1．資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
（2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。
（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
2． 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 7～20年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 4～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5～10年）に基づいています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
（4）長期前払費用
均等償却によっています。
3． 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しています。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しています。
（4）環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その全額を発生年度に処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（6）株式報酬引当金
取締役に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式交付債務の見込額に基づき計上しています。
4． 収益および費用の計上基準
当社は、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しています。
5． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（2）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1．棚卸資産の評価
（1）前事業年度計上額
商品及び製品 28,000百万円
（ＰＧＡ事業の商品及び製品 4,890百万円）
当事業年度計上額
商品及び製品 28,209百万円
（フッ化ビニリデン樹脂事業の商品及び製品 5,579百万円）
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積りおよび判断（1）棚卸資産の正味実現可能価額」に記載のとおりです。
2．固定資産の減損
（1）前事業年度計上額
有形固定資産および無形固定資産 102,291百万円
減損損失 －百万円
当事業年度計上額
有形固定資産および無形固定資産 136,112百万円
（フッ化ビニリデン樹脂事業の有形固定資産および無形固定資産 66,735百万円）
減損損失 95百万円
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度において事業用資産（国内保養所）から遊休資産へ用途の変更があったことにより、当該固定資産を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しています。
また、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積りおよび判断（3）非金融資産の回収可能価額」に記載のとおり、ＥＶ（電気自動車）市場の停滞に起因し、フッ化ビニリデン樹脂の主な用途である車載用リチウムイオン二次電池用バインダーの需要回復が想定よりも遅れていることから、フッ化ビニリデン樹脂事業に関連する有形固定資産および無形固定資産について、減損損失の認識の検討を行いました。その結果、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。
当該資産グループの評価に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格です。
3．繰延税金資産の回収可能性
（1）前事業年度計上額
繰延税金資産（総額） 2,699百万円
繰延税金負債（総額）△7,198百万円
繰延税金負債（純額）△4,498百万円
当事業年度計上額
繰延税金資産（総額） 3,377百万円
繰延税金負債（総額）△6,743百万円
繰延税金負債（純額）△3,366百万円
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積りおよび判断（4）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
4．確定給付制度の債務
（1）前事業年度計上額
確定給付制度の債務 13,659百万円
当事業年度計上額
確定給付制度の債務 12,886百万円
（2） 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積りおよび判断（5）確定給付制度の債務」に記載のとおりです。
5．貸倒引当金の計上
（1）前事業年度計上額
短期貸付金 6,934百万円 （欧州子会社に対する短期貸付金 4,978百万円）
貸倒引当金 989百万円 （欧州子会社に対する貸倒引当金 979百万円）
当事業年度計上額
短期貸付金 4,864百万円 （欧州子会社に対する短期貸付金 3,403百万円）
貸倒引当金 1,458百万円 （欧州子会社に対する貸倒引当金 1,458百万円）
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
貸倒引当金の算出方法については、「（重要な会計方針） 3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載のとおりであり、欧州子会社に対する貸付金については、当該欧州子会社の財政状態および経営成績等を考慮して、個別に評価する財務内容評価法によって貸倒見積高を算定しています。
当該欧州子会社の財政状態が悪化したため、支払能力等を総合的に判断し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上していますが、将来における財政状態等の見積りの変更により、貸倒見積高が変動する可能性があります。
6．市場価格のない投資有価証券の評価
（1）前事業年度計上額
市場価格のない投資有価証券 1,125百万円
投資有価証券評価損 －百万円
当事業年度計上額
市場価格のない投資有価証券 675百万円
投資有価証券評価損 450百万円
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない投資有価証券の評価基準および評価方法については、「（重要な会計方針） 1．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法 ②その他有価証券 市場価格のない株式等」に記載のとおりです。財政状態および経営成績等を考慮して、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない場合、評価損を計上しています。
7．関係会社株式の評価
（1）前事業年度計上額
関係会社株式 23,407百万円
関係会社株式評価損 877百万円
当事業年度計上額
関係会社株式 23,407百万円
関係会社株式評価損 －百万円
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式の評価基準および評価方法については、「（重要な会計方針） 1．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法 ①子会社株式および関連会社株式」に記載のとおりです。財政状態および経営成績等を考慮して、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない場合、評価損を計上しています。
※1 担保に供している資産および担保付債務
（1）担保に供している資産
（2）担保資産に対応する債務
上記（1）有形固定資産の一部に根抵当権（極度額 1百万円）を設定していますが、対応する債務はありません。
※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
3 保証債務
（1）賃貸借契約に基づく支払家賃に対する保証
（2）長期未払金債務に対する保証
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。
※5 運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しています。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
※3 減損損失
前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
当社は、原則として事業用資産については事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしています。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い金額としています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない場合はゼロと算定しています。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額を基準にして合理的に算定した価額により評価しており、売却が見込めない資産についてはゼロと算定しています。
事業用資産（国内保養所）から遊休資産へ用途の変更があったことにより、当該固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額（95百万円）を特別損失の「減損損失」として計上しています。なお、回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、100百万円と算定しています。
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
なお、子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
1． 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.46％から31.36％に変更されています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が170百万円、法人税等調整額が52百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が118百万円減少しています。
4． 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（自己株式の取得および消却）
当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
また、2025年6月3日開催の取締役会において、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得の中止を決議し、新たに会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議しました。
詳細は、連結財務諸表注記「35．後発事象」をご参照ください。
（資金の借入）
当社は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得に要する資金への充当を目的に、2025年6月5日に借入を実行しました。
詳細は、連結財務諸表注記「35．後発事象」をご参照ください。