##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社40社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社5社

持分法を適用した関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社

①　主要な持分法非適用の関連会社の名称

ＥＰＳ益新㈱

②　持分法を適用しない理由

ＥＰＳ益新㈱他４社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち新星健康開発股份有限公司他１投資事業組合の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

商品及び原材料

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

製品及び仕掛品

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、連結会計年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上しております。

③　独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した支払義務の発生に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、最長15年を限度としております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、従来は「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「医療関連サービス等事業」の４区分でありましたが、新たに「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「スペシャリティ医薬品流通受託事業」「医療関連サービス等事業」の５区分としております。従来「医療関連サービス等事業」の区分に含まれていた「スペシャリティ医薬品流通受託事業」セグメントについて量的な重要性が増したため、報告セグメントの区分を変更しております。

①　医薬品卸売事業

医薬品卸売事業においては、医療用医薬品・診断薬、医療機器・医療材料等の販売を行っております。

当該商品の販売においては、商品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に顧客が当該商品を検収した時点で収益を認識しております。

また、顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で取引価格を算定しております。

②　ヘルスケア製品開発事業

ヘルスケア製品開発事業においては、医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売を行っております。

当該商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いに基づき、出荷基準で収益を認識しております。

③　地域医療介護支援事業

地域医療介護支援事業においては、保険薬局・介護サービスの提供を行っております。

当該保険薬局事業においては、処方を顧客に提供した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、役務提供の完了時点で収益を認識しております。

また、当該介護サービスの提供においては、サービスを顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

④　スペシャリティ医薬品流通事業

スペシャリティ医薬品流通受託事業においては、スペシャリティ医薬品のメーカー支援業務を行っております。

当該スペシャリティ医薬品の配送が完了した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

⑤　医療関連サービス等事業

医療関連サービス等事業においては、医薬品メーカー物流受託などのメーカー支援サービスの提供等を行っております。

当該サービスの提供においては、役務提供の完了時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生時以降５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の損益として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　独占禁止法関連損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
独占禁止法関連損失引当金 | 3,090 | 3,090

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

独占禁止法関連損失引当金は、連結子会社の㈱翔薬における独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関する独占禁止法違反に基づく支払義務の発生に備えるため、将来発生が見込まれる損失のうち、当連結会計年度末時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであります。

これらの見積りの仮定は、契約先の意向等、将来の不確実性が含まれているため、前提条件の変動により影響を受ける可能性があり、追加の損失の発生又は引当金の戻入れなど翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

２　市場価格のない株式等（持分法適用関連会社を除く）の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 | 15,688 | 14,576

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該市場価格のない株式等の評価にあたって、投資先の財政状態の悪化が生じた場合、事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理を実施しております。また、超過収益力等を反映した価額で取得した株式については、その超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を実施しております。

超過収益力等の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

#### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」474百万円、「その他」16,030百万円は、「その他」16,504百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」159百万円、「その他」749百万円は、「その他」909百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」363百万円は、「長期貸付金の回収による収入」13百万円「その他」350百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、これを控除した額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

再評価の方法 | 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日 | 2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △448百万円 | 230百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) （うち、共同支配企業に対する投資の金額） | 24,190百万円 （5　〃） | 22,428百万円 （―　〃）
投資その他の資産の その他(出資金) | 6,347 | 7,232
計 | 30,538 | 29,660

※３　担保資産

取引保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 265百万円 | 162百万円
土地 | 1,941 | 1,082
投資有価証券 | 1,474 | 8
計 | 3,681 | 1,252

※４　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1,087百万円 | 1,086百万円
機械装置及び運搬具 | 8 | 8
工具、器具及び備品 | 48 | 50
計 | 1,144 | 1,145

※５　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 1,090百万円 | 833 百万円
電子記録債権 | 5,571 | 4,891
売掛金 | 533,078 | 518,409
計 | 539,740 | 524,134

