１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、主たる事業目的による出資の場合は持分相当額を「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」に加減しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(4) 材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等により要する費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定の物件における将来の見積補償額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
(8) 環境・エネルギー事業損失引当金
環境・エネルギー事業に係る将来の損失に備えるため、進行中の事業のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる事業については損失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
契約不履行に伴い発生する損害賠償金等、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該金額を見積った上で収益を減額しております。
工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約ごとに異なっていることから、個々の契約ごとに金融要素を見積った上で重要性の有無を判定しております。この結果、重要な金融要素を含む契約はないと判断しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段：為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当事業年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識項目の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設業の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法は、主として構成員の出資割合に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １ 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り」に記載した内容と同一であります。
２ 固定資産の減損における見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２ 固定資産の減損における見積り」に記載した内容と同一であります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の適用が財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書関係)
当事業年度に当社にて実施した販売費及び一般管理費の計上区分の見直しにより、販売費及び一般管理費の一部を完成工事原価に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「完成工事原価」「販売費及び一般管理費」において財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に表示されておりました「完成工事原価」354,440百万円、「売上原価合計」371,235百万円はそれぞれ356,452百万円及び373,246百万円、「売上総利益」に表示されておりました「完成工事総利益」46,053百万円、「売上総利益合計」51,896百万円はそれぞれ44,041百万円及び49,885百万円、「販売費及び一般管理費」に表示されておりました「従業員給料手当」12,658百万円、「賞与引当金繰入額」4,236百万円、「退職給付費用」1,126百万円、「法定福利費」1,975百万円、「事務用品費」2,006百万円、「通信交通費」1,252百万円、「調査研究費」4,159百万円、「交際費」1,109百万円、「雑費」2,128百万円及び「販売費及び一般管理費合計」38,960百万円は、それぞれ11,542百万円、3,910百万円、1,029百万円、1,816百万円、1,984百万円、1,179百万円、4,018百万円、1,042百万円、2,119百万円及び36,948百万円に組替えております。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産
下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供しております。
(注) 上記以外に投資有価証券７百万円を出資先の長期借入金の担保として供しております。
３ 偶発債務
(1) 下記の会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
(2) 下記の会社の電子記録債務に関する金融機関への債務に対し保証を行っております。
４ 貸出コミットメント契約
運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、下記のとおりであります。
※５ 資産の保有目的の変更
前事業年度（2024年３月31日）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物」11,946百万円、「構築物」302百万円、「土地」7,303百万円、「建設仮勘定」30百万円）について、保有目的の変更に伴い、「販売用不動産」及び「不動産事業支出金」へ振り替えております。
当事業年度（2025年３月31日）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物」8,685百万円、「構築物」97百万円、「土地」10,211百万円、「借地権」211百万円）について、保有目的の変更に伴い、「販売用不動産」へ振り替えております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、子会社株式及び関連会社株式には合同会社出資金等が含まれており上記のとおり時価を記載しておらず、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資も含まれておりますが、当該出資については時価の記載を省略しております。
また、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
（単位:百万円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が744百万円増加し、法人税等調整額が214百万円、その他有価証券評価差額金が958百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は138百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。