##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他の関係会社有価証券

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　２～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、事業年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、最長15年を限度としております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は医療用医薬品、診断薬、医療機器・医療材料等の販売を行っております。

当該商品の販売においては、商品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、顧客が当該商品を検収した時点で収益を認識しております。

また、顧客との契約において、約束された対価から返品等を控除した金額で取引価格を算定しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない株式等の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 | 4,284 | 3,592
関係会社株式 | 65,994 | 66,380
関係会社出資金 | 2,323 | 2,323

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２ 市場価格のない株式等（持分法適用関連会社を除く）の評価」に記載した内容と同一であります。

### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産

取引保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 775百万円 | ―百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 133,386百万円 | 136,595百万円
長期金銭債権 | 25,737 | 28,521
短期金銭債務 | 62,237 | 77,446
長期金銭債務 | 675 | 675

３　保証債務

次の関係会社等について、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱エスケアメイト (不動産賃貸借契約） | 3,945百万円 | ㈱エスケアメイト (不動産賃貸借契約） | 3,735百万円
クラウメド㈱他１社 (仕入債務） | 11,243 | クラウメド㈱他１社 (仕入債務） | 12,589
| 15,189 |  | 16,324

※４　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 5百万円 | 5百万円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座借越契約の取引銀行数 | 3行 | 3行
当座借越契約の総額 | 19,300百万円 | 19,300百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 19,300 | 19,300

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 382,525百万円 | 406,299百万円
仕入高 | 283,155 | 362,460
販売費及び一般管理費 | 28,798 | 30,169
営業取引以外の取引による取引高 | 4,300 | 5,098

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
減価償却費 | 4,366 | 百万円 | 7,414 | 百万円
給料及び手当 | 15,772 |  | 15,651 |
賞与引当金繰入額 | 4,897 |  | 4,947 |
退職給付費用 | 76 |  | △537 |
発送運賃 | 17,402 |  | 18,380 |
委託料 | 16,869 |  | 17,108 |
貸倒引当金繰入額 | 488 |  | 100 |

おおよその割合

販売費 | 58％ | 52％
一般管理費 | 42％ | 48％

###### (有価証券関係)

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券で、市場価格のない株式等以外のもの

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 3,468 | 2,446 | △1,021

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 46,967
関連会社株式 | 19,026
その他の関係会社有価証券 | 527
計 | 66,522

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券で、市場価格のない株式等以外のもの

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 2,375 | 1,728 | △647

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 47,238
関連会社株式 | 19,141
その他の関係会社有価証券 | 313
計 | 66,694

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 2,490百万円 | 2,799百万円
商品 | 578 | 271
土地 | 806 | 821
投資有価証券 | 820 | 1,194
賞与引当金 | 1,534 | 1,551
返金負債 | 972 | 1,204
その他 | 3,269 | 4,730
繰延税金資産小計 | 10,469 | 12,570
評価性引当額 | △5,484 | △7,010
繰延税金資産合計 | 4,985 | 5,560
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △3,449 | △3,954
その他有価証券評価差額金 | △14,942 | △12,868
その他 | △1,672 | △2,248
繰延税金負債合計 | △20,063 | △19,070
繰延税金負債の純額 | △15,078 | △13,510

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
再評価に係る繰延税金資産 | 2,250百万円 | 2,316百万円
評価性引当額 | △2,250 | △2,316
再評価に係る繰延税金負債 | △1,144 | △1,178
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △1,144 | △1,178

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(調整) |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.4
住民税均等割 | 0.4
税額控除額 | △2.2
評価性引当額 | 6.0
その他 | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」の改正に伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しておりますが、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。