# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

#### （1） 連結経営指標等

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上収益 | （百万円） | 144,575 | 168,341 | 191,277 | 177,973 | 162,015
税引前利益 | （百万円） | 17,748 | 20,398 | 22,992 | 13,913 | 10,218
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | （百万円） | 13,493 | 14,164 | 16,868 | 9,734 | 7,800
親会社の所有者に帰属する 包括利益 | （百万円） | 22,280 | 18,849 | 20,831 | 21,393 | 7,623
親会社の所有者に帰属する 持分 | （百万円） | 183,830 | 199,219 | 215,199 | 221,377 | 209,372
資産合計 | （百万円） | 256,923 | 282,639 | 296,404 | 330,630 | 345,298
1株当たり親会社所有者 帰属持分 | （円） | 3,139.55 | 3,402.44 | 3,675.34 | 4,022.68 | 4,209.15
基本的1株当たり当期利益 | （円） | 230.44 | 241.91 | 288.10 | 173.03 | 149.67
希薄化後1株当たり当期利益 | （円） | 230.17 | 241.56 | 287.63 | 172.73 | 149.48
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 71.6 | 70.5 | 72.6 | 67.0 | 60.6
親会社所有者帰属持分当期 利益率 | （％） | 7.7 | 7.4 | 8.1 | 4.5 | 3.6
株価収益率 | （倍） | 11.1 | 13.5 | 9.8 | 15.7 | 18.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 26,704 | 28,581 | 22,744 | 11,601 | 29,525
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,876 | △10,999 | △11,100 | △34,288 | △39,436
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,516 | △6,105 | △10,484 | 12,135 | 8,437
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 17,834 | 30,639 | 32,205 | 23,131 | 21,500
従業員数 | （名） | 4,293 | 4,259 | 4,271 | 4,217 | 4,017
〔外、平均臨時雇用人員〕 |  | 〔366〕 | 〔362〕 | 〔323〕 | 〔201〕 | 〔180〕

（注）1　国際会計基準（以下、IFRSという。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2　2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期利益」および「希薄化後1株当たり当期利益」につきましては、第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

#### （2） 提出会社の経営指標等

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | （百万円） | 74,811 | 89,585 | 108,234 | 96,101 | 86,608
経常利益 | （百万円） | 9,846 | 13,757 | 13,992 | 13,703 | 6,408
当期純利益 | （百万円） | 14,334 | 11,114 | 12,228 | 10,227 | 6,875
資本金 | （百万円） | 18,169 | 18,169 | 18,169 | 18,169 | 18,169
発行済株式総数 | （千株） | 20,805 | 20,805 | 20,805 | 58,576 | 55,433
純資産 | （百万円） | 148,872 | 155,874 | 164,126 | 162,884 | 148,095
総資産 | （百万円） | 193,665 | 205,013 | 216,612 | 243,591 | 265,297
1株当たり純資産額 | （円） | 2,540.63 | 2,659.74 | 2,800.13 | 2,956.56 | 2,974.96
1株当たり配当額 | （円） | 170.00 | 210.00 | 270.00 | 173.34 | 86.70
（内1株当たり中間配当額） | （円） | （85.00） | （85.00） | （125.00） | （130.00） | （43.35）
1株当たり当期純利益 | （円） | 244.80 | 189.83 | 208.85 | 181.78 | 131.93
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | （円） | 244.52 | 189.55 | 208.51 | 181.46 | 131.76
自己資本比率 | （％） | 76.8 | 76.0 | 75.7 | 66.8 | 55.8
自己資本利益率 | （％） | 10.0 | 7.3 | 7.7 | 6.3 | 4.4
株価収益率 | （倍） | 10.4 | 17.2 | 13.5 | 14.9 | 20.9
配当性向 | （％） | 23.1 | 36.9 | 43.1 | 47.7 | 65.7
従業員数 | （名） | 1,676 | 1,663 | 1,655 | 1,667 | 1,671
〔外、平均臨時雇用人員〕 |  | 〔23〕 | 〔17〕 | 〔14〕 | 〔15〕 | 〔15〕
株主総利回り | （％） | 177.3 | 231.3 | 206.6 | 205.7 | 214.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （142.1） | （145.0） | （153.4） | （216.8） | （213.4）
最高株価 | （円） | 8,230 | 10,390 | 10,920 | 2,962 （9,360） | 3,020
最低株価 | （円） | 3,865 | 5,970 | 7,870 | 2,626 （7,890） | 2,470