６　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座借越契約の取引銀行数 | 13行 | 13行
当座借越契約の総額 | 27,160百万円 | 26,660百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 27,160 | 26,660

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、戻入額と相殺した後の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 973 | 百万円 | △1,230 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
発送運賃 | 17,115 | 百万円 | 17,477 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 418 |  | 94 |
給料及び手当 | 52,133 |  | 51,990 |
賞与 | 5,775 |  | 5,621 |
賞与引当金繰入額 | 8,174 |  | 8,507 |
退職給付費用 | 964 |  | 399 |

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 3,279 | 百万円 | 3,523 | 百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 60百万円 | 27百万円
機械装置及び運搬具 | 3 | 6
工具、器具及び備品等 | 1 | 12
土地 | 243 | 121
計 | 309 | 166

※６　固定資産除売却損の内容

固定資産除却損は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 141百万円 | 280百万円
機械装置及び運搬具 | 2 | 8
工具、器具及び備品等 | 66 | 21
計 | 210 | 310

固定資産売却損は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 61百万円 | 7百万円
工具、器具及び備品等 | 0 | 0
土地 | 43 | ―
計 | 105 | 7
固定資産除売却損　計 | 315 | 318

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

場所 | 用途 | 種類 | 金額
調剤薬局店舗等　　　　　計52箇所 | 事業用資産 | 土地、建物等 | 269
三重県多気郡明和町他　　計２箇所 | 遊休資産 | 土地、建物等 | 24
香川県善通寺市　　　　　計１箇所 | 賃貸用資産 | 土地 | 17
東京都千代田区　　　　　計１箇所 | その他 | のれん等 | 1,561
| 計 |  | 1,872

当社グループは事業用資産については、医薬品卸売事業の営業部別の物件及び共用資産、ヘルスケア製品開発事業の事業区分ごとの物件、地域医療介護支援事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。

また、遊休資産については、各物件を資産グループとしております。

事業用資産は、営業損失の継続により269百万円（内、土地75百万円、建物108百万円、その他86百万円）の減損損失を計上しております。

遊休資産は、未利用物件の増加により24百万円（内、土地15百万円、建物８百万円、その他０百万円）の減損損失を計上しております。

賃貸用資産は、未利用物件の増加により17百万円（内、土地17百万円）の減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は、主に正味売却価額等により測定し、固定資産税評価額等を基準に算定しております。

その他は、連結子会社の見込まれる将来キャッシュ・フローの減少により1,561百万円(内、のれん758百万円、その他802百万円)の減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

場所 | 用途 | 種類 | 金額
調剤薬局店舗等　　　　　計97箇所 | 事業用資産 | 土地、建物等 | 984
東京都千代田区他　　　　計７箇所 | 遊休資産 | 土地、建物等 | 255
徳島県吉野川市　　　　　計１箇所 | 賃貸用資産 | 土地 | 7
| 計 |  | 1,247

当社グループは事業用資産については、医薬品卸売事業の営業部別の物件及び共用資産、ヘルスケア製品開発事業の事業区分ごとの物件、地域医療介護支援事業及びスペシャリティ医薬品流通受託事業、医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。

