100.0] | 当社が連結子会社からの債務に対して保証を行っております。
TODA Energia 2 Ltda. 注3 | Rio Grande do Norte, Brazil | 269,000 千BRL | 環境・ エネルギー | 100.0 [100.0] | －
Usina Eolica Casqueira A Ltda. 注3 | Rio Grande do Norte, Brazil | 105,000 千BRL | 環境・ エネルギー | 100.0 [100.0] | 当社より資金の貸付を受けております。
Usina Eolica Casqueira B Ltda. 注3 | Rio Grande do Norte, Brazil | 120,000 千BRL | 環境・ エネルギー | 100.0 [100.0] | 当社より資金の貸付を受けております。
その他19社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
Japan Wind Farm Construction㈱ | 東京都中央区 | 100 | 土木 | 28.5 | 当社より資金の貸付を受けております。
その他２社 |  |  |  |  |

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の［内書］は間接所有であります。

３　特定子会社に該当します。

４　外貨については、次の略号で表示しております。

THB：タイバーツ　　USD：米ドル　　SGD：シンガポールドル　　NZD：ニュージーランドドル

IDR：インドネシアルピア　　BRL：ブラジルレアル

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
建築 | 2,700 （20）
土木 | 1,064 （12）
国内投資開発 | 41
国内グループ会社 | 1,385 （362）
海外グループ会社 | 1,226 （1,740）
環境・エネルギー | 29
全社（共通） | 465 （25）
合計 | 6,910 （2,159）

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。また、連結の臨時従業員（嘱託及びパートタイマー等）の総数が従業員数の100分の10以上であるため、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 総合職・エリア総合職 平均年間給与（円）
4,315 | 44.6 | 18.7 | 9,410,230 | 9,683,713

セグメントの名称 | 従業員数（名）
建築 | 2,700
土木 | 1,064
国内投資開発 | 35
国内グループ会社 | 15
海外グループ会社 | 13
環境・エネルギー | 23
全社（共通） | 465
合計 | 4,315

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、当事業年度に支給した実績に基づくもので、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、「総合職」及び「エリア総合職」は期間の定めなく基幹業務に従事する者であります。

勤務地について、「総合職」は日本国内全域、海外を問いませんが、「エリア総合職」は所属する支店の

管轄地域内に限定しております。

３ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している

ものであります。

#### (3) 労働組合の状況

戸田建設職員組合と称し、1946年８月に結成され、2025年３月末現在の組合員数は3,102名となり、上級団体には別段属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異（％）(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
4.7 | 100 | 65.8 | 66.4 | 69.6 | (注３)

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異について、女性労働者は若年層が多いことから、全労働者における差異は64.5％でありますが、同一役職間において比較すると差異は縮小します。また、参考として職群別における男女の賃金の差異は下記のとおりとなります。

(参考) 職群別における男女の賃金の差異（％）

職群 | 20代以下 | 30代 | 40代 | 50代
総合職 | 99.8 | 93.2 | 95.0 | 89.7
エリア総合職 | 102.0 | 98.6 | 91.2 | 90.4

※　上記職群については、「５ 従業員の状況　(2) 提出会社の状況 注２」に記載しております。

※　参考値であるため、2025年４月の基本給をベースに算出しております。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率（％） (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異（％）(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
戸田ビル パートナーズ㈱ | 9.9 | 100 | 60.7 | 82.5 | 48.4 | (注３)
佐藤工業㈱ | 2.2 | 66.7 | － | － | － | －
ＴＧＣゼネラルサービス㈱ | 26.7 | － | － | － | － | －
戸田道路㈱ | － | 50.0 | － | － | － | －

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職に占める女性労働者の割合については、前事業年度（8.6％）と比較して増加し、また候補者も控えていることから今後も割合は増加する見込みであります。労働者の男女の賃金の差異については、施工管理職などの職種は男性労働者が多く、当該職種に従事すると支給される手当が複数あるため、それが差異として表れていると考えております。

４　「－」と記載している箇所については、非公表であります。