（注）1　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

2　2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。なお、第111期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額130円と、当該株式分割後の1株当たり期末配当額43.34円を合算した金額となっています。当該株式分割後の1株当たり配当額に換算すると、中間配当額は43.33円に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は1株当たり86.67円となります。

3「株主総利回り」の記載に当たっては、株式分割を考慮した株価および1株当たり配当額を使用して算定しています。

4「最高株価」および「最低株価」は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、第111期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しています。

### 2 【沿革】

当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりです。

1944年 6月 | 呉羽化学工業株式会社（現・株式会社クレハ）設立
1949年 4月 | 菊多運輸株式会社（現・クレハ運輸株式会社）設立（現・連結子会社）
5月 | 東京証券取引所に株式上場
1953年 9月 | クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立
1956年 3月 | 呉羽興業株式会社（現・クレハ建設株式会社）設立（現・連結子会社）
1958年11月 | 第8回デミング実施賞受賞
1960年 7月 | 家庭用ラップ「クレラップ」販売開始
1962年 5月 | 呉羽化成株式会社を合併
| 錦工場研究所（現・中央研究所）設置
10月 | ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立
1963年 4月 | 栃木プラスチックス株式会社（現・クレハ合繊株式会社）設立（現・連結子会社）
1966年 7月 | 「クレハＢＴＡ」（ＭＢＳ系耐衝撃強化剤）製造開始
1969年 2月 | 呉羽プラスチックス株式会社（現・樹脂加工事業所）設立
4月 | 原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立
12月 | 炭素繊維製造開始
1970年 4月 | クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ（アメリカ）（現・クレハ・アメリカInc.）設立（現・連結子会社）
| 呉羽油化株式会社を合併
5月 | フッ化ビニリデン樹脂製造開始
1971年12月 | 呉羽梱包株式会社（現・株式会社クレハ環境）設立（現・連結子会社）
1973年 5月 | 呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ
10月 | クレハロン・インダストリーB.V.（オランダ）（現・クレハロンB.V.）を合弁で設立（現・連結子会社）
1977年 5月 | 「クレスチン」（抗悪性腫瘍剤）販売開始
1979年 4月 | 呉羽油化株式会社より営業を継承
1983年 6月 | クレハ・ケミカルズGmbH（ドイツ）（現・クレハGmbH）設立（現・連結子会社）
1986年 7月 | 茨城研究所（現・樹脂加工研究所）設置
1987年 4月 | 「フォートロンＫＰＳ」（ＰＰＳ樹脂）製造開始
1991年12月 | 「クレメジン」（慢性腎不全用剤）販売開始
1992年 3月 | 家庭用品の共通ブランドとして「キチントさん」を導入
5月 | 「フォートロンＫＰＳ」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ（アメリカ）（現・フォートロン・インダストリーズLLC）を合弁で設立
1993年 7月 | 「メトコナゾール」（農業・園芸用殺菌剤）販売開始
12月 | 「イプコナゾール」（農業・園芸用殺菌剤）販売開始
2003年 1月 | 塩化ビニル樹脂事業、ＭＢＳ系耐衝撃強化剤事業の営業権を譲渡
3月 | 塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司（中国）を合弁で設立
4月 | 炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中国）を合弁で設立（現・連結子会社）
2005年10月 | 商号を「株式会社クレハ」に変更、本店（本社）を中央区日本橋浜町に移転
2006年10月 | クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併（商号・クレハ建設株式会社）
2008年 1月 | ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC（アメリカ）を設立（現・連結子会社） 業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）
2010年 7月 | クレハプラスチックス株式会社を吸収合併（現・樹脂加工事業所）
2011年 4月 | リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立
9月 | 持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽（中国）投資有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
2012年 1月 | フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
2016年 4月 | 株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販売事業を継承
10月 | ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソリューションズLLC（アメリカ）を合弁で設立（現・連結子会社）
2018年 3月 | 「クレスチン」（抗悪性腫瘍剤）の販売を終了
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年 7月 | 南通匯羽豊新材料有限公司（中国）の全持分を譲渡
2024年11月 | 東京研究所設置