また、遊休資産については、各物件を資産グループとしております。

事業用資産は、営業損失の継続により984百万円（内、リース資産（有形）445百万円、建物390百万円、その他149百万円）の減損損失を計上しております。

遊休資産は、未利用物件等の増加により255百万円（内、建物215百万円、土地35百万円、その他４百万円）の減損損失を計上しております。

賃貸用資産は、未利用物件の増加により７百万円（内、土地７百万円）の減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は、主に正味売却価額等により測定し、固定資産税評価額等を基準に算定しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金: |  |
当期発生額 | 15,618百万円 | 2,233百万円
組替調整額 | △6,801 | △11,872
法人税等及び税効果調整前 | 8,817 | △9,639
法人税等及び税効果額 | △2,242 | 2,523
その他有価証券評価差額金 | 6,574 | △7,115
土地再評価差額金 |  |
当期発生額 | ― | ―
組替調整額 | △64 | ―
法人税等及び税効果調整前 | △64 | ―
法人税等及び税効果額 | 19 | △33
土地再評価差額金 | △44 | △33
為替換算調整勘定: |  |
当期発生額 | 43 | 17
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 451 | △1,594
組替調整額 | △292 | △804
法人税等及び税効果調整前 | 159 | △2,398
法人税等及び税効果額 | △48 | 740
退職給付に係る調整額 | 110 | △1,658
持分法適用会社に対する持分相当額: |  |
当期発生額 | 545 | 394
その他の包括利益合計 | 7,230 | △8,395

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１ | 82,831,904 | ― | 5,091,032 | 77,740,872
合計 | 82,831,904 | ― | 5,091,032 | 77,740,872
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)２，３ | 100,000 | 5,125,279 | 5,125,140 | 100,139
合計 | 100,000 | 5,125,279 | 5,125,140 | 100,139

(注) １　普通株式の株式数の減少5,091,032株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加5,125,279株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,124,900株、単元未満株式の買取による増加379株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少5,125,140株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少5,091,032株、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少34,092株および単元未満株式の

買増請求による減少16株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 2,978 | 36.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,310 | 40.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,105 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１ | 77,740,872 | ― | 5,573,668 | 72,167,204
合計 | 77,740,872 | ― | 5,573,668 | 72,167,204
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)２，３ | 100,139 | 5,600,724 | 5,600,814 | 100,049
合計 | 100,139 | 5,600,724 | 5,600,814 | 100,049

(注) １　普通株式の株式数の減少5,573,668株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加5,600,724株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,600,000株、単元未満株式の買取による増加724株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少5,600,814株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少5,573,668株、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少27,112株および単元未満株式の

買増請求による減少34株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 3,105 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日
2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 3,883 | 50.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,603 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 181,830百万円 | 102,655百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △2,084 | △85
有価証券勘定のうち 金銭信託等 | 18,999 | 15,997
現金及び現金同等物 | 198,745 | 118,567

###### (リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として地域医療介護支援事業における介護施設等(建物及び構築物)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 2,600百万円 | 3,116百万円
１年超 | 17,775 | 21,161
計 | 20,376 | 24,277

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、親会社である当社は、投資対象となる金融商品について運用方針及び資金配分基準を取締役会で毎期決議し、それに基づき運用しております。連結子会社については、定期預金等に限定し運用しております。

資金調達については、主に自己資金によっておりますが、一部必要な資金を銀行借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、お得意さまの信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券であり、発行体の信用リスク、市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）に晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに従い、営業債権について、お得意さまごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、お得意さまの信用状況を１年ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券及びその他有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを投資対象とするとともに、経営管理部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）の管理

満期保有目的の債券及びその他有価証券の保有については、毎期取締役会で決議された資金運用方針及び資金配分基準に基づき、商品ごとに設定された運用枠の範囲内で資金運用規程に従い行われており、経営管理部による継続的なモニタリングを通じて管理しております。株式については、多くが業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況等をモニタリングしております。また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券　（※２） |  |  |
①関連会社株式 | 3,468 | 2,446 | △1,021
②その他有価証券 | 106,852 | 106,852 | ―
資産計 | 110,320 | 109,299 | △1,021

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「仕入割戻し等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額25,568百万円）は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、金銭の信託のうち、預金と同様の性格を有するものやコマーシャル・ペーパー等（連結貸借対照表計上額24,999百万円）は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は76百万円であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券　（※２） |  |  |
①関連会社株式 | 1,984 | 1,728 | △255
②その他有価証券 | 83,890 | 83,890 | ―
資産計 | 85,874 | 85,619 | △255