### 3 【事業の内容】

当企業集団は、当社および子会社29社（内、連結子会社26社）、関連会社5社（内、持分法適用会社1社）から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っています。

当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

① 機能製品事業

・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っています。

・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。また、レジナス化成㈱に出資を行っています。

・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。

・クレハGmbH（独）は、欧州において当社の機能製品の販売を行っています。

・クレハ・アメリカInc.（米）は、当社の機能製品の販売を行っています。また、クレハ・ピージーエーLLC（米）、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）およびフォートロン・インダストリーズLLC（米）に出資を行っています。

・クレハ・ピージーエーLLC（米）は、米国においてＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っています。

・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）は、機能製品の販売および技術サービスを行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行っています。

・呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中）は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。

・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、当社に機能製品の販売を行うとともに、当社は同社を通じて機能製品の一部の販売を行っています。また、呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）に出資を行っています。

・呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っています。

② 化学製品事業

・当社は、農薬、医薬品、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っています。

・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。

③ 樹脂製品事業

・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っています。

・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。

・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しています。

・クレハ・アメリカInc.（米）は、樹脂製品の販売を行っています。

・クレハ・ヨーロッパB.V.（蘭）は、クレハロンB.V.（蘭）、クレハGmbH（独）およびクレハロン・オーストラリアPty Ltd.（豪）に対する出資を行っています。なお、熱収縮多層フィルム事業の撤退に伴い、クレハロンB.V.（蘭）およびクレハロン・オーストラリアPty Ltd.（豪）は、清算手続を行っています。

・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、樹脂製品の販売を行っています。

・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.（越）は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。

④ 建設関連事業

・クレハ建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しています。

⑤ その他関連事業

・㈱クレハトレーディングは、その他サービスの販売を行っています。

・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しています。

・クレハサービス㈱は、土地建物の売買・賃貸・管理、損害保険代理業および生命保険募集業、各種受託事業を行っており、当社は同社に対して福利厚生等の業務の一部を委託しています。

・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して産業廃棄物の処理業務の一部を委託しています。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っています。

・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っています。

事業の系統図は、次のとおりです。

（注）1　㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っています。

2　㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽（中国）投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しています。