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「仕入割戻し等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額24,341百万円）は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、金銭の信託のうち、預金と同様の性格を有するものやコマーシャル・ペーパー等（連結貸借対照表計上額12,999百万円）は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は112百万円であります。

（注） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 180,939 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 539,740 | ― | ― | ―
仕入割戻し等未収入金 | 19,990 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
①満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | ― | ― | ― | ―
その他 | 25,000 | ― | ― | ―
②その他有価証券のうち満期 があるもの |  |  |  |
債券 | 35,300 | 1,000 | ― | 1,000
その他 | ― | 500 | ― | ―
合計 | 800,969 | 1,500 | ― | 1,000

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 101,856 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 524,134 | ― | ― | ―
仕入割戻し等未収入金 | 17,647 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
①満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | ― | ― | ― | ―
その他 | 13,000 | ― | ― | ―
②その他有価証券のうち満期 があるもの |  |  |  |
債券 | 25,500 | 1,000 | ― | ―
その他 | 500 | ― | ― | ―
合計 | 682,639 | 1,000 | ― | ―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 69,300 | 0 | ― | 69,301
社債その他の債券 | ― | 12,047 | 24,988 | 37,036
社債その他の債券以外の有価証券 | ― | 514 | ― | 514
資産計 | 69,300 | 12,563 | 24,988 | 106,852

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 56,929 | 0 | ― | 56,929
社債その他の債券 | ― | 12,974 | 13,486 | 26,460
社債その他の債券以外の有価証券 | ― | 499 | ― | 499
資産計 | 56,929 | 13,475 | 13,486 | 83,890

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 2,446 | ― | ― | 2,446
資産計 | 2,446 | ― | ― | 2,446

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 1,728 | ― | ― | 1,728
資産計 | 1,728 | ― | ― | 1,728

（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合は、レベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、ハザードレートモデル、マーケットアプローチ、インカムアプローチなどの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利、円貨スワップレート、発行体のクレジットスプレッド、為替ボラティリティー(※)の低流動性部分、売買参考統計値などが含まれます。算定にあたり、重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

※ ボラティリティーとは、価格変動の度合いを示し、一般に「ボラティリティーが大きい」という場合は、価格変動が大きいことを意味し、「ボラティリティーが小さい」という場合は、価格変動が小さいことを意味します。そのため、ボラティリティーが大きい商品はリスクが高く、ボラティリティーが小さい商品はリスクが低いと判断されるのが一般的です。

２　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

レベル３の時価に区分した主な金融資産について、当社自身が観察できない時価の算定に係るインプットを推計していないため、注記をしておりません。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  | （単位：百万円）
| 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債その他の債券 | 社債その他の債券 以外の有価証券
期首残高 | 44,727 | 1,500
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上 | ― | ―
その他の包括利益に計上　（※１） | 53 | ―
購入、売却、発行及び決済による変動額（純額） | △19,792 | ―
レベル３の時価への振替 | ― | ―
レベル３の時価からの振替　（※２） | ― | △1,500
期末残高 | 24,988 | ―
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日に おいて保有する金融資産の評価損益 | ― | ―

（※１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（※２）レベル３の時価から市場価格のない株式への振替であり、金融商品の時価等の開示の対象外として

おります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

| （単位：百万円）
| 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債その他の債券
期首残高 | 24,988
当期の損益又はその他の包括利益 |
損益に計上 | ―
その他の包括利益に計上　（※） | 10
購入、売却、発行及び決済による変動額（純額） | △11,512
レベル３の時価への振替 | ―
レベル３の時価からの振替 | ―
期末残高 | 13,486
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日に おいて保有する金融資産の評価損益 | ―

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」

に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

時価の算定にあたっては、金融機関からの情報に基づき、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) | ①国債・地方債等 | ― | ― | ―
②社債 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
| 小計 | ― | ― | ―
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) | ①国債・地方債等 | ― | ― | ―
②社債 | ― | ― | ―
③その他 | 24,999 | 24,999 | ―
| 小計 | 24,999 | 24,999 | ―
計 |  | 24,999 | 24,999 | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) | ①国債・地方債等 | ― | ― | ―
②社債 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
| 小計 | ― | ― | ―
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) | ①国債・地方債等 | ― | ― | ―
②社債 | ― | ― | ―
③その他 | 12,999 | 12,999 | ―
| 小計 | 12,999 | 12,999 | ―
計 |  | 12,999 | 12,999 | ―

２　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | ①株式 | 68,589 | 10,816 | 57,772
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | 2,965 | 2,943 | 22
③その他 | ― | ― | ―
| 小計 | 71,554 | 13,759 | 57,794
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | ①株式 | 712 | 1,014 | △302
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | 34,071 | 34,315 | △244
③その他 | 514 | 550 | △35
| 小計 | 35,297 | 35,880 | △582
計 |  | 106,852 | 49,640 | 57,212

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,846百万円）及び投資事業有限責任組合の出資（連結貸借対照表計上額76百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | ①株式 | 56,270 | 8,602 | 47,667
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | 982 | 969 | 12
③その他 | 50 | 50 | 0
| 小計 | 57,302 | 9,622 | 47,680
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | ①株式 | 659 | 700 | △40
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | 25,478 | 25,510 | △31
③その他 | 449 | 500 | △50
| 小計 | 26,587 | 26,710 | △122
計 |  | 83,890 | 36,332 | 47,557

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,896百万円）及び投資事業有限責任組合の出資（連結貸借対照表計上額112百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
①株式 | 11,680 | 6,839 | ―
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
合計 | 11,680 | 6,839 | ―

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
①株式 | 14,449 | 12,059 | △15
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
合計 | 14,449 | 12,059 | △15

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

投資有価証券について1,529百万円（その他有価証券の株式1,529百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

投資有価証券について1,125百万円（その他有価証券の株式1,125百万円）の減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の企業年金基金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の連結子会社は、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。

また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社の企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) | 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 37,134百万円 | 36,811百万円
勤務費用 | 1,146 | 1,130
利息費用 | 354 | 351
数理計算上の差異の発生額 | 82 | △1,248
退職給付の支払額 | △1,907 | △2,163
退職給付債務の期末残高 | 36,811 | 34,880

(2) | 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 55,777百万円 | 56,532百万円
期待運用収益 | 1,307 | 1,330
数理計算上の差異の発生額 | 534 | △2,843
事業主からの拠出額 | 764 | 749
退職給付の支払額 | △1,851 | △2,074
年金資産の期末残高 | 56,532 | 53,694

(3) | 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,109百万円 | 1,028百万円
退職給付費用 | 170 | 158
退職給付の支払額 | △164 | △150
制度への拠出額 | △55 | △55
その他 | △32 | △29
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,028 | 951

(4) | 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 36,932百万円 | 34,963百万円
年金資産 | △57,936 | △55,012
| △21,004 | △20,048
非積立型制度の退職給付債務 | 2,311 | 2,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △18,692 | △17,862
退職給付に係る資産 | △21,004 | △20,048
退職給付に係る負債 | 2,311 | 2,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △18,692 | △17,862

(5) | 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 1,146百万円 | 1,130百万円
利息費用 | 354 | 351
期待運用収益 | △1,307 | △1,330
数理計算上の差異の費用処理額 | △308 | △819
過去勤務費用の費用処理額 | 15 | 15
簡便法で計算した退職給付費用 | 170 | 158
確定給付制度に係る退職給付費用 | 72 | △494

(6) | 退職給付に係る調整額 |

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | 15百万円 | 15百万円
数理計算上の差異 | 143 | △2,414
合計 | 159 | △2,398

(7) | 退職給付に係る調整累計額 |

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 65百万円 | 49百万円
未認識数理計算上の差異 | △1,567 | 847
合計 | △1,502 | 896