3　樹脂製品事業のクレハロンB.V.、クレハロン・オーストラリアPty Ltd.は、清算手続きを行っています。

### 4 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金または 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱クレハトレーディング （注）5 | 東京都中央区 | 300 | 機能製品事業 化学製品事業 樹脂製品事業 その他関連事業 | 70.53 | 当社の製品の一部を販売しています。当社へ原料の一部を供給しています。 役員の兼任　2名
クレハエクストロン㈱ | 茨城県 かすみがうら市 | 85 | 機能製品事業 | 100.00 | 当社が原料を供給しています。当社へ機能製品を供給しています。当社が資金の貸付をしています。 役員の兼任　1名
クレハGmbH | ドイツ | 千ユーロ 51 | 機能製品事業 | 100.00 （100.00） | 当社の機能製品の販売をしています。 役員の兼任　2名
クレハ・アメリカInc. | アメリカ | 千米ドル 7,446 | 機能製品事業 樹脂製品事業 | 100.00 | 当社の製品の一部を販売しています。 役員の兼任　1名
クレハ・ピージーエーLLC （注）2 | アメリカ | 千米ドル 155,408 | 機能製品事業 | 100.00 （100.00） | 当社へ機能製品を供給しています。
クレハ・エナジー・ソリューションズLLC | アメリカ | 千米ドル10,000 | 機能製品事業 | 100.00 （100.00） | 当社の機能製品の販売をしています。 役員の兼任　1名
呉羽（上海）炭繊維材料有限公司 | 中国 | 千米ドル 12,900 | 機能製品事業 | 100.00 | 当社が原料を供給しています。当社へ炭素製品を供給しています。 役員の兼任　3名
呉羽（中国）投資有限公司 （注）2 | 中国 | 千米ドル 115,750 | 機能製品事業 樹脂製品事業 | 100.00 | 当社へ機能製品を供給しています。当社の製品の一部を販売しています。 役員の兼任　2名
呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（注）2 | 中国 | 千米ドル 108,000 | 機能製品事業 | 100.00 （100.00） | 当社へ機能製品を供給しています。 役員の兼任　2名
クレハ合繊㈱ | 栃木県下都賀郡 | 120 | 樹脂製品事業 | 100.00 | 当社が原料を供給しています。 役員の兼任　1名
クレハ・ヨーロッパB.V. | オランダ | 千ユーロ 2,269 | 樹脂製品事業 | 100.00 | 当社が資金の貸付をしています。 役員の兼任　2名
クレハロンB.V. | オランダ | 千ユーロ 2,722 | 樹脂製品事業 | 100.00 （100.00） | 役員の兼任　2名
クレハ・ベトナムCo.,Ltd. （注）2 | ベトナム | 千米ドル 21,900 | 樹脂製品事業 | 100.00 | 当社が原料を供給しています。当社へ食品包装材を供給しています。 役員の兼任　3名
クレハ建設㈱ | 福島県いわき市 | 370 | 建設関連事業 | 100.00 | 当社工場内の土木・建築工事をしています。 役員の兼任　2名
クレハ運輸㈱ | 福島県いわき市 | 300 | その他関連事業 | 100.00 | 当社の製品の運送および保管をしています。 役員の兼任　3名
クレハサービス㈱ | 東京都中央区 | 194 | その他関連事業 | 100.00 | 当社の不動産の管理等を行っています。同社の取引先への長期未払金に対する保証をしています。 役員の兼任　2名
㈱クレハ環境 | 福島県いわき市 | 240 | その他関連事業 | 100.00 | 当社工場の産業廃棄物処理業務を行っています。 役員の兼任　2名
社団医療法人呉羽会 | 福島県いわき市 | 300 | その他関連事業 | 100.00 | 当社が資金の貸付をしています。 役員の兼任　3名
その他8社 |  |  |  |  |
（持分法適用会社）1社 |  |  |  |  |

（注）1　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2　特定子会社に該当します。

3　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

4　上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

5　㈱クレハトレーディングについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等（日本基準） | （1） 売上高 | 27,328百万円 | （2） 経常利益 | 691百万円
| （3） 当期純利益 | 460百万円 | （4） 純資産 | 5,701百万円
| （5） 総資産 | 14,048百万円 |  |

### 5 【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
機能製品事業 | 840
化学製品事業 | 237
樹脂製品事業 | 737
建設関連事業 | 282
その他関連事業 | 1,249
全社 | 672
合計 | 4,017
〔180〕

（注）1　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

2　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

4　全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

（2） 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,671 | 43.5 | 19.9 | 7,492
〔15〕

セグメントの名称 | 従業員数（名）
機能製品事業 | 361
化学製品事業 | 224
樹脂製品事業 | 414
全社 | 672
合計 | 1,671
〔15〕

（注）1従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

2　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

4　全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

5　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（3） 労働組合の状況

当社の労使は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者（パート・有期労働者）
8.7 | 97.3 | 77.0 | 79.6 | 60.2 | 当社では賃金体系および制度上、男女の差異はありません。 等級制度における人員構成や管理職比率等の違いにより、男女の賃金差異が生じています。 当社は今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上・男性の育児休業取得率向上等に取り組んでいきます。

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2 | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者（パート・有期労働者）
㈱クレハ環境 | 1.5 | 100.0 | 76.8 | 84.7 | 53.4 | 賃金体系および制度上、男女の差異はありません。 等級制度における人員構成や管理職比率等の違いにより、男女の賃金差異が生じています。 今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上・男性の育児休業取得率向上等に取り組んでいきます。
社団医療法人呉羽会 | 57.7 | 100.0 | 60.0 | 57.3 | 61.0 | 賃金体系および制度上、男女の差異はありません。 今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上・男性の育児休業取得率向上等に取り組んでいきます。
クレハエクストロン㈱ （注）3 | 10.0 | － | － | 今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上等に取り組んでいきます。
クレハサービス㈱ （注）3 | 5.3 | － | － | 今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上等に取り組んでいきます。

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3　従業員数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表項目として選択した項目のみ記載しています。