(8) | 年金資産に関する事項 |

① | 年金資産の主な内訳 |

| 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
オルタナティブ | 23％ | 20％
不動産ファンド | 19 | 21
ＰＥファンド | 14 | 22
短期資産 | 16 | 17
その他 | 28 | 20
合計 | 100 | 100

(注)　オルタナティブは、流動性の高いヘッジファンド等であります。また、その他は、インフラファンドや国内株式等であります。

② | 長期期待運用収益率の設定 |

年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金が保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し決定しております。

(9) | 数理計算上の計算基礎に関する事項 |

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.3％ | ～ | 1.1％ | 1.1％ | ～ | 2.2％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度799百万円、当連結会計年度965百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
減損損失累計額 | 1,986百万円 | 2,291百万円
投資有価証券 | 935 | 1,313
賞与引当金 | 2,770 | 2,926
独占禁止法関連損失引当金 | 941 | 969
退職給付に係る負債 | 750 | 748
未払事業税 | 556 | 600
未払費用 | 655 | 686
返金負債 | 1,146 | 1,393
税務上の繰越欠損金(注) | 3,431 | 3,000
連結会社間内部利益消去 | 255 | 324
その他 | 5,671 | 6,630
繰延税金資産小計 | 19,101 | 20,884
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △3,244 | △2,986
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,175 | △7,414
評価性引当額小計 | △9,419 | △10,401
繰延税金資産合計 | 9,681 | 10,483
繰延税金負債 |  |
投資有価証券 | △238 | △245
退職給付に係る資産 | △6,396 | △6,360
固定資産圧縮積立金 | △407 | △369
その他有価証券評価差額金 | △17,789 | △15,238
その他 | △2,386 | △2,999
繰延税金負債合計 | △27,218 | △25,213
繰延税金負債の純額 | △17,536 | △14,730

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
再評価に係る繰延税金資産 | 2,250百万円 | 2,316百万円
評価性引当額 | △2,250 | △2,316
再評価に係る繰延税金負債 | △1,144 | △1,178
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △1,144 | △1,178

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位:百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 493 | 506 | 424 | 406 | 445 | 1,153 | 3,431
評価性引当額 | △493 | △506 | △424 | △406 | △445 | △966 | △3,244
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 186 | (b)186

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金3,431百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産186百万円を計上して

おります。当該繰延税金資産186百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位:百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 504 | 424 | 406 | 446 | 308 | 908 | 3,000
評価性引当額 | △504 | △424 | △406 | △446 | △308 | △895 | △2,986
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 13 | (b) 13

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金3,000百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上してお

ります。当該繰延税金資産13百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(調整) |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.8
住民税均等割 | 0.9
税額控除額 | △1.7
のれんの償却額等 | 0.6
評価性引当額 | 0.2
連結消去による影響額 | 3.1
その他 | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」の改正に伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しておりますが、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

以前より報告セグメント別に掲載しておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントを変更したことに伴い、より詳細な収益の分解情報を記載することといたしました。

前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（医薬品卸売事業）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
医療用医薬品 | 2,383,768 | 2,420,687
診断薬 | 123,865 | 116,509
医療機器・医療材料 | 84,513 | 85,748
情報関連収入 | 6,526 | 6,174
その他 | 87,738 | 90,249
内部売上高 | △438,420 | △456,793
顧客との契約から生じる収益 | 2,247,991 | 2,262,575
その他の収益 | 423 | 559
外部顧客への売上高 | 2,248,415 | 2,263,135

（ヘルスケア製品開発事業）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
医薬品製造 | 46,399 | 47,785
医療機器・材料製造 | 4,897 | 4,828
内部売上高 | △39,404 | △40,936
外部顧客への売上高 | 11,892 | 11,676

（地域医療介護支援事業）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
保険薬局 | 92,649 | 89,589
介護 | 10,021 | 10,256
医療介護支援 | 100 | 135
内部売上高 | △5,327 | △5,582
外部顧客への売上高 | 97,443 | 94,399

（スペシャリティ医薬品流通受託事業）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
スペシャリティ医薬品流通受託 | 216,124 | 295,485
内部売上高 | △209,910 | △289,077
外部顧客への売上高 | 6,213 | 6,407

（医療関連サービス等事業）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
外部ロジスティクス | 41,241 | 34,457
その他 | 8,761 | 9,523
内部売上高 | △27,473 | △19,648
外部顧客への売上高 | 22,528 | 24,332

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは主に医薬品卸売事業を営んでおり、医療用医薬品、診断薬、医療機器・医療材料等の販売をしております。

当該商品の販売においては、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、顧客が当該商品を検収した時点で収益を認識しております。

医薬品卸売事業では、返品に応じる義務を負っており、顧客から毎期一定程度の返品が発生することが想定されております。返品された場合、対価を返金する義務があることから、返品見込額を過去の実績に基づいて算定し、収益から控除する方法を用いて取引価格を算定しております。

また、医薬品卸売事業では、医薬品が価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという商慣行があります。これは、医薬品が生命関連商品であるために、納入停滞が許されないという事情から継続している商慣行であります。当該価格未決定取引については、過去実績等に基づき、合理的な見積りによる決定予測価格で取引価格を算定しております。なお、当連結会計年度末の価格未決定取引の変動対価が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

さらに、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 (期首残高) | 520,964 | 539,740
顧客との契約から生じた債権 (期末残高) | 539,740 | 524,134
契約資産 (期首残高) | ― | ―
契約資産 (期末残高) | ― | ―
契約負債 (期首残高) | ― | ―
契約負債 (期末残高) | ― | ―

当社グループは、医薬品製造事業の一部において受託製造を行っておりますが、履行義務の充足に基づき支払条件に沿って顧客から代金を回収しております。

また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、医薬品・医療機器等の製造販売、保険薬局・介護サービス、医薬品メーカー支援サービス及びこれらに付随する事業活動を行っておりますが、当連結会計年度より、従来「医療関連サービス等事業」の区分に含まれていた「スペシャリティ医薬品流通受託事業」セグメントについて量的な重要性が増したため、新たな報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

「医薬品卸売事業」は、医療用医薬品・診断薬、医療機器・医療材料等の販売を行っております。

「ヘルスケア製品開発事業」は、医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売を行っております。

「地域医療介護支援事業」は、保険薬局・介護サービスの提供を行っております。

「スペシャリティ医薬品流通受託事業」は、スペシャリティ医薬品のメーカー支援業務を行っております。

「医療関連サービス等事業」は、医薬品メーカー物流受託などのメーカー支援サービス、デジタルヘルスサービス等の提供を行っております。

上記の報告セグメントの変更により、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
医薬品 卸売事業 | ヘルスケア 製品開発 事業 | 地域医療 介護支援 事業 | スペシャリティ 医薬品 流通受託事業 | 医療関連 サービス等 事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,248,415 | 11,892 | 97,443 | 6,213 | 22,528 | 2,386,493
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 50,764 | 39,404 | 19 | 209,910 | 22,952 | 323,051
計 | 2,299,180 | 51,296 | 97,463 | 216,124 | 45,480 | 2,709,545
セグメント利益 | 30,424 | 1,597 | 1,690 | 569 | 537 | 34,819
セグメント資産 | 1,081,046 | 63,416 | 42,505 | 41,038 | 32,612 | 1,260,618
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,652 | 515 | 851 | 7 | 537 | 8,564
持分法適用会社への投資額 | 19,696 | ― | ― | ― | ― | 19,696
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 14,210 | 481 | 1,094 | 17 | 40 | 15,843

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
医薬品 卸売事業 | ヘルスケア 製品開発 事業 | 地域医療 介護支援 事業 | スペシャリティ 医薬品 流通受託事業 | 医療関連 サービス等 事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,263,135 | 11,676 | 94,399 | 6,407 | 24,332 | 2,399,952
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 50,832 | 40,936 | 15 | 289,077 | 17,856 | 398,718
計 | 2,313,967 | 52,613 | 94,414 | 295,485 | 42,188 | 2,798,671
セグメント利益 | 31,916 | 1,916 | 1,291 | 845 | 1,049 | 37,020
セグメント資産 | 987,026 | 66,022 | 41,520 | 58,227 | 32,969 | 1,185,766
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 10,233 | 509 | 803 | 10 | 501 | 12,057
持分法適用会社への投資額 | 18,981 | ― | ― | ― | ― | 18,981
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 18,811 | 800 | 970 | 6 | 311 | 20,899

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：百万円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,709,545 | 2,798,671
セグメント間取引消去 | △323,051 | △398,718
連結財務諸表の売上高 | 2,386,493 | 2,399,952

|  | (単位：百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 34,819 | 37,020
セグメント間取引消去 | 56 | 105
連結財務諸表の営業利益 | 34,875 | 37,125

|  | (単位：百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,260,618 | 1,185,766
セグメント間取引消去 | △97,863 | △111,867
全社資産(注) | 65,930 | 39,932
連結財務諸表の資産合計 | 1,228,686 | 1,113,831

(注)　全社資産は、主に余資運用資産としての有価証券及び長期投資資産としての投資有価証券であります。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 8,564 | 12,057 | △1 | △3 | 8,563 | 12,053
有形固定資産及び　　　無形固定資産の増加額 | 15,843 | 20,899 | ― | ― | 15,843 | 20,899

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 医療用医薬品 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 2,020,896 | 365,597 | 2,386,493

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 医療用医薬品 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 2,042,561 | 357,390 | 2,399,952

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
医薬品 卸売事業 | ヘルスケア 製品開発事業 | 地域医療 介護支援事業 | スペシャリティ 医薬品 流通受託事業 | 医療関連 サービス等 事業
減損損失 | 41 | ― | 269 | ― | 1,561 | ― | 1,872

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
医薬品 卸売事業 | ヘルスケア 製品開発事業 | 地域医療 介護支援事業 | スペシャリティ 医薬品 流通受託事業 | 医療関連 サービス等 事業
減損損失 | 490 | ― | 756 | ― | ― | ― | 1,247

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
医薬品 卸売事業 | ヘルスケア 製品開発 事業 | 地域医療 介護支援 事業 | スペシャリティ 医薬品 流通受託事業 | 医療関連 サービス等 事業
当期償却額 | 1 | ― | 28 | ― | 151 | ― | 181
当期末残高 | 3 | ― | 21 | ― | ― | ― | 25

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
医薬品 卸売事業 | ヘルスケア 製品開発 事業 | 地域医療 介護支援 事業 | スペシャリティ 医薬品 流通受託事業 | 医療関連 サービス等 事業
当期償却額 | 1 | ― | 9 | ― | ― | ― | 10
当期末残高 | 2 | ― | 11 | ― | ― | ― | 14

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)及び当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

重要な負ののれん発生益がないため、該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)及び当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 5,361円96銭 | 5,651円56銭
１株当たり当期純利益 | 357円88銭 | 454円58銭

(注)１ | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ | １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 29,016 | 34,496
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 29,016 | 34,496
普通株式の期中平均株式数(千株) | 81,079 | 75,886

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行のため。

２　取得に係る事項の内容

(1)　取得対象株式の種類　　　普通株式

(2)　取得し得る株式の総数　　5,200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　7.21％）

(3) 株式の取得価額の総額　　26,000百万円（上限）

(4)　取得期間　　　　　　　　2025年５月15日から2026年３月19日まで

(5)　取得方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む東京証券取引所における市場買付け